文化庁の「AIと著作権」の解釈が話題に AIに詳しい弁護士「かなり踏み込んだ内容」
内閣府が公開している資料「AIと著作権の関係等について」がTwitterで話題になっている。文化庁が制作した資料で、5月15日に開催した内閣府のAI戦略チームの会議で使用されたもので、AIと著作権に関する現行法での見解などをまとめている。6月3日頃からTwitter上で話題になっており、AIに詳しい弁護士も「かなり踏み込んだ内容」と見解を述べている。 同資料では、著作権の役割は「『思想又は感情を創作的に表現した』著作物を保護するもの」と指摘。データ（事実）やアイデア（作風や画風）は著作物に含まれないという。 この上で、AIと著作権の関係は「生成・利用段階」と「AI開発・学習段階」を分けて考えるべきと説明している。AIが生成した画像などを公開したり、そのイラスト集を販売したりする場合は、通常の著作権侵害と同様の法が適当される。AI画像と既存の著作物との類似性や依拠性（既存の著作物を基に創作し
「海賊版で読みました」無邪気なファン 「ネギま！」赤松健さんの怒りポイント #ネットの落とし穴：時事ドットコム
漫画を無断掲載している海賊版サイトを利用しないよう、出版各社が協力して呼び掛ける「ＳＴＯＰ！海賊版」キャンペーン（出版広報センター公式サイトより） 「魔法先生ネギま！」や「ラブひな」などのヒット作で知られ、日本漫画家協会常務理事も務める赤松健さんは、ベテラン漫画家として雑誌連載を続けながら海賊版被害と戦い続けてきた。２０２２年参院選への立候補を表明したことでも話題となった赤松さんに違法アップロード問題への思いを聞いた。（時事ドットコム編集部 太田宇律） 【過去の特集▶】時事ドットコム取材班 / #ネットの落とし穴 ー赤松さんは執筆活動と並行し、海賊版被害とも最前線で戦われてきました。 私は漫画家協会に入る前から、「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」をはじめとしたファイル共有ソフトで作品を違法にアップロードされる海賊版被害に悩まされてきました。中には「ウィニーで読みました！」と無邪気にメールを送ってく
「一般ユーザーの感覚からは乖離している」 RTしたユーザーが著作者人格権を侵害とした最高裁判決への松澤邦典弁護士の見解は？|ガジェット通信 GetNews
「一般ユーザーの感覚からは乖離している」 RTしたユーザーが著作者人格権を侵害とした最高裁判決への松澤邦典弁護士の見解は？ ある写真家が撮影した画像がTwitter上に無断で投稿され、そのツイートをリツイート（RT）されたことに対して、著作権と著作者人格権を侵害するものだとして、Twitter社に対してプロバイダ責任制限法にもとづいて、無断投稿したユーザー、RTしたユーザーの情報開示を求めていた裁判で、2020年7月21日の最高裁判所が知的財産高等裁判所が2018年4月に下した判決を支持し、Twitter社の上告を棄却。これにより、著作権侵害が認められるツイートをRTしたユーザーも著作者人格権を侵害したとみなされる可能性が出てしまうことになりました。 この裁判では、Twitterへの投稿の著作権侵害について争われているのではなく、RTしたユーザーの情報開示について争点になっています。この件
漫画村報道「まるで魔女狩り」 ブロッキング、マイニング疑惑など「漫画村」を巡る議論や報道の問題点を振り返る
海賊版サイト「漫画村」事件を、法律、報道、広告といった側面から振り返る講演が10月4日、ITイベント「CROSS Party 2019」の中で開かれました。「緊急企画！ 漫画村再検証！」と題した同セッションには、セキュリティ研究者として著名な産業技術総合研究所の主任研究員・高木浩光氏らも登壇。「漫画村」事件をきっかけに浮き彫りとなった問題点をあぶりだしました。 ※初掲載時「10月6日」としておりましたが4日の誤りでした。お詫びして訂正いたします。 「CROSS Party」は1000人規模のIT勉強会として、2012年から毎年開催されているイベントです。「CROSS Party 2019」は神奈川県・横浜市で開催され、「緊急企画！ 漫画村再検証！」には、日本インターネットプロバイダー協会の理事を務めるDMM.comの村田篤紀氏が進行役を担い、スピーカーとして高木氏のほか、日本ハッカー協会の
