大学再編「バブル崩壊後の企業と同じ」 中教審新会長：朝日新聞デジタル
中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）は２０日に総会を開き、新会長に第一生命ホールディングス会長の渡辺光一郎氏（６５）を選んだ。任期は２年間。渡辺氏は総会後の会見で、大学の再編統合について「バブル崩壊以降、民間企業が経験したのと同じようなことを考えていかないといけない」と発言し、「大変厳しいことを求められるかもしれない」と述べた。 １８歳人口が減るなか、大学は定員割れなどが問題となっている。中教審は昨年も２０４０年の大学のあり方について答申し、連携・統合しやすい仕組み作りなどを提言した。 渡辺氏はこのほか、日本の教育はＩＣＴ（情報通信技術）の活用が遅れているとも指摘。「教育の世界にＩＣＴ要素をしっかり入れ込んで、無理のない形でより進歩させていくのかを考えていく必要がある」と語った。（矢島大輔）
８０人に不合格、５人に合格を通知 本当は逆でおわび：朝日新聞デジタル
千葉県船橋市立船橋高校は２１日、体育科の前期試験の合格通知について、誤って合否を逆にして郵送したと発表した。受験者全員におわびと正式な通知を発送するという。同校はサッカーの強豪校として知られる。 同校によると、この試験は１２、１３両日にあり、８５人が受験。８０人が合格した。１９日午前９時に発表され、学校で掲示し、県教育委員会のホームページに掲載。合格通知の郵送を始めた。ところが、２０日に受験生の保護者から「学校掲示やネット掲載で合格だったのに、自宅に不合格通知が届いた」との指摘があった。 確認したところ、合格者８０人に不合格通知を、不合格者５人に合格通知を送っていたことがわかった。同校では合否判定の前に合格、不合格ともに通知を作って必要な書類を郵送しているが、その書類を取り違えた。封入時に封筒と書類の名前を確認したが、書類の内容までは確認しなかったという。同校は「複数の職員で照合するなど作
あなたの会社のＡＩ度は？ 経団連がチェックシート開発：朝日新聞デジタル
あなたの会社のＡＩ（人工知能）活用はどのレベル？ 経団連は、グローバル競争を勝ち抜くのに欠かせないとみているＡＩについて、準備から実用化までの進み具合を企業が自己点検できるチェックシートを作った。「開発では米中に遅れた日本だが、次の実用化の段階ではリードしたい」と利用を呼びかけている。 「ＡＩ―Ｒｅａｄｙ化ガイドライン」（http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/013_sanko.pdf）で、経営層、専門家、従業員、システムレベルの４項目が、レベル１～５のどこに位置するかが一目でわかる表にした。 レベル１は、従業員で「経験、勘、属人的対応が中心」、専門家で「システムは外部委託中心」などと定義。レベル２は、従業員が「ＡＩ人材の採用を開始」、レベル３は専門家で「相当数のＡＩ要員を持つ」など、体制の充実を反映させるよう設定している。 レベル４は「大半の業務デ
ふるさと納税「３割」守ったら…寄付額２０分の１に衝撃：朝日新聞デジタル
返礼品競争が依然やまないふるさと納税。総務省は抑制策として「返礼品は寄付額の３割以内」とする通知を自治体に出したが、この通知に従った福島県広野町では、寄付額が２０分の１に激減した。通知に反した豪華な返礼品で寄付を集める自治体がなお存在し、本来、恩恵を受けられるはずの地方の町村が制度に翻弄されるという「ひずみ」が見える。 原発事故後、町独自の判断で避難指示を出した広野町。２０１２年３月末の避難指示解除後、営農再開を復興の柱に据えた町は１５年、ふるさと納税の目玉返礼品としてコメを選んだ。 ふるさと納税では、寄付額に対する返礼品の金額の割合（返礼率）が高いほど「お得感」があり、寄付が多く集まる傾向がある。 広野町では、通常のコシヒカリではなく、農薬の量を減らした特別栽培米を返礼品とし、１５年度は、３万円の寄付で「コメ６０キロとみそ１キロ」（返礼率５８％）を用意。この年は６９６件（２０８８万円）の
