12月20日（木） 小選挙区制にこのような害悪があることはとっくの昔から分かっていた: 五十嵐仁の転成仁語
これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 今回の総選挙の結果を見て、小選挙区制というのはこんなにひどい制度だったのかと、改めて驚いた人は多かったことと思います。しかし、小選挙区制が今回明らかになったような弊害や問題点を数多く持っていること、民主主義に反する制度であること、したがって選挙制度としては最悪のものであるということは、ずっと前から分かっていたことです。 たとえば、私は政治改革が問題となり、選挙制度を中選挙区制から小選挙区制と比例代表制を並立させた制度に変えようとした約20年前、『一目でわかる小選挙区比例代表並立制－新しい選挙制度であなたの一票はどうなる』（労働旬報社、1993年）という本を書きました。この拙著で、小選挙区瀬の問題点を列挙して、次のように主張しています。 ……議会への民意の正確な反映は、憲法で保
10月26日（金） 石原新党「立ち上がれ」と言われて立って立ち枯れるかも？: 五十嵐仁の転成仁語
これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 昨日、東京都の石原慎太郎知事は午後３時から緊急記者会見を開き、都知事を辞任して新党を結成し、国政への復帰をめざすことを明らかにしました。以前から出ては消えていた「石原新党」の噂ですが、ようやく具体的な形を取り始めたというわけです。 まずは、めでたい。これで東京都政も少しはマシになり、オリンピック招致などという無駄もなくなる可能性が出てきたわけですから、都民の１人として石原さんの都知事辞任を歓迎したいと思います。 これで、国政復帰などという色気を出さず、誰かさんのように伊豆の山にでも籠もって静かに茶碗でも焼いてくれれば、さらに大歓迎なのですが。もう80歳なのですから、「最後のご奉公」などと言わず、悠々自適の引退生活に入ったらどうなのでしょうか。 でも、傲岸不遜と「生臭さ」が背広
８月25日（土） 「日本型労使関係」賛美論を批判する－久米郁男『日本型労使関係の成功』についての批判的論評: 五十嵐仁の転成仁語
これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 〔以下の論攷は、政治経済研究所『政経研究』第73号（1999年11月）に掲載されたものです。〕 はじめに 私はホームページ(1)で、１０回にわたって、久米さんの著書『日本型労使関係の成功(2)』に対する批判的論評を行いました(3)。しかし、インターネットでは読者が限られており、活字でも読めるようにして欲しいという要望もありましたので、本稿を書かせていただくことにしました。この論攷では、ホームページに連載された論評の概略を紹介するとともに、その後『書斎の窓』に発表された久米さんの論攷「戦後日本『労働政治』の謎(4)」についても一定の論評を加えたいと思います。 内容に入る前に、久米さんとその著書について紹介させていただきます。久米さんは、神戸大学法学部教授で行政学と「労働政治」の
６月27日（水） マスコミは「大量のゴミ」になってしまった: 五十嵐仁の転成仁語
これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 消費増税を報じる昨日のニュースを見て、呆れてしまいました。「消費税の引き上げが、どうしてこの時期なんですか」「消費税が上がったからといって、価格に転化なんてできませんよ。廃業しかありませんね」という、庶民の声が報じられていたからです。 消費増税法案が衆院を通過してから、このような庶民の声が伝えられるなんて。どうして、その前に報じなかったのでしょうか。 その理由ははっきりしています。消費増税への反対論が強まっては困るからです。マスコミのほとんどは、消費増税に賛成しているからです。 今回の衆院可決への民主党内の造反についても、マスコミの見通しではもっと少ないはずでした。しかし、反対票を投じたのが57人、欠席や棄権を合わせれば70人以上で、造反は民主党の４分の１に達しています。 造
５月24日（木） 比例区定数の大幅削減ではなく小選挙区制の廃止こそ: 五十嵐仁の転成仁語
これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 昨日の国会は大忙しだったようです。野田首相が出席して衆院社会保障・税特別委員会が開かれ、同時に与野党の幹事長・書記局長会談があり、それと並行して「政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会」（衆議院倫理選挙特別委員会）が行われていたのですから。 幹事長・書記局長会談では、衆院選挙制度に関する各党協議の不調について報告され、会期末の６月21日までに結論を出すことで大筋合意されたということです。来週にも具体的な協議に入るとのことですが、是非、昨日の意見陳述を参考にしてもらいたいものです。 この意見陳述について昨日夜７時のNHKニュースで報道されたことは、すでに昨日のブログで書いたとおりです。もっと詳しくは、今日の『しんぶん赤旗』の２面に掲載されています。 「80削減に批判
５月８日（火） ツァーバス事故の「真犯人」は規制緩和を推し進めた小泉純一郎元首相と竹中平蔵だ: 五十嵐仁の転成仁語
これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 このところ、更新が途絶えてしまいました。連休中の阪神タイガースの成績が芳しくなかったからです。 というのは冗談で、地元の「長房端午まつり」で焼き鳥を焼いたり、『法と民主主義』に掲載する予定の論攷を書いたり、５月13日（日）に上越市で行われる講演のレジュメを作ったり、何かと忙しかったからです。我が家の小さな庭を掘り起こして、花壇というか菜園のようなものを作ったりもしました。 連休の前半は、村上雲雄君の別荘兼貸しギャラリー兼レストランの「木り香」を訪問したり、新潟の実家に帰ったりしていました。長い連休でしたが、結構、忙しかったというわけです。 この間に、関越道で７人の方が亡くなるというツァーバスの大事故が起こりました。バス旅行や高速バスを良く利用する私としても、人ごとではありませ
４月23日（月） 小選挙区比例代表並立制の推進論者に「政治改革神話」の結果責任を問う: 五十嵐仁の転成仁語
これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 昨日のブログで、「連休明けまでに２本の論攷を書き、その後、５月から７月にかけて６回ほど講演を頼まれていて、その準備もある」と書きました。 この２本の論攷のうち、１本は「大阪条例問題と現代社会の貧困」という表題で、すでに脱稿して入稿しました。教育科学研究会編集の『教育』７月号に掲載される予定です。 今は、「選挙制度改革をめぐる動き」について執筆中です。これは『法と民主主義』の５月号(№468)に掲載される予定です。 この選挙制度見直し問題についての論攷を書くために、久しぶりに拙著を読み返しました。もう、15～20年近くも前に出したものです。 一冊は、『一目でわかる小選挙区比例代表並立制』という本で、1993年に出されています。もう一冊は、その４年後の1997年に出された『徹底検
４月６日（金） 「会社が儲かれば給与は上がる」というのは「都市伝説」か「神話」にすぎない: 五十嵐仁の転成仁語
これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 先日、ある研究会で配られた資料を見て驚きました。大きな不公平が、如実に示されていたからです。 それは、次のような数字です。資本金10億円以上の企業を対象にしたもので、いずれも単位は億円です。 2010年 1998年 差 経常利益 4852 2344 508 配当 1380.1 565.9 814.2 給与 7830 8071 △221 資本金10億円以上の企業では、1998年から2010年までの間に、経常利益は508 億円増えています。配当に至っては814.2億円増大し、２倍以上になっています。 しかし、給与だけは減っていました。その減収額は221億円にもなります。 本来、労働者の給与
４月５日（木） 韓国総選挙での民主統合党と統合進歩党の躍進を期待する: 五十嵐仁の転成仁語
これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 韓国に注目しています。とくに、来週の水曜日（11日）に実施される総選挙の結果に。 昨日のブログで金元重千葉商科大学教授の再審無罪へのお祝いを書かせていただきました。３日（火）には、新しい客員研究員として韓国から蔡さんという大学院生の方が研究所に見えました。 何かと、韓国とは縁があります。そのついでに、来週の総選挙をめぐる状況についても、ちょっと書かせていただくことにしましょう。 というのは、韓国は今、大きく揺れているからです。それが、来るべき総選挙にも大きな影響を与えるのではないかと注目されます。 注目されている事柄の一つは、マスコミのストライキです。韓国のテレビ局MBC（文化放送）の労組が、「政権寄りの不公正な報道」をさせられているとして、社長や報道局幹部の退陣を求め、１月
４月３日（火） 社会保障改革のための増税は所得の再分配に役立つものでなければならない: 五十嵐仁の転成仁語
これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 「成長と財政再建で大連携を」 このような表題の下に、『日経新聞』４月２日付で岡部直昭客員コラムニストは、またも「政府、与野党、そして日銀は脱デフレの名目成長目標を共有し、地球規模の成長戦略と財政再建で大連携するときである」と主張しています。だから、消費増税を、というわけです。 昨日のブログで指摘した「将来へのツケを減らすための消費増税」というペテンの典型だと言ってよいでしょう。 消費増税は財政再建を目的としたものではなく、社会保障改革のための財源を賄うためだとされているからです。しかも、長期にわたるデフレの下、阪神大震災で打ちひしがれ、復興増税の負担を強いられ、TPPによって外国からの攻勢にさらされようとしているこの時、消費増税は中・長期的には景気の悪化を招く可能性の方が大き
４月１日（日） 若い世代に先送りされる「ツケ」とは何か: 五十嵐仁の転成仁語
これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 『日経新聞』の３月30日付の記事「消費増税 避けられない選択」には、「先送り 若い世代にツケ」という表題が付けられています。消費増税を避ければ、若い世代にツケを先送りすることになるというわけです。 しかし、本当に先送りされる「ツケ」とは何でしょうか。それは、消費増税によって、かえって増えてしまうようなものではないでしょうか。 この記事の執筆者である実哲也編集委員は、「世界で最悪レベルの財政状況に加えて、世界最速で進む人口の高齢化。増加が避けられない医療や年金の費用を誰かが負担しなければならない」と書いています。だから、消費増税は「避けられない選択」なのだというわけです。 財政状況の逼迫はその通りですが、でも、その「誰か」がどうして庶民でなければならないのでしょうか。なぜ、消費
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