翁長前知事の県民葬に３千人 参列した菅長官に怒声：朝日新聞デジタル
８月に急逝した沖縄県の翁長雄志（おながたけし）前知事の県民葬が９日、出身地で市長も務めた那覇市で営まれた。県民や菅義偉官房長官、衆参両院議長ら計約３千人が参列し、任期途中での死を悼んだ。基地問題で対立を続けた菅氏のあいさつに対しては参列者から「帰れ」などと怒声が上がった。 県民葬は県や県議会などの主催で、昨年７月の大田昌秀元知事以来４人目。会場の県立武道館の２４００席は埋まり、入りきれなかった人たちは、館外に置かれたモニターを見守った。 翁長氏の後継として９月の知事選で初当選した玉城デニー知事（５８）は「県民が自ら持ってきたわけではない『基地』を挟んで『経済』か『平和』かと、常に厳しい二者択一を迫られてきた沖縄の現状に終止符を打とうとした。我々県民は遺志を引き継いで、子どもたちに平和で豊かな誇りある沖縄を託せるよう、一丸となって努力し続けることを誓う」と弔辞を述べた。 一方、米軍普天間飛行
「技能実習制度廃止を」 日弁連：朝日新聞デジタル
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教室にエアコン、塀を撤去 政府が１千億円の補正予算案：朝日新聞デジタル
政府は５日、公立学校で教室にエアコンを設置したり、危険なブロック塀を撤去・改修したりするための費用として１千億円超を、秋の臨時国会に提出する補正予算案に盛り込む方針を固めた。学校の災害対策を緊急の課題と位置付け、早期の整備を促す狙いがある。文部科学省はこの関連で約７５０億円を要求していたが、大幅に上回る異例の措置となった。 記録的な猛暑が続いた今夏は児童・生徒の熱中症が相次ぎ、愛知県豊田市では校外学習をして体調を崩した小１の男児が死亡する事故も起きた。一方、公立小中学校の普通教室のエアコン設置率は約４割にとどまっている。このため、補正予算案には８００億円超を盛り込み、ほぼ全ての普通教室での整備を促す。 また、６月に起きた大阪北部地震では小学校のブロック塀が倒れ、登校中の小４女児が死亡。その後の文科省の調査で、全国の約１万２７００校で安全性に問題があるブロック塀があることが判明しており、対策
裁量労働「拡大議論中止を」 三菱電機労災受け 野党、厚労省に：朝日新聞デジタル
三菱電機で裁量労働制を適用されていた社員が相次いで労災認定された問題を受け、野党は２８日、厚生労働省の担当者を呼んで国会内で合同ヒアリングを開いた。政府は裁量労働制の対象拡大をめざしているが、裁量労働制の対象社員の過労自殺が発覚したことを受け、野党からは「対象拡大の議論はやめるべきだ」との意見が相…
記録は「出勤時のみ」先生のタイムカード、遠い実態把握：朝日新聞デジタル
教師の長時間労働が問題になるなか、学校現場でタイムカードの導入が進んでいる。ただ、「出勤時のみカードをかざす」など、勤務時間の実態把握から、ほど遠い運用も少なくない。専門家らからは「実態把握なしに、長時間対策の議論ができるのか」と声があがる。 「カードをかざすのは朝の出勤時だけです」 川崎市の公立小学校に勤務する３０代の教諭はそう話す。読み取り機にカードをかざすと「ピッ」と音がするが、記録されるのは「出勤した」ということだけ。帰る時はカードをかざさないので、在校時間も分からない。 どれだけ働いたかは紙の勤務…
丸刈りにされ洗浄機で水も…元運送会社員、パワハラ訴え：朝日新聞デジタル
頭を丸刈りにされるなどし、その様子をブログに掲載されるパワハラを受けたなどとして、福岡県宗像市にある運送会社の元社員の男性が、慰謝料や未払い賃金など計約１１００万円と、労働基準法違反の雇用主を制裁する「付加金」の支払いを求めた訴訟の判決が１４日、福岡地裁で言い渡される。 訴えによると、男性は２０１２年３月ころから約２年間、トラックの長距離運転手として運送会社に勤務した。この間、運送先から戻る途中に温泉に入ったことを理由に丸刈りにされたり、洗車用の高圧洗浄機で体に水を噴射されたりした。会社近くの川に入るよう命じられ、打ち上げ花火や石で狙われたこともあったという。 会社の寮から逃げだしたが、給与が振り込まれなかったため所持金が底をついて戻ると、土下座で謝罪させられた。これらの様子は会社のブログに掲載されたという。 会社側は裁判で「頭が皮膚病だったので本人の希望で髪の毛を刈った。川に入るように命