著作権侵害、スクショもＮＧ 「全面的に違法」方針決定：朝日新聞デジタル
権利者の許可なくインターネット上にある漫画や写真、論文などあらゆるコンテンツについて、著作権を侵害していると知りながらダウンロードすることを全面的に違法とする方針が１３日、文化審議会著作権分科会で了承された。「スクリーンショット」も対象となり、一般のネット利用に影響が大きいことから反対意見が出ていた。悪質な行為には罰則もつける方向で、文化庁は開会中の通常国会に著作権法の改正案を提出する。早ければ来年から施行となる見込み。 著作権者の許可を取らずに勝手にインターネット上に著作物をアップロードすることはこれまでも著作権法違反だったが、ダウンロードは音楽と映像に限って違法だった。被害の深刻な漫画の海賊版サイト対策を機にした今回の改正で、小説や雑誌、写真、論文、コンピュータープログラムなどあらゆるネット上のコンテンツに拡大されることになった。個人のブログやツイッターの画面であっても、一部に権利者の
酒気帯び運転の疑いで会社役員逮捕 日本会議福岡の幹部：朝日新聞デジタル
福岡県警中央署は１１日、福岡市南区高宮４丁目の会社役員、小菅亥三郎容疑者（７１）を道路交通法違反（酒気帯び運転など）の疑いで逮捕し発表した。 発表によると同日午前０時４０分ごろ、酒気を帯びた状態で同市南区高宮２丁目付近の車道で乗用車を運転した疑いがある。パトカーに約１キロ追跡される間に信号無視や一時不停止も繰り返したという。呼気１リットルあたり０・３７ミリグラムのアルコールが検出され、「（約３時間前まで）知人と飲食店で清酒を飲んだ」などと話しているという。 小菅容疑者は不動産資格の専門校運営会社（福岡市中央区）の代表取締役。改憲をめざす団体「日本会議福岡」の副理事長も務め、同団体によると１１日に市内で開く建国記念の日の関連イベントに出席予定だったという。
ヒーロー扱い嫌った父、月着陸は４０万人の力 アームストロング船長の次男語る：朝日新聞デジタル
人類が月面に足跡を残してから今年で５０年。米宇宙船「アポロ１１号」の船長として、人類で初めて月面を歩いた宇宙飛行士ニール・アームストロングの半生を描く映画「ファースト・マン」が８日公開される。メディアへの露出を避け、心の内を明かさなかったニール。次男で実業家のマークさん（５５）が来日し、取材に応じ…
明石市長、職員に「火つけてこい」 立ち退き交渉進まず：朝日新聞デジタル
兵庫県明石市の泉房穂（ふさほ）市長（５５）が道路の拡幅工事をめぐり、物件の立ち退き交渉を担当する職員に対して「（物件を）燃やしてしまえ」「今日（物件に）火つけて捕まってこい、お前」などと暴言を浴びせていたことがわかった。泉氏は２８日、朝日新聞の取材に発言の事実を認め、２９日にも記者会見して経緯を説明するとした。 泉氏によると、市はＪＲ明石駅前の国道の拡幅を目指していたが、立ち退き交渉が進んでいなかった。この状況を受け、２０１７年６月、市長室で担当職員に発言したという。 朝日新聞は関係者から、約１分半にわたる録音データを入手。それによると、泉氏とみられる男性が「あほちゃうかほんまに」「立ち退きさせてこいお前らで」「もう行ってこい、燃やしてこい、今から建物」「損害賠償、個人で負え」などと発言していた。 泉氏は取材に、自身の発言だと認めたうえで、「工事の遅れに激高してしまった。パワハラなので、本
「スクショ」違法に？ ＤＬ違法化の拡大方針まとまらず：朝日新聞デジタル
