｢成果主義ではみんなやる気を失ってしまう｣稲盛和夫がそう考えるようになった納得の理由 頑張りの評価は数字だけではない
どうすれば人事評価で社員のやる気を引き出すことができるのか。京セラ名誉会長の稲盛和夫さんは「たとえ目標を達成できなくても、必死で頑張った人は頑張ったなりの評価をしてあげないと、後々、誰も頑張らないようになる。だから成果主義ではうまくいかない」という――。 ルールをつくってもすぐ矛盾が出てくる 人を評価するということぐらい難しいことはないのです。たとえ二十人、三十人の従業員でも、評価して、役職や給料を上げたり下げたり──下げるというのはめったにないかもしれませんが──するのは難しいことです。 非常に難しく、やりにくいから、何かルールをつくって客観的な評価をする方法はないかと考える。そうすればトップである自分が悩まなくても、若い役員でも、また部課長でも決められます。そういう公平で、えこ贔屓のない評価ができるルールはつくれないものかと、いろいろなことをやるわけです。 しかしこれはやっても、すぐに
45歳定年制導入を コロナ後の変革で サントリー新浪氏（時事通信） - Yahoo!ニュース
サントリーホールディングスの新浪剛史社長は9日、経済同友会の夏季セミナーにオンラインで出席し、ウィズコロナの時代に必要な経済社会変革について「45歳定年制を敷いて会社に頼らない姿勢が必要だ」と述べた。 【図解】企業の景況感 新浪氏は政府の経済財政諮問会議（議長・菅義偉首相）の民間議員を務めるなど論客として知られる。 政府は、社会保障の支え手拡大の観点から、企業に定年の引き上げなどを求めている。一方、新浪氏は社会経済を活性化し新たな成長につなげるには、従来型の雇用モデルから脱却した活発な人材流動が必要との考えを示した。
保育士処遇改善の交付金 賃金上乗せに使われず 会計検査院 | NHKニュース
保育士の賃金を増やすため国などが平成29年度までの２年間に保育施設に支出した交付金のうち７億円余りが、実際は賃金の上乗せに使われていないか、または使われていない可能性の高いことが会計検査院の調査で分かりました。 この交付金が適切に使われたか、会計検査院が平成28年度と29年度分について全国の保育施設のうち6000か所余りを抽出して調べたところ、延べ660の施設で合わせて７億1900万円余りが実際は賃金の上乗せに使われていないか、または使われていない可能性の高いことが分かったということです。 その理由について多くの保育施設は「失念していた」と回答したということです。 会計検査院は内閣府を通じて市町村に、交付金が適切に使われているかどうか確認や指導を行うよう求めています。 内閣府は、「あってはならないことで適切に使われるよう指導していきたい」としています。
Yahoo!ニュース
アメリカの学校で「もっと適当なお弁当を」と言われたワケは？ 凝ったオカズに賛否両論「ほんとその通り」「好きで作っている人も」
人手不足は｢労働条件が酷い｣会社の泣き言だ
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労働者は業務時間外も仕事のために勉強すべきか？（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ある方からこのブログが燃えているが、どうなの？ということで、一つの記事を紹介されました。 それは、アクシア（株式会社AXIA）の米村社長のブログの記事でした。 プライベート時間に仕事に関する勉強しない宣言 記事は、次のものでした。 ・「プライベートでは一切勉強したくない」と言っていた社員のこと これはなかなか面白い記事で、超要約すると、「労働者のプライベートは自由であることは前提としても、プライベート時間に勉強しないエンジニアは成長が遅れるよ（しないよ）」というものです。 なんというか、特に間違ったことは言ってないのですが、ブログの行間に社長のイラ立ち的なものが潜んでいるためか、ちょっと対抗的な気持ちで読み始めた方々にはムカっとした気持ちが起きそうな趣のある文章であり、そのためかハテブコメント１４００超えという燃え方をしたのだろうと推測されます。 では、少し切り分けて考えていこうと思います