「オマエの家族皆殺し」スルガ銀、上司による壮絶な恫喝：朝日新聞デジタル
スルガ銀行（静岡県沼津市）のシェアハウスなど不動産投資向け融資で資料改ざんなどの不正が横行し、役員や支店長、多くの行員が関与したことが第三者委員会の調査で明らかになった。高収益の裏で無理なノルマが課され、不正が蔓延（まんえん）していた。創業家出身の岡野光喜会長（７３）らは退任し、有国三知男取締役（５２）が社長に就いて立て直しを図るが、今後は金融庁の処分や焦げ付きかねない融資への対応が待ち構える。（藤田知也、山口博敬） 「数字ができないなら、ビルから飛び降りろと言われた」「上司の机の前に起立し、恫喝（どうかつ）される。机を殴る、蹴る。持って行った稟議（りんぎ）書を破られて投げつけられる」「ものを投げつけられ、パソコンにパンチされ、オマエの家族皆殺しにしてやると言われた」 「支店長が激高し、ゴミ箱を蹴り上げ、空のカップを投げつけられた」「死んでも頑張りますに対し、それなら死んでみろと叱責（しっ
硫酸浴び作業員３人が重軽症 花王の工場、配管修理中：朝日新聞デジタル
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骨折治療の患者、抗がん剤を３９日連続投与され死亡：朝日新聞デジタル
山口県下関市の国立病院機構関門医療センターは１０日、誤って抗がん剤を投与した７０歳代の男性患者が死亡したと発表した。連続投与に制限がある薬であることに、医師も薬剤師も気付かずに投与を続けたためとみられる。 センターによると、男性は２月に骨折の治療で入院した。他の病院で脳腫瘍（しゅよう）の治療を受けており、親族が持参した服用薬に抗がん剤「テモダール」が含まれていた。整形外科の男性主治医（５３）ら複数の医師は、抗がん剤であることを十分に認識しないまま処方箋（せん）を書いたという。 テモダールは副作用が大きく、連続投与が５日間までに制限されているが、主治医らは３９日間連続して投与。男性は血液中の白血球などが減少する症状を起こし、６月４日に多臓器不全などで死亡した。院内の薬剤師はテモダールが取り扱いに注意を要する薬であることは認識していたが、連続投与に制限があると気付いていなかったという。会見した
女子受験生、東京医大に受験料返還求める「落とし前を」：朝日新聞デジタル
東京医科大の入試で女子の合格者を抑える得点操作が行われていた問題で、同大を受験した女性らを支援する「東京医大入試差別問題当事者と支援者の会」が９日、発足した。今後、同大などに受験料返還などを求めていくといい、すでに受験生３人から相談を受けている。 作家の北原みのりさん（４７）と元衆院議員の井戸まさえさん（５２）が共同代表に就き、複数の弁護士も賛同している。東京医大に対し１０日にも、受験料の返還や得点の開示、追加合格の今月中の発表などを求める要望書を送る。 ９日は、同会の会合が都内であり、東京医大を３年前に受験生した女性が、５０人を前に思いを語った。女性は「とてもむなしい気持ち。今後の受験生のためにも東京医大には落とし前をつけてほしい。医師の過剰労働についても議論が深まればとも思う」と話した。２０１８年度入試の女子受験生らが「事実公表と受験料の返還を求めたい」などと書いた文章も読み上げられた
森氏、サマータイム再度要望 首相「内閣としても検討」：朝日新聞デジタル
