『占有改定と即時取得』をマンガで解説。 実際に占有してなくても即時取得は認められるの？ - マンガで民法判例がわかーる。
■ブログ版ではここから結末部分は非公開となります。 判例マンガの全編はこちらで見れます♪ ＜androidアプリ版＞ ➡お得な買切版！ ➡「月額課金版」は短い期間だけ利用ならお得！ androidアプリ版は全判例収録でお得！ ＜note版（iphoneユーザー向け）＞ ＊iphoneユーザーはnote版をどうぞ！ ＊note版ではこの判例は「総則・物権編」に収録されています。 ＜Kindle版＞ ＊Kindle版ではこの判例は「総則・物権編」に収録されています。 昭和35年2月11日 動産所有権確認同引渡等請求事件 最高裁 第三小法廷 ＊実際の事例では、最初は発電機を複数の人物が共有していました。 ポイントは？ 不動産は第三者に対しては登記をしていないと対抗できません。それに対して、動産は実際に所持（つまり「占有」するということ）していないと第三者に対抗出来ません。 更に民法192条では
『民法178条の引渡し』をマンガで解説。 譲渡担保の占有改定で第三者に対抗できる？ - マンガで民法判例がわかーる。
昭和30年6月2日 動産引渡請求事件 最高裁 第一小法廷 ＊実際の事例では、ハムちゃんは映写機と共に映画館の経営権も取得しています。また、ハムちゃんは映写機について即時取得を主張していますがこれについては、破棄差戻しとされており判断されていません。 ポイントは？ 民法178条では、映写機のような動産は引渡しを受けていないと第三者に対抗できないとしています。不動産の場合は、登記が対抗要件になっていましたが、動産の場合は不動産と違って簡単に手渡すことが出来るので、持っているかどうかを対抗要件にしたという訳です。 ところが、民法には引渡しをしていなくても、占有しているとされる規定もあるのです。 それが民法183条で次のように規定されています。 「代理人が自分の手元にあるものを、本人のために占有するっていう場合は本人が占有権を取得するよ」 これを“占有改定”と言います。 裁判所はこの規定について、
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