正社員として働き始めてからおよそ4ヶ月が経過したので給与明細と労働感想を公開します
給与明細で紙飛行機を作って一番遠くに飛ばせた人が優勝する大会を開こう — ばんくし (@vaaaaanquish) 2017年10月21日 kazoo04とかならフォロワーが1万人も居るので「イケてるエンジニアは皆給与明細を公開している」みたいなムーブメントを起こせるはず — ばんくし (@vaaaaanquish) 2018年6月1日 4月に正社員として雇われてからおよそ4ヶ月が経過したので給与明細を公開したいと思います. 給与明細を公開すると私にとっても皆にとっても良いことが産まれる可能性があると思うからです. 以前2017年10月にTwitterで給与明細を公開した所時給が上がったり良いことが実際にありました. また私は情報を共有することは基本的に良いことだと思っています. あと就職エントリ買いてという要望もありました. 一応スペック 専修大学ネットワーク情報学部卒業 18卒 22歳
１週間無休のパン屋に罰金、「働き過ぎ」で フランス
（ＣＮＮ） フランス北部のオーブ県で地元のパン屋が休みもなしに１週間続けて開業したとして罰金３０００ユーロ（約３９万円）の支払いをこのほど命じられた。フランスのメディアが報じた。 パン屋は１週間に少なくとも１日の休息日を設けなければならないとする同県導入の法律に違反したのが理由。 リュジニー・シュル・バルス町のこのパン職人は地元ラジオ局ＲＭＣに罰金への不満を表明。「働く人間を罰することはやめなくてはいけない」と主張した。休みもなく１週間働いた理由は２０１７年の夏休みシーズンの書き入れ時に稼ぐのが目的だった。 同県のこの法律は１９９４年１２月１５日に発効したもの。フランスのパン製造に関する細事にも及ぶ関連法律は一般的にフランス革命時代にさかのぼるともされる。
正社員登用制度がなくなった
何年か某大企業で働いていたが、来年から正社員登用制度がなくなるらしく、契約社員の自分は打ちひしがれている 会社の人にも、もう少ししたら正社員推薦するから、と言われていたし、自分でもお値段以上の働きをしていた自負があった だが、社内の人が、こっそり教えてくれたところによると、制度としては残るが実際形骸化されるらしい ほぼ正社員登用はないということだった 理由を聞いたら、結局前任、それ以外の契約社員の今までのやり方のせいらしい 正社員登用制度は正社員の所属長の推薦が必要である 推薦する理由は、この人は優秀だから「自分のところで」「もっと責任のある仕事をまかせて」働いてもらいたいからだ。 だが、正社員になると、部署異動の希望を出すことが出来るのだ。 今まで10人ほど契約から正社員になったらしいのだが、そのうち8人が「せっかく正社員になったのだから新しい環境に身を置き、スキルアップをしたい」といい
日本の製造業「壊れつつある」−米紙が分析
【ニューヨーク＝時事】「日本の製造業モデルが壊れつつある」。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は４日、製造業で品質データ改ざんなどの不祥事が相次ぐ日本企業の現状にこう警鐘を鳴らす分析記事を掲載した。 同紙は「日本の産業競争力を高めたのは、戦後に構築された製造業モデルだった」と指摘。生産現場の無駄を徹底的に排除する「カイゼン（改善）」などの取り組みに触れつつ、「（米国の品質管理手法と）勤勉さや細部へのこだわりを重んじる日本の価値観がうまく結合した」と評価した。 ただ、バブル崩壊以降、長期雇用を保証されて技能を磨いてきた熟練労働者が減ってきたと説明。「職人」の減少により生産現場の力が弱まっているにもかかわらず、日本の企業経営者の多くが工場で起きた問題への対処を現場任せにしたことを問題視した。