東京五輪・パラリンピック期間中の暑さ対策としてサマータイム（夏時間）を導入することについて、安倍晋三首相は７日午前、政府・与党で検討を進める考えを示した。大会組織委員会の森喜朗会長、遠藤利明副会長が首相と会談し、記者団の取材に明らかにした。 遠藤氏によると、首相は「内閣としても検討する。まずは（自民）党で先行してやってほしい」と発言したという。遠藤氏は記者団に「秋の臨時国会で形にしないといけない。お盆前に（自民党の）岸田文雄政調会長と会って、詰めの作業をしたい」と述べた。 サマータイム導入は、現状より１～２時間早めることで、気温の上がらない早朝を競技時間として有効活用したい狙いがある。森氏は先月２７日にも首相に導入を要請したが、政府側は慎重姿勢を示してきた。菅義偉官房長官は７日の記者会見でも「暑さ対策の一つとして受け止めているが、日常生活に影響が生じる」と述べるにとどめた。
最低賃金 首都圏は１千円目前？ 中小企業は悲鳴：朝日新聞デジタル
今年度は最低賃金を全国加重平均で２６円引き上げるべきだとの目安を、厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会がまとめた。引き上げ額は比較できる２００２年度以降で最大で、３年連続で政権が目標とする引き上げ率３％を確保した。目安通り上がれば平均８７４円となり、最も低い県も７５０円を超えるが、より多く上がる東京都や神奈川県は来年度にも１千円を突破する。非公開の議論での大幅引き上げや地域間格差の拡大に、懸念の声も出ている。 都道府県ごとの引き上げの目安額は、物価や所得水準などの指標をもとに分けたＡ～Ｄのランクごとに示された。Ａの２７円とＤの２３円には４円の差があり、目安通りに上がれば都市と地方の格差はさらに広がる。 労使と学識者ら公益委員による小委委員会の審議では、大幅な引き上げを求める労働者側と引き上げに慎重な経営者側が主張を戦わせたほか、こうした地域間格差も議論になった。格差是正を重視する労働側
まつりさん上司の電通元部長は「不起訴相当」 検察審：朝日新聞デジタル
広告大手・電通の違法残業事件で、東京第一検察審査会は２７日、過労自殺した新入社員の高橋まつりさん（当時２４）の上司だった元部長＝退社＝に対する東京地検の不起訴処分（起訴猶予）について、「不起訴相当」とする議決を公表した。議決は１２日付。議決書は「会社という組織の中で、個人ができる対策は限られていた」などと指摘した。 一方で、議決書は「入社１年目で自殺した無念さ、尊い命が奪われた親族の心情は察するに余りある」とも言及している。関係者によると、検審は担当検事から直接説明を受けるなどして、慎重に検討を重ねた。 元部長は、高橋さんに違法残業をさせたとして労働基準法違反容疑で２０１６年１２月に書類送検され、東京地検が１７年７月に不起訴とした。一方、法人の電通に対しては、検察から略式起訴を受けた東京簡裁が異例の正式裁判を開くことを決め、１７年１０月に罰金５０万円の有罪判決を言い渡し、刑が確定している。
「部員少なく限界です」に激高 酔った顧問が生徒に暴行：朝日新聞デジタル
和歌山県立星林高校（和歌山市）のラグビー部顧問の男性教諭が、部活動の合宿中に飲酒し、部員の男子生徒に暴行してけがをさせていたことが分かった。 同校や県教委によると、教諭は、校内で合宿していた１５日夜、夕食時に飲酒。その後、３年生の男子部員を倒して頭を踏むなどの暴行を加えた。グラウンドの整備を巡って教諭が「整備が遅い」と話した際、部員が「部員の人数が少ないので限界です」と答えたことに激高したという。生徒はけがをしたが、入院はしていない。 同校は「おわび申し上げる。再発防止に努める」と謝罪。県教委は「厳正に対処していく」としている。事件後、ラグビー部は活動していないという。 仁坂吉伸知事は２４日の定例会見で、「理屈を述べたとたんに暴力をふるうとはとんでもない。こんなことを許してはいけない」と述べた。（土井恵里奈）
悲鳴に近い人手不足 日本商工会議所会頭が厚労相に訴え：朝日新聞デジタル
