「自民党が下野してしまう」まるで下着の女性に口移しチップも…自民青年局会合で過激ダンスショー｜FNNプライムオンライン
自民党青年局が2023年に開いたパーティーで、過激なダンスショーが繰り広げられていたことがわかった。 問題のパーティーが行われたのは、2023年11月。 その日、和歌山市内のホテルで、自民党青年局近畿ブロックの会議が開かれ、青年局の国会議員や多くの地方議員らが出席した。 その会議のあと、開かれたのが懇親会。 そこに露出度の高い衣装を着た複数の女性ダンサーが現れ、ステージで踊ったり、参加者にボディータッチをしたりしたという。 問題の懇親会に参加したという大阪府議は、FNNの取材に「こんな余興があるとは知らず、ぼうぜんとした。これはまずいと思いながら、手拍子するしかなかった」と回答した。 この府議によると、ダンサーは2回登場し、はじめの露出度は高くなかったものの、参加者の酔いが回ってきた2回目には、下着のような露出度の高い衣装で出てきたという。 この懇親会が行われた2023年11月といえば、フ
裏金認めた鈴木前総務相、キックバック「政治の世界では文化」：朝日新聞デジタル
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政治資金問題 自民 岸田派でもパーティーめぐり収入過少記載か | NHK
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、安倍派や二階派だけではなく、岸田総理大臣が会長を務めていた岸田派「宏池政策研究会」でも、派閥が実際に集めた収入より少ない金額が収支報告書に記載されていたとみられることが関係者への取材で新たにわかりました。東京地検特捜部もこうした経緯を把握し、詳しい経緯を調べているものとみられます。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐっては、最大派閥の安倍派「清和政策研究会」や二階派「志帥会」が、所属議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入として記載していなかった疑いなどが明らかになっています。 そして、安倍派や二階派だけではなく、岸田総理大臣が会長を務めていた岸田派「宏池政策研究会」でも、これまでに、派閥が実際に集めた収入より少ない金額が収支報告書に記載されていたとみられるこ
コロナワクチン開発中止、大阪大発ベンチャー「アンジェス」12億円返還へ
新型コロナウイルスワクチンの開発を中止した大阪大発の製薬ベンチャー「アンジェス」（大阪府茨木市）が、大規模生産体制整備のために受けた国の助成金約９３億円のうち、未使用分の約１２億円を返還する見通しであることが２０日、厚生労働省への取材で分かった。 アンジェスは、ウイルスの遺伝情報を利用する「ＤＮＡワクチン」というタイプのワクチンの開発を進め、宝ホールディングス傘下の「タカラバイオ」（滋賀県草津市）が生産する計画だった。 令和２年に助成を申請して採択され、臨床試験（治験）を実施したが、期待された結果が出ず、昨年９月に開発を中止した。 厚労省が今月１０日に公表した事後評価報告書によると、この事業では年間推定１７５万回分とされる生産体制を構築。「国産ワクチン向けの生産設備を整備したことは一定の評価ができる」とされたが、開発中止を踏まえ体制整備に使われた８１億円を除く約１２億円が返還される予定だと
岸田首相「留学生30万人」見直し さらに増やす計画策定を指示 | NHK
岸田総理大臣は永岡文部科学大臣に対し、年間30万人の外国人留学生の受け入れを目指す政府の目標を抜本的に見直し、さらに留学生を増やすための新たな計画を策定するよう指示しました。 岸田総理大臣は29日、永岡文部科学大臣とオンラインで会談し、高等教育の在り方を検討する政府の教育未来創造会議の次のテーマをめぐって意見を交わしました。 この中で岸田総理大臣は、年間30万人の外国人留学生の受け入れを目指す「留学生30万人計画」を抜本的に見直し、さらに留学生を増やすための新たな計画を策定するよう指示しました。 また、外国人留学生や海外の大学などを卒業した日本人留学生が、卒業後に日本で活躍するための環境整備や、教育の国際化を促進するための方策についても検討を求めました。 会談のあと永岡文部科学大臣は記者団に対し「来月から新たな検討を開始し、G7サミットを見据えて来年の春に取りまとめることとした。これから必
竹中平蔵氏、「失われた30年」の日本社会に“カツ” 「1人1人が勉強してない」