海賊版だと知りながらインターネット上にある漫画や写真、論文などあらゆるコンテンツをダウンロードすることを罰則付きで禁止する方針について、２５日にあった文化審議会著作権分科会の法制・基本問題小委員会で予定通りに意見がまとまらなかった。刑事罰の対象範囲をもっと絞り込むべきだと反対意見が続出したためだ。文化庁は通常国会に著作権法の改正案を提出する方針を変えていないが、日程的な余裕がないとして小委員会での議論は打ち切りに。今後は委員から個別に聞き取りつつ、意見の取りまとめを目指す異例の事態となった。 禁止されるのは、ネット上に違法に載せられている著作権を侵害したコンテンツを、海賊版だと確定的に知りながら、パソコンやスマートフォンなどの端末に複製する行為。著作権を侵害しているコンテンツが映った画面を撮影し、メモ代わりに画像として端末に保存する「スクリーンショット」も違法となる。 有償で売られているコ
政府基幹統計、４割の２２統計に間違い 抽出方法など：朝日新聞デジタル
「毎月勤労統計」をめぐる厚生労働省の不正調査問題をうけ、政府が５６ある基幹統計が適正に調査されているか点検した結果、４割にあたる２２統計に計３１件の間違いなど何らかの問題があったことが２４日、わかった。このうち統計法違反に該当する可能性がある間違いも２１統計あった。 点検結果をまとめた総務省が同日発表した。２４日夜に記者会見した三宅俊光・総務省政策統括官は、「（過少給付につながった）毎月勤労統計のような重大な事案はなかった」としているが、政府の統計の取り扱いのずさんさが改めて浮き彫りになった形だ。統計を所管する同省は今後、調査結果を同省の統計委員会に諮り、２３３ある一般統計も含めて点検し、再発防止策を探る「専門部会」も新たに作る方針。 データの数値に誤りがあったのは国土交通省の「建設工事統計」。１事業者が施工高などを「百万円単位」で書くべきところ、「万円単位」で記入したため、公表した全体の
消臭代１～２万円取ってスプレーせず？ 処分後に爆発か：朝日新聞デジタル
札幌市で１６日夜に起きた爆発事故で、倒壊建物に入居していた不動産仲介店を運営する「アパマンショップリーシング北海道」（同市北区）の佐藤大生（たいき）社長が１８日に会見した。店長が室内で在庫の消臭スプレーを処分するため、１２０本を並べて立て続けに噴射し、約２０分後に給湯器を使おうとして爆発が起きたと説明。「心よりおわび申し上げたい」と謝罪した。 店内には当時、店長と従業員の２人がいた。佐藤社長が２人から聞き取ったところ、スプレーを噴射したのは事故当日の２日後に店の改装を控え、在庫を処分するためだったという。 午後８時ごろから、店長が１人で店内のテーブル４カ所に１２０本を並べて中身を噴射させた。店内が煙ったため、２人はいったん外へ出た。１５～２０分後に戻り、店長が手を洗おうと給湯器をつけたところ、爆発が起きたという。店長は「匂いは残っていた」と話しているという。 佐藤社長によると、スプレーは、
順大入試、女子を一律に減点「コミュ力が高いため補正」：朝日新聞デジタル
順天堂大（東京都）は１０日、医学部入試をめぐって設置した第三者委員会から「合理的な理由なく、女子や浪人回数の多い受験生を不利に扱っていた」と指摘されたと公表した。特に面接などが行われる２次試験では「女子はコミュニケーション能力が高いため、補正する必要がある」として点数を一律に下げていた。大学によるとこの結果、２０１７、１８年春の入試では計１６５人が不当に不合格となった。大学はこのうち、２次試験で不合格となった４８人（うち女子４７人）を追加合格にする方針という。 第三者委の報告書によると、女子を不利に扱っていた理由を順大の教職員らに聞き取り調査をしたところ、①女子が男子よりも精神的な成熟が早く、受験時はコミュニケーション能力も高い傾向にあるが、入学後はその差が解消されるため補正を行う必要があった②医学部１年生全員が入る千葉県印西市のキャンパスの女子寮の収容人数が少ない――と説明があったという
富裕層の申告漏れ、過去最高の６７０億円 前年比５割増：朝日新聞デジタル