「漫画村」関係者逮捕が意味すること 中島博之弁護士の解説
2018年4月まで接続できた海賊版サイト「漫画村」の運営者が、7月7日、フィリピン入国管理局に拘束された。日本へ強制送還され次第、著作権法違反の疑いで逮捕される予定だ。さらに10日、漫画村運営に関わっていた東京都内在住の男女2人が著作権法違反容疑で逮捕された。被害額が約3200億円という推計もある漫画村の運営者たちが逮捕されたことは、今後の海賊版摘発にどのような影響を及ぼすのか。米国のサーバ提供会社の通信データから漫画村の運営者情報を特定し、刑事手続も進めていた中島博之弁護士に聞いた。 ＊ ＊ ＊ 今回の漫画村運営関係者たちの逮捕は、漫画村や、その他の海賊版ビジネスに関わる人たちが主張していた「海外で運営をしているから日本の法律は関係がない」という言い逃れが成立しないことを示した、重要な第一歩だと思います。 漫画村は、「国交のない・著作権が保護されない国で運営されている」から、自分たちの活
高木浩光＠自宅の日記 - リーチサイト規制の条文にも欠陥 ダウンロード違法化等著作権法改正法案原案
■ リーチサイト規制の条文にも欠陥 ダウンロード違法化等著作権法改正法案原案 ダウンロード違法化対象範囲拡大の論点 著作権法の改正案が国会に提出されようとしているが、そのうち「ダウンロード違法化の対象範囲の拡大」の部分を巡って混乱が続いている。 画像や文書も…ダウンロード違法化、対象拡大？, 読売新聞, 2019年1月23日 静止画ダウンロード違法化案「目的を見失っている」──情報法制研究所、懸念と改善案を提言, ITmedia NEWS, 2019年2月8日 「意味のない法改正」「イラスト界が壊滅する」 違法ダウンロード対象拡大で漫画家らが“反対集会”, ITmedia NEWS, 2019年2月8日 法学者ら84人「ダウンロード違法化」に緊急声明 「海賊版対策に必要な範囲に限定せよ」, ITmedia NEWS, 2019年2月19日 DL違法化「必要な議論尽くされた」「バランスの取れ
日本建築学会、違法ダウンロード規制拡大に「強く反対」「クリエイティブの土壌が痩せる」
無許諾でアップロードされたコンテンツのダウンロードを私的利用でも違法とする範囲を、画像やテキストなどあらゆるコンテンツに拡大する政府の著作権法改正案について、日本建築学会は3月11日、「強く反対する」との声明を古谷誠章会長名で公表した。 作品のごく一部のダウンロードも違法とする現在の案は「クリエイティブな活動を行うための情報収集、コミュニケーション等に著しい悪影響を及ぼす」と指摘。違法ダウンロード規制の項目を削除するか、法案に「原作のまま」「権利者の利益を不当に害する場合」という要件を付け加えることを求めている。 【更新：2019年3月12日午後2時 初出時、学会が法案に加えることを求めている要件について、声明文の記載に基づき「権利者の利益を不当に害さない場合」と記載していましたが、その後、声明文の記載が「権利者の利益を不当に害する場合」と修正されたため、記事も改めました。】 漫画海賊版対
議論続くダウンロード違法化 何が問題で、どうなりそうか？
ダウンロードを巡って情報社会が揺れている。論争の的は、「ダウンロード違法化」という制度の拡大だ。海賊版対策のために政府が今通常国会での導入を検討しているが、さまざまな関係者からの懸念や修正意見が相次ぐ。何が問題で、今後どうなりそうなのか？ 著作権問題に詳しい福井健策弁護士に聞いた。 Q1 どんな法律なのでしょうか。 A1 漫画や文章は基本的に著作物なので、本来自由にコピーなどはできないが、著作権法には「私的複製」という重要な例外があって、個人的な楽しみや勉強のためならば無許可でコピー可能だ。これは実は、借りて来たCDなどでも、また海賊版からでも、原則として可能である。ただ、海賊版と知りながらダウンロードするのはさすがにあんまりだという理由から、2009年に違法にアップされた音楽・映像と承知でダウンロードする行為は違法となった（その後刑事罰も付加）。いわゆるダウンロード違法化だ。その後の漫画
「スクショもNG」で広がる混乱、合法と違法の線引きは？ “違法ダウンロード対象拡大”の問題点