サイバーエージェント、エンジニアの初任給制度を廃止し“能力給”に
サイバーエージェントは1月23日、2018年4月以降に新卒入社するエンジニアを対象に、一律の初任給制度を撤廃すると発表した。個々人の能力に応じた給与体系に変更し、評価は独自基準で行うという。 近年、ネット産業では若手エンジニアのスキル向上が目覚ましく、一律で定めた基準では正しく評価できなくなったとしている。「会社の技術力を向上させ市場競争力を高めるべく、能力別給与体系を構築した」（同社） 高度な技術や実績、成果を持つ学生を対象にした「エキスパート認定」制度も導入。査定対象は、技術的スキルや実績、AIなどの要素技術研究成果、執筆論文、同社での就業経験（インターン、アルバイト）など。研究の将来性や事業との相乗効果などを鑑み、独自の基準で評価する。
正社員と非正規社員、給料逆転の可能性も 増える非正規社員の正社員化には落とし穴も | JBpress (ジェイビープレス)
パートなど非正規社員の給料が大幅に上昇する一方、正社員の給料はなかなか上がらないという、一種の逆転現象が起きている。背景にあるのは、終身雇用と年功序列をベースにした日本型雇用環境と慢性的な人手不足である。政府は企業に対して賃上げを強く求めているが、現状の雇用環境が継続する限り、正社員の給料は上がりにくいだろう。 上昇する派遣社員の賃金やパートの時給 パーソルテンプスタッフやマンパワーグループなど人材派遣大手は、2018年から一般事務派遣料金を大幅に引き上げる。値上げの直接的な理由は労働契約法の改正で、5年を超える有期雇用の派遣社員を無期雇用に転換する必要が出てきたことである。無期雇用の場合、次の派遣先が決まるまでの期間中も給与を支払う必要があるため、派遣会社にとってはコスト増加要因になる。 だが各社が大幅な値上げに踏み切るのは、法改正だけが原因ではない。慢性的な人手不足から派遣事務への需要
残業上限、５割超が過労死ライン 朝日主要２２５社調査：朝日新聞デジタル
日経平均株価を構成する東証１部上場２２５社の過半数にあたる１２５社が今年７月時点で、「過労死ライン」とされる月８０時間以上まで社員を残業させられる労使協定を結んでいたことが朝日新聞の調べでわかった。うち少なくとも４１社が月１００時間以上の協定を結んでいた。政府は、繁忙月でも月１００時間未満に残業を抑える罰則付き上限規制を２０１９年度にも導入する方針。日本を代表する企業の多くが協定の見直しを迫られそうだ。 法定労働時間（１日８時間、週４０時間）を超えて社員を働かせるには、労働基準法３６条に基づいて、残業時間の上限を定める協定（３６〈サブロク〉協定）を労使で結ぶ必要がある。協定で定める上限を上回らなければ、どれだけ残業させても違法にならない。上限は、実際に社員に働かせた残業時間とは異なる。 主要２２５社の労使が昨年１０月時点で結んだ３６協定について各地の労働局に情報公開請求し、各社の本社（主要
私はプレミアムフライデーを支持する。何故ならそれは週休三日制へと続く道だから
だが一つだけ間違いがある。 金曜日では駄目だ。 水曜日にすべきだ。 金土日が一直線で休みだと色々と仕事の納期がキツくなる。 そうなると結局休日出勤がデフォルトになってしまう。 だから水曜日にすべきだ。
離島より酷い...月収11万円で厚生年金なし、ある林業従事者の告白 - Togetterまとめ
地方創生成功事例で全国からの視察件数NO1の岩手県紫波町のオガール。役場、体育館、ホテルなど豊富な木材を使用したがその裏で、低賃金労働を強いられていた林業従事者の話
車大手、期間従業員の無期雇用を回避 法改正、骨抜きに：朝日新聞デジタル