全国の国税局が今年６月までの１年間に実施した個人の所得税の調査で、富裕層の申告漏れが過去最高の６７０億円（前年比５１・９％増）に上ったことが国税庁のまとめでわかった。調査した５２１９件のうち４２６９件で申告漏れがあり、追徴税額は１７７億円（同３９・４％増）だった。 発表によると、名古屋国税局の税務調査で、外国会社の株式を無償で取得できる権利や、海外ファンドからの配当を得ていた男性に対し、約１億６２００万円の申告漏れを指摘した。同庁は、調査に支障があるとして富裕層の具体的基準を明らかにしていないが、「資産運用の多様化・国際化が進んでいる」として調査に力を入れている。 また東京国税局の管内では、男性会社員が自分と妻の名義で仮想通貨の取引をして利益を上げ、妻名義の分を除外していたとして、重加算税を含め約２４００万円を追徴した例もあった。（花野雄太）
ゴーン前会長の投資損１７億円、日産に転嫁か 銀行容認：朝日新聞デジタル
役員報酬を有価証券報告書に約５０億円分少なく記載した疑いで逮捕された日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（６４）が２００８年、私的な投資で生じた約１７億円の損失を日産に付け替えていた疑いがあることがわかった。証券取引等監視委員会もこの取引を把握し、会社法違反（特別背任）などにあたる可能性があると、関係した銀行に指摘していたという。東京地検特捜部も同様の情報を把握している模様だ。 複数の関係者によると、ゴーン前会長は日産社長だった０６年ごろ、自分の資産管理会社と銀行の間で、通貨のデリバティブ（金融派生商品）取引を契約した。ところが０８年秋のリーマン・ショックによる急激な円高で多額の損失が発生。担保として銀行に入れていた債券の時価も下落し、担保不足となったという。 銀行側はゴーン前会長に担保を追加するよう求めたが、ゴーン前会長は担保を追加しない代わりに、損失を含む全ての権利を日産に移すこと
芦屋の資産家ら３０億円超申告漏れ 国税庁、富裕層監視：朝日新聞デジタル
全国有数の高級住宅街があることで知られる兵庫県芦屋市の資産家らに対して大阪国税局が税務調査に乗り出し、昨年７月からの約１年間で、そのうち少なくとも５０人以上が総額３０億円超の申告漏れを指摘されたことがわかった。国税当局は全国で富裕層の税逃れへの監視を強めており、一つの地域での集中調査としては異例の規模という。 関係者によると、申告漏れを指摘されたのは、特に多額の資産を持つ「超富裕層」が多いとされる同市六麓荘（ろくろくそう）町などに住む一部の資産家や会社経営者ら。外国通貨を円に換えるなどして得た為替差益（為替変動で得られる利益）や、相続財産の一部を申告していないケースが目立ち、仮装・隠蔽を伴う所得隠しも一部認定されたという。過少申告加算税などを含む追徴税額は計１０億円規模に上るとみられる。 国税庁は富裕層の税逃れへの監視を強化しようと、２０１４年に東京、大阪、名古屋の３国税局に「富裕層プロジ
ジェットもプロペラもない「夢の飛行機」 ＭＩＴで実現：朝日新聞デジタル
プロペラやエンジンを使わない「夢の飛行機」の模型を飛ばすことに、米マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）の研究チームが成功した。電気で大気をイオン化して風（イオン風）を起こして飛ぶという革新的な仕組みを実現した。２２日、英科学誌ネイチャー電子版に発表される。 機体は全幅約５メートル、重さ２・４５キロで昔の複葉機のような外観。リチウムイオンポリマー電池と４万ボルトまで昇圧できる超軽量変圧器を搭載している。ゴムのカタパルトを使って離陸後、安定飛行段階以降は、翼の下にある電極などで「イオン風」を起こして平均４７センチ上昇するなどし、４０～４５メートルを飛ぶことに成功した。 この推進システムには、プロペラやジェットエンジンのタービンといった可動部がないため、静かに飛行できる。排ガスもない。最初はドローンでの実用化が想定されており、研究チームのスティーブン・バレット准教授は、朝日新聞の取材に「１０年以内
