N700系車内の公衆無線LANサービス、3月14日開始
東海旅客鉄道（JR東海）が3月14日のダイヤ改正から、東海道新幹線の東京－大阪間を走るN700系の車内で、無線LANによるインターネット接続サービスを開始する。 また、すでにサービスを提供中の東京、品川、新横浜、名古屋、京都、新大阪の6駅に加えて、小田原、熱海、三島、新富士、静岡、掛川、浜松、豊橋、三河安城、岐阜羽島、米原の待合室も、3月中に公衆無線LANサービスを利用可能にする。 公衆無線LANサービスは、NTTコミュニケーションズの「ホットスポット」、NTTドコモの「Mzone」「mopera U（U『公衆無線LAN』コース）」、ソフトバンクテレコムの「BBモバイルポイント」、UQコミュニケーションズの「UQ Wi-Fi」に対応。いずれかのサービスの利用契約をすれば、N700系車内でPCやスマートフォン、ポータブルゲーム機から無線LAN接続が利用できる。 iPhone 3Gのユーザーは
asahi.com（朝日新聞社）：カルデロンさん一家、両親が入管に出頭 - 社会
自宅を出て、のり子さんを学校へ送るカルデロンさん夫妻＝９日午前７時２２分、埼玉県蕨市、関謙次撮影出頭する東京入管の前で、報道陣の質問に答えるカルデロン・アランさんと妻サラさん＝９日午前８時４７分、東京都港区、細川卓撮影東京入管に出頭するカルデロン・アランさん（左）と妻サラさん＝９日午前８時４７分、東京都港区、細川卓撮影 不法滞在で国外退去処分が確定後、改めて在留特別許可を求めていた埼玉県蕨市のフィリピン人、カルデロン・アランさん（３６）と妻サラさん（３８）が９日、東京入国管理局に出頭した。一家が３人全員の滞在を求める方針を変えなければ、同入管は身柄を収容する方針を示している。 在留期限が切れるこの日までに全員が帰国するか、長女で中学１年ののり子さん（１３）だけ残るか決断するよう迫られていたが、アランさんは出頭前、「のり子のために一家で残りたい。収容という事態になっても、考えを変えるつも
鳩山幹事長「率直におわび」と軌道修正…小沢氏に強まる逆風 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
読売新聞の世論調査は、麻生首相（自民党総裁）、民主党の小沢代表ともに国民の厳しい視線が注がれていることを裏付けた。 自民、民主両党のトップの求心力低下で、秋までに行われる衆院選に向けて政局はいっそう不透明感を増している。 民主党執行部は表向き、疑惑を否定する小沢氏の説明を支持し支える立場だ。しかし、小沢氏や民主党を取り巻く状況が厳しくなっていることも感じている。 小沢氏擁護の中心である鳩山幹事長は８日、ＮＨＫの番組で、捜査の進展次第という条件付きながら小沢氏の代表辞任の可能性に触れ、軌道修正を図った。その後、宇都宮市で開かれた衆院選立候補予定者の集会で、小沢氏の事件について「率直におわび申し上げなければならない。本当に申し訳なく思っている」と頭を下げた。別の党幹部は８日、「個人のことより、政権交代を実現するために党全体としてどう動いていくべきかということを考えている」と語った。 小沢氏と距
退職者の社外秘情報の持ち出し深刻化 人材流動化に沿った情報管理が急務 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
不況に伴って従業員のリストラが広がりをみせる中、退職者らが会社の顧客名簿など社外秘情報を持ち出すケースが後を絶たない。企業側にとっては競争力の低下や収益の減少に直結しかねないだけに事態は深刻で、国も摘発しやすいよう法改正に乗り出しているが、さほど効果は上がっていない。専門家からは「管理がずさんな企業側にも問題がある」との指摘もあり、人材流動化時代に適した情報保護のあり方が厳しく問われようとしている。 ■狙われる名簿 「持ち出した『見込み顧客名簿』は一切使いません」 約１年前にある会社を退職した元幹部による念書にはこう書かれていた。元幹部は勤務先のコンピューターに残っていた“痕跡”から足が付き、会社側に一筆書くはめになったのだ。 会社の依頼でこの問題を担当した嘉納英樹弁護士によると、見込み顧客名簿以外にも、退職者による電子メールアドレス一覧や社員情報の持ち出しは少なくないという。 顧客情報の
「衛星」発射迎撃なら報復 北朝鮮、日米韓に警告 - MSN産経ニュース
北朝鮮の朝鮮人民軍総参謀部は９日、日米韓などが長距離弾道ミサイル「テポドン２号」として警戒している北朝鮮の「衛星」発射を迎撃した場合、即時に反撃し、日米韓の「本拠地へ正義の報復打撃戦を開始する」と警告する報道官声明を発表した。 また、軍最高司令部は同日から実施される米韓合同軍事演習は「一種の宣戦布告」と非難し、全将兵に万端の戦闘準備と領土を少しでも侵犯された場合の反撃命令を出したと表明。総参謀部も報道官声明で、同演習期間は南北軍当局間の通信回線を遮断する、と明らかにした。いずれも朝鮮中央通信が伝えた。 北朝鮮が「衛星」発射に対する迎撃論に反応したのは初めて。金正日総書記が最高司令官を務める軍最高司令部の立場表明も異例で、米韓合同軍事演習と「衛星」発射の準備動向が連動し、朝鮮半島の軍事的緊張が高まるのは不可避となりそうだ。（共同）
ホリエモン、民主党に損害賠償請求 偽メール事件でイメージダウン