トヨタ自動車やホンダなど大手自動車メーカーが、期間従業員が期限を区切らない契約に切り替わるのを避けるよう、雇用ルールを変更したことが分かった。改正労働契約法で定められた無期への転換が本格化する来年４月を前に、すべての自動車大手が期間従業員の無期転換を免れることになる。雇用改善を促す法改正が「骨抜き」になりかねない状況だ。 ２０１３年に施行された改正労働契約法で、期間従業員ら非正社員が同じ会社で通算５年を超えて働いた場合、本人が希望すれば無期に転換できる「５年ルール」が導入された。申し込みがあれば会社は拒めない。０８年のリーマン・ショック後、大量の雇い止めが社会問題化したことから、長く働く労働者を無期雇用にするよう会社に促し、契約期間が終われば雇い止めされる可能性がある不安定な非正社員を減らす目的だった。施行から５年後の１８年４月から無期に切り替わる非正社員が出てくる。 改正法には、企業側の
客先常駐について - 急がば回れ、選ぶなら近道
客先常駐は増加傾向に見える。 別に統計資料はないので、どちらかというと体感的なものだけど、ベンダーからユーザーへの常駐は増加している気がする。これはまぁスタイルはいろいろで、完全に委任契約のものから、継続SIを仕事として請負契約の形になっているが作業的には客先にずっといるというスタイルのものをある。ベンダーの人員というよりも、ベンダーの下請け・孫請けが常駐していることが多い。さらに、多くの場合、戦力になっているのは、フロントの一次受けではなくて、下請け・孫請けの部隊だったりする。そんなこともあるので、地方の中小企業の場合は、さすがにフロントのサヤ抜きが、馬鹿馬鹿しいので、直接に契約に切り替えることも多い。 いずれしても、SIという位置づけのものまで含めると、この種の「派遣の一種」のような常駐モードの人員は相当いて、SEから運用・コンサルまでITに関わる分野では、非常に幅広くかつ大きなビジネ
IT関連産業の給与等に関する実態調査結果を取りまとめました（METI/経済産業省）
経済産業省及び独立行政法人情報処理推進機構（IPA）では、今後我が国産業の成長にとって重要な役割を担うことが期待されるIT人材の給与等の実態について、IT関連企業とIT人材の双方に対してアンケート調査実施し、その内容について分析を行いました。本日、その内容を調査報告書として取りまとめました。 背景・問題意識 第四次産業革命と呼ばれる技術革新の進展の中、IT人材は、IT関連業界のみならず、あらゆる産業において必要とされてきており、人口減少とあいまって今後ますます不足することが見込まれています。優秀なIT人材の獲得競争は、業界・国境の垣根を越えて激化しつつありますが、こうした競争を制する為には、IT人材をどう評価し、処遇するかが重要な要素です。 上記の背景を踏まえて、経済産業省は、IT関連業界における給与制度や採用等に関する現状及び課題について把握し、今後の施策の検討材料とすることを目的として
五輪・新国立競技場の工事で時間外労働212時間 新卒23歳が失踪、過労自殺
新国立競技場の建設工事に関わっていた23歳の新卒男性が今年3月に失踪し、長野県で遺体で見つかった。警察などの調査で、自殺と判断された。「自殺は仕事が原因」として、両親は上野労働基準監督署に労災認定を申請、代理人の弁護士が7月20日に厚労省で記者会見した。 何が起きていたのか。男性は、大学卒業直後の2016年4月、都内の建設会社に就職し、現場監督をしていた。 2016年12月17日、新国立競技場地盤改良工事に従事することになって以降、極度の長時間労働、深夜勤務、徹夜が続いた。自殺直前の1カ月で、徹夜が3回もあり、夜22時以前に仕事が終わったのは5日だけだったという。 男性は2017年3月2日、突然失踪した。「今日は欠勤する」と会社に連絡があり、それを最後に一切連絡がとれなくなった。誰からの連絡にも応じなくなった。 そして、4月15日に長野県内で遺体が発見された。警察・病院の捜査の結果、「3月
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公務員定年を65歳に 政府検討、19年度から段階的に - 日本経済新聞