経済学者で慶応大名誉教授の竹中平蔵氏（71）と、「2ちゃんねる」開設者で実業家の西村博之（ひろゆき）氏（45）の“コラボ”が話題を呼んでいる。YouTube討論番組「Re:Hack」での“激論”共演だけでなく、税制・社会保障・医療などをテーマに日本の未来を考え合った対談本「ひろゆきと考える 竹中平蔵はなぜ嫌われるのか?」（集英社）が刊行。そんな竹中氏は政治家の経験を持っている。独自視点の政治論を語り、日本社会に“カツ”を入れた。 経済学者で慶応大名誉教授の竹中平蔵氏（71）と、「2ちゃんねる」開設者で実業家の西村博之（ひろゆき）氏（45）の“コラボ”が話題を呼んでいる。YouTube討論番組「Re:Hack」での“激論”共演だけでなく、税制・社会保障・医療などをテーマに日本の未来を考え合った対談本「ひろゆきと考える 竹中平蔵はなぜ嫌われるのか?」（集英社）が刊行。そんな竹中氏は政治家の経験
【速報】節電ポイント”2000円相当”の支給検討 木原副長官（FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース
木原官房副長官は24日、節電を行った家庭に対して、2000円相当のポイント支給を検討していることを明らかにした。 木原副長官は24日の記者会見で、節電を行った家庭へのポイント付与について、「節電プログラムに参加いただく家庭に2000円相当のポイントの支給を開始し、その後、家庭や事業所がもう一段の節電を頂いた場合に、電力会社の節電ポイントに国がさらに上乗せ支援をする」と述べた。 ポイント支給の開始時期については「準備が整い次第速やかに進めていきたい」として、経済産業省が制度の詳細を検討していると説明した。 節電への協力を巡っては、岸田首相が物価高騰対策の一つとして、節電を行った家庭などに対して幅広く利用できるポイントを付与する制度を打ち出していたがモデル世帯の還元ポイントが”1カ月に数十円”との見方がインターネットなどで広がっていた。 木原副長官は23日、節電を行った家庭へのポイント付与につ
実は3兆円超え?試算も 東京五輪「1.4兆円」に関連経費含まれず | 毎日新聞
無観客で開かれた東京五輪テニス女子シングルス3回戦、サーブを放つ大坂なおみ＝有明テニスの森公園で2021年7月27日、宮間俊樹撮影 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は21日、総額1兆4238億円に上る大会経費の最終報告を公表した。新型コロナウイルスの感染拡大による大会の1年延期などで組織委の「赤字」も懸念されたが、組織委は発表で「これまでの増収努力や不断の経費の見直しなどにより、収支均衡となった」と説明した。 大会経費に統一定義なく 競技会場の建設、改修費や大会の運営費を合わせた「大会経費」は開催都市である東京都と組織委、国が分担する。都が招致段階で公表した「立候補ファイル」では7340億円だったが、組織委は開催決定から3年3カ月後の2016年12月、大会経費を1兆5000億円（予備費を除く）と初めて公表した。その後も毎年12月に予算を公表し、おおむね1兆3500億円程度で推移。
ロシア外相、「ウクライナを侵攻していない」と主張（CNN.co.jp） - Yahoo!ニュース
（ＣＮＮ） ロシアのラブロフ外相は１８日までに、同国は完璧（かんぺき）な国家ではなく、国としての存在感を示すことを恥じないとの見解を示した。 【映像】ロシア兵、民間人２人を背後から銃撃 防犯カメラの映像入手 英ＢＢＣ放送との会見で、ウクライナ侵攻で犠牲者が出たことを問う質問に応じて、述べた。 また、ウクライナを「侵攻してはいない」と主張し、「ウクライナを北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に引きずり込むことは犯罪行為であることを西側諸国へ説明するためにほかの選択肢が絶対的になく、特別軍事作戦に訴えた」とも述べた。 また、親ロシア派武装勢力が東部ドネツク州で名乗る「ドネツク人民共和国」が英国人に死刑を宣告した問題に言及。この宣告に関連するロシアの責任に触れ、「西側諸国の目には全く関心がない」と主張。 関心があるのは国際法のみとし、「国際法に従えば、傭兵（ようへい）は戦闘員として認められていない」と正
日本の少子化対策はなぜ失敗したのか (2022年5月19日 No.3544) | 週刊 経団連タイムス
トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2022年5月19日 No.3544 日本の少子化対策はなぜ失敗したのか Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2022年5月19日 No.3544 日本の少子化対策はなぜ失敗したのか －人口問題委員会 経団連は4月12日、人口問題委員会（隅修三委員長、宮本洋一委員長、清水博委員長）をオンラインで開催した。中央大学文学部・大学院文学研究科の山田昌弘教授から、「日本の少子化対策はなぜ失敗したのか」と題し、これまでの日本の少子化対策の評価や今後必要な施策等について説明を聴いた。概要は次のとおり。 ■ 少子化は日本社会の構造にかかわる問題 2020年の出生数は84万人まで減少しており、今後出生数が右肩上がりで増えることはない。 少子化は結婚や出産だけの問題ではない。（1）少子高齢化（2）経済停滞（3）格差社会の進行（4）男女共同参画の停滞