ホリエモンこと、元ライブドア社長の堀江貴文氏が民主党に噛みついている。2006年2月に起こった「偽メール事件」をめぐる報道で「悪い」イメージがつきまとった、として堀江氏は、民主党に対して名誉棄損の訴訟準備を進めている。すでに、損害賠償を求める内容証明便を送付したという。 「ホリエモンは悪の権化」のイメージいまだ拭えず 民主党の永田寿康元衆院議員（故人）が、堀江氏が自身の衆院選出馬に際して、武部勤自民党幹事長（当時）の次男に選挙コンサルタント料として3000万円を振り込むよう指示したとされる電子メールの存在を指摘した「偽メール事件」。 国会ではメールの写しが公表されるなど、大騒ぎになったものの、結局メールはまったくの「ガセ」だった。民主党の「誤り」だったが、メディアは過熱。「ホリエモンは悪の権化」のようなイメージがつきまとい、いまだ拭えないでいる。そのため、堀江氏は現在、民主党に対して名誉棄
記者クラブ制度の腐臭「漆間発言は誤って伝えられた」と麻生総理「メモも録音もないから記憶によれば、そうしたことは言ってない」と漆間官房副長官@朝日(追記あり)→参院予算委員会でのやりとり@読売 - 天漢日乗
記者クラブ制度の腐臭「漆間発言は誤って伝えられた」と麻生総理「メモも録音もないから記憶によれば、そうしたことは言ってない」と漆間官房副長官@朝日(追記あり)→参院予算委員会でのやりとり@読売 漆間発言は オフ懇が元 だから、発言した側も取材した側も、互いに言い訳が出来る。 もっとも、オフ懇だから、全く証拠が残ってないかというと オフ懇の内容のすりあわせ をやった上で、各メディアが 政府高官・政府筋によると〜 という報道をするわけで、 メモも録音もないから正確な発言は分からない と言い切ると、今度は オフ懇の内容が重要だったときに「政府高官」など発言者をぼかして報道したすべての内容は虚偽 だったということになってしまう。 例によって、朝日が突っ込んでいる。 麻生首相「誤って報じられた」 漆間副長官発言で参院委 2009年3月9日11時35分 漆間（うるま）巌官房副長官は９日午前の参院予算委員
比少女の父の身柄拘束 母と少女は仮放免延長 - MSN産経ニュース
不法滞在で強制退去を命じられ、９日に帰国日の回答期限を迎えた埼玉県蕨市のフィリピン人、カルデロンのり子さん（１３）ら家族３人について、東京入国管理局は、一家が３人での在留特別許可を求め続けているため、この日東京入管に出頭した父、アランさん（３６）の身柄を拘束した。 また、母、サラさん（３８）については、のり子さんとともに仮放免を１６日まで延長した。 一家は日本に残って勉強を続けたいと希望しているのり子さんがまだ中学１年生であることから、家族３人での在留特別許可を法相に求めていた。東京入国管理局では、日本に在住する親族らの監護・養育の下、のり子さん１人を残すか、３人でフィリピンに帰国するか、この日までに回答するよう求めていた。 森英介法相は６日の会見で、「お子さんは在留資格が得られれば、いつでも両親に会いにフィリピンに帰れる。本来なら５年間は再入国できないご両親にも柔軟に、１年ぐらいでも一時
漆間氏「捜査及ぶか述べた記憶はない」 発言内容を否定（産経新聞） - Yahoo!ニュース
参院予算委員会で民主党の鈴木寛氏の質問に答える麻生太郎首相。後ろは漆間巌官房副長官 ＝９日午前１０時６分、国会・参院第一委員会室（撮影・酒巻俊介）（写真：産経新聞） 漆間巌官房副長官は９日午前の参院予算委員会で、西松建設の違法献金事件をめぐり「捜査は自民党議員に波及しない」と発言したとされたことについて、「特定の政党や議員について捜査が及ぶかどうか述べた記憶はない。メモを取らないオフレコの内容が誤って報じられた」と述べ、発言内容が誤って報じられたと釈明した。 ・チェック：平成１６〜１８年に西松建設側から受けた資金提供 漆間氏は、問題の発言が３月５日夕刻の記者懇談会だったことを認めた上で「同日の夜になって共同通信が配信し、真意が伝わっていないと大変驚いた」と強調。「発言は、一般論として（１）違法性の立証はいかに難しいか（２）金額の多寡は違法性の認識を立証する上で大きな要素。（被疑者から西
オーマイニュースが、日本で普及しなかった理由
オーマイニュースが、日本で普及しなかった理由：藤田正美の時事日想・出版＆新聞ビジネスの明日を考える 著者プロフィール：藤田正美 「ニューズウィーク日本版」元編集長。東京大学経済学部卒業後、「週刊東洋経済」の記者・編集者として14年間の経験を積む。1985年に「よりグローバルな視点」を求めて「ニューズウィーク日本版」創刊プロジェクトに参加。1994年～2000年に同誌編集長、2001年～2004年3月に同誌編集主幹を勤める。2004年4月からはフリーランスとして、インターネットを中心にコラムを執筆するほか、テレビにコメンテーターとして出演。ブログ「藤田正美の世の中まるごと“Observer”」 一般の人々が記事を書いてそれでニュースサイトにするというプロジェクトがあった。もともと始まったのは韓国であり、市民参加型のインターネット新聞として話題になった。2000年のことである。市民記者4万人が
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