最年少１９歳で司法試験に一発合格 超難関に受かるまで：朝日新聞デジタル
今年の司法試験で現在の制度となって最年少の合格者が誕生した。慶応大学１年の栗原連太郎さん（１９）。最難関と言われる試験にどうやって受かったのか。 栗原さんは、司法試験の合格発表があった９月１１日の時点で１９歳４カ月。２００６年に司法制度改革で始まった現行制度では、最も若い合格者となった。栗原さんは朝日新聞の取材に書面で回答。「周囲の人々の支えがあってこその結果ですので、感謝の思いをもって受け止めています」とし、合格までの経緯を明かした。 栗原さんが司法試験を受けようと思ったのは、慶応義塾普通部（中学校）の在学中という。 「人々の生活に密着する法律…
「生きてるだけで迷惑」女性自殺、社長をパワハラで提訴：朝日新聞デジタル
ゲーム業界の求人広告会社などと業務委託契約を結んで働いていた女性（当時３０）が自殺したのは、同社社長のパワーハラスメント（パワハラ）が原因だなどとして、女性の遺族や元同僚の男性２人が同社と社長に計約８８００万円の損害賠償や未払い賃金の支払いを求める訴訟を１７日、東京地裁に起こした。 求人広告会社は「ビ・ハイア」（東京）。訴状によると、女性と元同僚の計３人は２００６～１４年に入社し、同社や関連会社との業務委託契約を結んだ。しかし、社長の指揮命令を受け、実質的には雇用関係のある従業員として働き続けていたという。 社長は、３人にブランド品のカバンや靴などを買い与え、その費用を会社から社長への貸付金という形で計上した。その自分への債務について、１６年ごろから３人のうち２人を保証人にして返済を求めるようになった。 さらに社長は、原告の１人が賃金の情報を知人に伝えたことを「守秘義務違反だ」などと主張し
卓球部の顧問、賞状破る 生徒の面前で「やる気のため」：朝日新聞デジタル
川崎市立西高津中学校（高津区久地１丁目、上杉岳啓校長）の卓球部顧問の５０代の男性教諭が今月、市内の卓球大会に部員を引率した際、試合後に賞状を部員たちの目の前で破っていたことがわかった。 同校によると、教諭は６日と７日にあった市中学生卓球大会（新人戦）に部員を引率。団体戦があった６日の試合後、会場の一角で男女の部員たちを前に、４７校中３位だった男子団体の賞状を破った。７日の個人戦を前に、生徒のやる気を出させるパフォーマンスとして破った、と説明しているという。 同校は、１５日に届いた匿名の投書で状況を把握。教諭は同日、部員に謝罪し、保護者にも連絡をとって謝ったという。 上杉校長は「いかなる理由があろうと賞状を破ることはあってはならない。指導を徹底する」と話す。（斎藤茂洋）
日立の中西会長「違法を避けるため、とりあえず解雇」：朝日新聞デジタル
経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）は９日の定例記者会見で、日立がフィリピン人の技能実習生２０人に解雇を通告した問題について、「報告を受けている範囲で答える」とことわったうえで、「（実習生の）ビザが変更されたので、就労させると違法になる。違法を避けるために、とりあえず解雇をして、いまの実習計画でよいと判定できてワーキングビザになれば、ただちに復職させる」と説明した。「適法うんぬんのことはいっさいまだ結論が出ていない」「違法性はいま現在、ないと信じている」とも述べた。 提訴された場合の対応については、「そんなこと僕に聞かないでよ。朝日新聞さんがマニアックに追いかけている話なのだから」と述べ、言及しなかった。ただ、実習生の受け入れ態勢を十分に整えられずに、実習途中で解雇を通告した日立の企業責任が問われるのは避けられない。経団連は「すべての人々の人権を尊重する経営を行う」との原則を盛り込んだ企
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