Apple、組合化阻止のため店舗マネージャーに対策ガイドを配布 - iPhone Mania
米国内のApple Storeで労働組合結成の動きが高まっていますが、Appleは店舗マネージャーに対して対策ガイドを配布していることが明らかになりました。 組合化に関与するとキャリアアップは絶望的に？ 米メディアViceの技術専門のMotherboardが入手したAppleの内部メモには、組合化に関わった従業員は、キャリアアップ、個人的理由による有給休暇取得、能力に基づく昇進などの機会を失う、と伝えるよう管理職のスタッフに指示する内容が記されてます。 Appleの対策ガイドには、「労働組合は私たちの働き方を根本的に変えてしまう可能性がある」「店舗を素晴らしいものにするのは一緒によく働くチームである」「組合が店舗チームメンバーを代表している場合それは難しくなる」とあります。 すでに店舗でガイドが使用 米国内の何人のApple StoreのリーダーにAppleの組合化対策ガイドが送付されたの
「昔が忘れられない」元衆院・参院議員の男を逮捕 現職になりすまし新幹線のグリーン券をだまし取ったか（メ〜テレ（名古屋テレビ）） - Yahoo!ニュース
現職の国会議員になりすまし、偽の「国会議員指定席・寝台申込書」を提出して新幹線の特急券とグリーン券をだまし取ったとして、元衆院・参院議員の山下八洲夫容疑者（７９）が愛知県警に逮捕されました。 詐欺と有印私文書偽造・同行使の疑いで逮捕されたのは、元参議院議員で会社役員の山下八洲夫容疑者（７９）です。 警察によりますと、山下容疑者は４月２７日、現職の国会議員になりすまして、新幹線の特急券とグリーン券をだまし取ろうと考え、東京駅で駅員に、偽の「国会議員指定席・寝台申込書」を提出するなどして、新幹線の特急券とグリーン券とだまし取った疑いがもたれています。 発券した券の一部に誤りがあり、JR東海が、山下容疑者がなりすました国会議員に謝罪の連絡をしたことから、事件が発覚したということです。 警察の調べに対して山下容疑者は、「昔が忘れられない」という趣旨の供述をしていて、容疑を認めています。 山下容疑者
消費税率の引き下げ考えていない＝岸田首相
４月２２日、岸田文雄首相の参院本会議で、経済対策の一環としての消費税率の引き下げは考えていないと明言した。 首相官邸で８日撮影（２０２２年 ロイター／Rodrigo Reyes Marin/Pool via REUTERS） ［東京 ２２日 ロイター］ - 岸田文雄首相は２２日の参院本会議で、経済対策の一環としての消費税率の引き下げは考えていないと明言した。 倉林明子議員（共産）への答弁。 倉林議員は、コロナ禍による生活の困窮にインフレが追い打ちをかけていると指摘、支援拡充の一環としての消費減税の必要性について質問した。岸田首相は、２１日の与党からの申し入れを受けて物価・高騰緊急総合対を４月中に取りまとめ、「コロナ禍の物価高騰で生活に困窮する方への支援を含め具体化を進め、補正予算編成も検討する」などと答えた。一方で、消費減税については検討しないと述べた。
滋賀の製薬会社 成分量を減らして製造・販売 県が業務停止命令 | NHKニュース
滋賀県甲賀市にある製薬会社が、20年以上にわたって医薬品の成分量を承認された量から勝手に減らして製造・販売していたことがわかり、滋賀県は製造については70日間、販売については75日間の業務停止命令を出しました。 健康被害は確認されていないということです。 業務停止命令を受けたのは、甲賀市の製薬会社「日新製薬」です。 県によりますと、滋養強壮剤や子ども用風邪薬など5種類の医薬品について、国や県から承認を受けた有効成分の量を勝手に減らしていたほか、承認を得ていない添加物も加えていたということです。 最も少ないケースでは承認された量の1％にまで減らしていたケースもあり、こうした不正は20年以上前から行われ、虚偽の製造記録も作成されていたということです。 ことし10月に県への匿名の投書をきっかけに不正がわかったということです。 県の聞き取りに対し、会社の担当者は「沈殿物をなくすために成分を減らして
「すべての数字を消す」国が指示 消しゴムで書き換えた統計データ：朝日新聞デジタル
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消費税引き上げ議論を 政府税調 - Yahoo!ニュース
岸田政権、電力不足に節電で貰える1世帯あたり月数十円規模の岸田ポイントを検討か : 市況かぶ全力２階建
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