第1回の資料『「社会資本メンテナンス戦略小委員会」の設置』(PDF)によれば、2010年には建設後50年以上経過するインフラは道路橋の8%、河川管理施設の23%、下水道管の2%、湾岸岸壁の5%だが、これが2020年には道路橋26%、河川管理施設37%、下水道管7%、湾岸岸壁25%になる。 また、資料「維持管理・更新費用の将来推計の考え方」(PDF)によれば、2060年度まで約190兆円の更新費が必要で、投資水準を横ばいとすると2037年度時点で維持管理・更新費すら賄えなくなるとのこれまでの試算をより現状に合わせ、詳細に検証するとのこと。 今後の公共事業においては、新設インフラを抑制していくことが重要だ。10年で200兆円の公共事業を行うとする自民党が、いかに自虐的な政策を掲げているかが良く分かる。 関連記事: ・自民党の建設国債日銀引き受けと200兆円公共事業の問題点