カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）と三井住友フィナンシャルグループ（FG）は13日、両社のポイント事業「Tポイント」と「Vポイント」を2024年春に統合した後の名称を「Vポイント」に統一すると発表した。Tポイントの知名度と三井住友FGが持つ決済サービスを掛け合わせ、ポイント経済圏を広げてきた楽天グループなどに対抗する。ポイント事業の統合により約20年の歴史を持つTポイントの名前は消滅

ヤマハ発動機やスズキが二輪車で3年ぶりのリアル開催となるイベントに力を入れている。13日には浜松市のスズキ本社を会場にした催しも予定する。バイクに乗るきっかけを提供し需要を掘り起こす狙いがある。新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに安心な移動手段やレジャーとして見直され、国内販売が増えていることも生かす。秋晴れとなった10月22日、富士山麓にあるふじてんリゾート（山梨県鳴沢村）にヤマハ発の二

政府は行政のデジタル化を推進する「デジタル庁」を2021年秋までに新設する方針だ。各省庁にある関連組織を一元化し、強力な司令塔機能を持たせる。新型コロナウイルス禍で露呈した行政手続きの遅さや連携不足に対応する。21年1月に召集する通常国会にIT（情報技術）基本法改正案などを提出する。【関連記事】デジタル庁創設へ基本方針　年内に、首相指示デジタル庁へ3つの焦点、権限・所管・民間人統治機構改革、「デジタル庁」を突破口に菅義偉首相は17日、平井卓也デジタル改革相にデジタル庁の検討を急ぐよう指示した。来週にも全閣僚を集めた会議を開いて早期の具体化を求める。平井氏は内閣官房や総務省、経済産業省、民間機関などから人を集めた準備委員会をつくり、制度設計に着手する。最新のデジタル化の動向に対応するため、民間人をトップに据える案を検討する。日本はデジタル化で遅れている。国連が公表する電子政府の進み具合を示す

「内定辞退セット」が世間をお騒がせしている。これは私が内定辞退の仕方のマニュアルを執筆し、便箋・封筒をセットにして監修し、昨年末に販売を開始したものだ。テレビをはじめ、各マスコミからお問い合わせいただき、品薄状態になっているという情報もあるが、大学生協には並んでいるはずだ。以前からこのコラムやネット媒体などで「内定辞退」については、何度も説明してきたつもりだが、力不足でなかなか周知できない。「

政府は2021年3月から原則すべての病院でマイナンバーカードを健康保険証として使えるようにする。カードは制度開始から3年たっても普及率は1割にとどまる。マイナンバーカードで健康保険証を代用できるようになれば、カードを取得する人が増えると期待する。カードの普及を通じて北欧諸国などに比べて遅れるデジタル社会づくりを加速する。【関連記事】マイナンバーカードを保険証に　官房長官が指示マイナンバーカード

セブン―イレブン・ジャパンが成人向け雑誌の販売を中止する方針を決めたことが21日、わかった。8月末までに全国の2万店超の全店で原則、販売をやめる。ローソンも同日、8月末までに成人誌販売をやめると発表した。女性や子どもが来店しやすくするほか、2020年の東京五輪・パラリンピックなどを控え、インバウンド（訪日外国人）のイメージ低下を防ぐ。【関連記事】ファミマとセイコーマートも　成人誌販売終了広がる

任天堂は31日午後、2018年4～6月期の連結決算を発表する。底堅い業績が続く見通しだが、足元では不安の種が生まれている。業績のV字回復を演出した家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の伸び悩みだ。起爆剤として4月に投入したゲームソフト「ニンテンドーラボ」の失速がその原因。今年度、売上げの大半を占めるスイッチを前年度より約3割多い2000万台売って収益基盤を固めながら、スマホゲームなどを育てる成

「殺人ロボット」を防げるか。2017年11月、人工知能（AI）が判断して動かす兵器に関する初の国連公式専門家会議がスイスで開かれた。きっかけは起業家たちの声だった。「野放図なAIの開発競争は1ドルで人を殺せる世界をもたらす」。インターネット無料通話サービス、スカイプ共同創業者のジャン・タリンはこう警鐘を鳴らす。タリンなどが創設した非営利団体は「人による制御の担保」「AI軍拡競争の禁止」など2

ソフトバンクグループ傘下でヒト型ロボット「ペッパー」=写真=を開発・販売するソフトバンクロボティクス（東京・港）が、今年3月末時点で債務超過だったことが分かった。開発費などの負担が先行し、赤字が続くため。非上場企業であるロボティクスには、ソフトバンクグループが販売支援や資金を援助している。ソフトバンクグループが関東財務局へ提出した2017年3月期の有価証券報告書によると、債務超過額は314億円