「スクショもNG」で広がる混乱、合法と違法の線引きは？ “違法ダウンロード対象拡大”の問題点（1/4 ページ） 「Twitterにアップされたコラ画像も保存すると違法なのか」「ゲーム実況動画のスクリーンショットもダメなの？」――文化庁の審議会で検討されている著作権法の改正案について、ネット上では戸惑いの声が広がっている。 2月13日付けの朝日新聞によると、違法にアップロードされたことを知りながら、インターネット上にあるコンテンツをダウンロードする行為について、その範囲を漫画や論文など著作物一般へ広げる方針が同審議会で了承されたと報じられている。 ネット利用者の多くが日常的に行っているスクリーンショットなどの行為もダウンロードの対象に含まれるとあり、ネット上では「何をしたら違法なのかの線引きが分からない」と混乱の声が各所で上がっている。 先に述べたいのが、「合法か違法かの線引きは分かりにくく
著作権の保護と制限の規定がもうすぐ変わる ～ 保護期間延長、非親告罪化、柔軟な権利制限、教育の情報化対応など、まとめて解説 | HON.jp News Blog
《この記事は約 9 分で読めます（1分で600字計算）》 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（TPP11）が発効することにより、「保護期間の延長」「一部非親告罪化」などの権利保護強化を伴う改正著作権法が、12月30日に施行されます。また、今年の5月に成立した改正著作権法には、「柔軟な権利制限規定」「教育の情報化対応」「障害者対応」「アーカイブ利活用」などの権利制限規定が盛り込まれており、一部を除き2019年1月1日に施行されます。本稿ではこの、ほぼ同時に行われる著作権法の変更内容について解説します。 なお、本稿は文化庁の「最近の法改正等について」で公開されている資料などを参考にして作成しています。 なにが変わるのか？ 権利保護 TPP11協定に伴う制度変更は、権利保護を従来より強化する方向になっています。以下の5点が変更内容です。12月30日に施行されます。 著作物等の
海賊版漫画サイト対策、「遮断」以外も有効策続々 : テクノロジー : 読売新聞オンライン
海賊版サイトの総合対策を検討する政府の有識者会議が、熱い議論を続けている。これまで、広告規制や正規版サイト振興、フィルタリングなど様々な対策案が出そろったが、最大の焦点は、賛否が割れるブロッキング★の法制度整備が盛り込まれるかどうかだ。だが、立法には様々なハードルがあることも分かってきた。 ★ブロッキング インターネット上の通信をプロバイダーが監視し、アクセス先への接続を偽装するなどして遮断する行為。電気通信事業法の通信の秘密侵害罪にあたる。海賊版サイトの横行に頭を悩ませた政府が４月１３日、刑法の「緊急避難」の要件を満たす場合には違法性が阻却されるとして、「漫画村」など３サイトの名前を挙げ、プロバイダーの自主的な取り組みとしてブロッキングを行うことが適当とする考えを決定した。 政府がブロッキングを緊急対策として打ち出した後、問題の３サイトは事実上閉鎖され、出版社の売り上げは回復した。さらに
欧州ネット民が大反発の「リンク税」導入案否決で、安堵の声 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
欧州のネット民たちを恐怖に陥れていた、著作権法改正案が否決された。法案にはサイト運営者が外部のサイトにリンクを貼る場合、権利者が料金を請求できる権利（通称、リンク税）などが盛り込まれていたが、当面の間、この措置が実行されることはなさそうだ。 欧州議会は7月5日、著作権新指令案（Copyright Directive）についての投票を行った。投票結果は賛成278、反対318、棄権31で指令案は採択されず、9月の再投票に持ち越した。 問題となったのは指令案の11条と13条だった。11条はサイト上にリンクを貼って外部サイトの内容を表示する場合、権利元へのライセンス料の支払いを求めていた。また、13条はユーザーの投稿を表示するサイトの運営者に、全ての投稿をデータベースと照合し、著作権侵害が起きていないかをチェックすることを求めていた。さらに、データベースの利用料の支払いも義務づけようとしていた。