中小企業１２５万社を傘下に持つ日本商工会議所の三村明夫会頭が１９日朝、東京都内のホテルで加藤勝信厚生労働相と懇談した。日商側は、年々深刻化する人手不足や、若者の流出による地方の疲弊などを訴え、中小企業に対する政策的な配慮を求めた。 「各地の人手不足は悲鳴にも近い」。三村会頭は向かい合った加藤厚労相にこう訴えた。 日商の今年の調査では、６５％の企業が人手が不足していると回答。その割合は毎年５ポイントずつ上がっている。６割の中小企業が昨年度、賃金を引き上げたと説明し、「多くの企業で業績が改善していない。我々はこれを『防衛的賃上げ』と呼んでいる」と、やむを得ず賃上げに踏み切っている現状を強調。「新たに雇える状態ではない」として、政府に支援を求めた。 残業時間の上限が導入された働き方改革関連法への懸念も表明された。残業時間を規制すると、取引先への納期が遅れたり、商機を失ったりする可能性があるという
野田聖子総務相に情報公開請求の内容漏れる 開示決定前：朝日新聞デジタル
野田聖子総務相の事務所による金融庁への説明要求問題に絡み、朝日新聞が金融庁に情報公開請求していた内容が、開示決定前に野田氏に伝わっていたことがわかった。さらに、野田氏は知り得た内容を第三者である複数のメディアとの懇談の場で話していた。２０日の閣議後会見で、野田氏が外形的な事実を認めた。 総務省は情報公開法を所管し、同法の円滑な運営のために請求内容の漏出防止を指導する立場にある。情報が漏出した金融庁とともに、総務相として野田氏の責任が厳しく問われるのは必至だ。 情報公開請求の内容の漏出について、朝日新聞は６月中旬から野田氏の事務所に複数回にわたって説明を求めたが、回答はなかった。この日の会見で記者が質問し、初めて答えた。 朝日新聞は今年５月２日、金融庁に対して、野田氏の事務所と同庁の担当者が、仮想通貨の規制などをめぐって面会した記録の開示を求めた。野田氏の事務所が今年１月、金融庁から仮想通貨
ｉＰＳから高品質の血小板を作製 「献血と同等」レベル：朝日新聞デジタル
ｉＰＳ細胞から、実用に使える品質の血小板をつくることに成功したと、京都大などのチームが１３日、発表する。チームは２０２０年の製品化をめざしている。京都大ｉＰＳ細胞研究所の江藤浩之教授は「（今回の成果で）研究開発での準備は終わった」としている。 血小板は血を固める働きがあり、出血した際や、貧血の患者への輸血に使われる。現在は献血でまかなわれているが、少子高齢化の影響もあり、将来は不足が懸念されている。 京都大やベンチャー企業はｉＰＳ細胞から血小板の大量作製を計画。これまでの研究でも血小板の作製に成功していたが、献血で得られるものに比べると、品質が低いのが課題だった。 チームは、体内で血小板がつくられる際の血液の流れを解析。その結果、一定の流れではない「乱流」が生じていることがわかった。ｉＰＳ細胞からつくった血小板のもととなる細胞を液体中で培養する際、同様の乱流を再現し、加えてみると、献血と同
ダム一気に放水、朝５時の避難指示 愛媛・５人死亡の町
西日本豪雨の影響で、愛媛県西予（せいよ）市野村町では浸水被害で５人が死亡した。上流のダムでは、下流に流される水が９０分間で約４倍に増えていた。国土交通省は１０日、住民への周知は適切だったとして当時の対応を明らかにしたが、同様のリスクは各地に潜んでいる。 大雨が続く７日朝、愛媛県西予市野村町を流れる肱（ひじ）川の水かさが、一気に増えた。水流が堤防を越え、約６５０戸が浸水。住民５人が命を落とした。当時の様子を住民はこう表現する。 「津波が襲ってくるようだった」 その直前、約２キロ上流にある多目的の野村ダム（高さ６０メートル、長さ３００メートル）の放流量が急増していた。 国土交通省四国地方整備局によると、午前６時２０分にダムは満水になりかけていた。当時、毎秒４３９立方メートルを放流していたが、上流から１２７９立方メートルが流れ込み、あふれる危険が高まっていた。放流量を増やし、午前７時５０分には４
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１５８２年創業の老舗和菓子店、１１５年ぶり新商品発売：朝日新聞デジタル
医療版マイナンバー導入へ ２０年度から 病院変わっても情報共有：朝日新聞デジタル
