内閣府、法務省、経済産業省が「押印についてのQ&A」を発表した。民間企業や官民の取引の契約書は必ずしも押印(ハンコ)が必要ではないとの見解が初めて政府より示された格好だ。コロナ禍で明らかになった「ハンコ」を巡る議論。今回の政府発表で何が変わって、何が変わらなかったのか、そして今後どう変わっていくのか。SMBCクラウドサイン 代表取締役社長 三嶋 英城氏に詳しく話を聞いた。 ハンコが不要と主張したわけではない ──内閣府、法務省、経済産業省は6月19日に連名で「押印についてのQ&A」(以下、QA)を発表しました。 三嶋氏:最初にお伝えしておくと、今回のQAで何か法律が変わったということはありません。日本経済新聞さんが出された記事「「契約書のハンコ不要」、政府が見解 対面作業削減狙う」のタイトルは大変刺激的なものですが、QAはハンコが一切不要という趣旨のものではありません。 とはいえ、これが歴