欧州議会、「リンク税」導入など含むEU著作権指令の改正案を否決
欧州議会は現地時間7月5日午前、欧州連合（EU）の著作権をめぐる規則の改正案を否決し、改正案は計画段階に差し戻されることとなった。 この著作権指令に関する投票で、改正への反対票は318、賛成票278、棄権31票となった。 改正案には、批評家らの理解が得られなかった2つの側面があった。インターネットコンテンツのアグリゲーションサービスなどに、リンクを共有するための料金をパブリッシャーに支払わせることを可能にする11条（「リンク税」として批判された）と、ユーザーによる他人の著作権侵害について、プラットフォームに責任を負わせる可能性のある13条だ。これにより、ミームやGIFの使用が制限される可能性があった。 改正案は議員らによる見直しを経て、9月に再度議論される予定だ。 欧州議会議員のJulia Reda氏（欧州海賊党）は投票後、「大成功：みんなの抵抗が実った！ 欧州議会は著作権法を振り出しに戻
「リンク税」の功罪 ―EU著作権新指令とハイパーリンクをめぐる誤解 中川隆太郎｜コラム | 骨董通り法律事務所 For the Arts
2018年6月26日 著作権改正国際メディアIT・インターネット 「『リンク税』の功罪 ―EU著作権新指令とハイパーリンクをめぐる誤解」 弁護士 中川隆太郎 （骨董通り法律事務所 for the Arts） 「EU著作権法」に関し、大掛かりな「改正」が近づいている。欧州議会で審議中のEUデジタル単一市場における著作権指令案（以下「DSM著作権指令案」）では、現行の著作権関連指令にはなかった新たな項目が含まれている。 ・科学調査を目的とするテキスト･データマイニングに関する権利制限の追加 ・教育目的でのデジタル利用に関する権利制限の追加 ・文化遺産の保存に関する権利制限の追加 ・報道機関への限定的な著作隣接権の付与（オンライン利用関連） ・YouTubeなどのコンテンツ共有プラットフォームへのフィルタリング義務付け など このうち1点目及び2点目は、大きな方向性としては最近の日本の著作権法改
EUがインターネットをめちゃめちゃにする
誠に残念ながら…。 米Gizmodoがインターネットの非常事態をお知らせします。 2018年6月20日、欧州議会法務委員会はウェブをひっくり返すような決定をしました。そして、インターネットミーム・ニュース・Wikipedia・アート・プライバシー・二次創作…これらすべてが破壊の危険に晒されています。 寝て起きたら、欧州議会法務委員会はEU著作権指令（EU Copyright Directive）への投票を済ませてしまっていました。その中でもEU著作権指令11条と13条は一級のテック専門家たちから｢多大な被害をもたらすもの｣と見なされています。このふたつの条項では以下のような前代未聞の要求がされているのです。 ・一般的なウェブサイトを運営する人すべてに対して ・サイト上の｢著作権で保護されている情報｣を監視する ・報道機関の記事にリンクするときは料金を支払う 法案を擁護する人たちは、批判的な
漫画の海賊版サイト、問題の深刻さとブロッキングの是非 福井弁護士の考え
編集部より 「政府がISPに対して海賊版サイトへのアクセス遮断（サイトブロッキング）を要請する調整に入った」という報道をめぐり、「憲法で定めた『通信の秘密』や『表現の自由』を侵すのではないか」「サイトブロッキングは有効な対策なのか」「他の有効策があるのではないか」などさまざまな議論が巻き起こっている。本稿は、深刻さが増す海賊版サイトをめぐる諸問題について、著作権法に詳しい福井健策弁護士に寄稿してもらった。ITmedia NEWS編集部では、引き続き海賊版サイトやサイトブロッキングに関する取材を続けていく。 海賊版サイトへの対策として提案されている「サイトブロッキング」が話題だ。毎日新聞が4月6日、「政府が悪質な3海賊版サイトについて、一時的な緊急避難としてISPへの要請を検討中」と報じた。これは、責任追及の難しい海外の海賊版サイトへの日本からのアクセスを、ISP（インターネットサービスプロ
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