４月３日（火） 社会保障改革のための増税は所得の再分配に役立つものでなければならない: 五十嵐仁の転成仁語

これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 「成長と財政再建で大連携を」 このような表題の下に、『日経新聞』４月２日付で岡部直昭客員コラムニストは、またも「政府、与野党、そして日銀は脱デフレの名目成長目標を共有し、地球規模の成長戦略と財政再建で大連携するときである」と主張しています。だから、消費増税を、というわけです。 昨日のブログで指摘した「将来へのツケを減らすための消費増税」というペテンの典型だと言ってよいでしょう。 消費増税は財政再建を目的としたものではなく、社会保障改革のための財源を賄うためだとされているからです。しかも、長期にわたるデフレの下、阪神大震災で打ちひしがれ、復興増税の負担を強いられ、TPPによって外国からの攻勢にさらされようとしているこの時、消費増税は中・長期的には景気の悪化を招く可能性の方が大き

[bogus-simotukare]

『東京新聞』社説が主張するように、「所得税や法人税」によってこそ、貧困化の是正と格差の縮小を図ることができます。消費増税は理念なき増税と言わなければならないでしょう

[yasudayasu]

再分配といったパイの分け合いの話の前に、パイを小さくするデメリットにどう対処するかの方が前でしょ。金利メカニズムが正常化してから増税すれば害は小さくできる。

[zakinco]

『『東京新聞』の社説が主張するように、「高所得者により重い負担を求める累進構造を備えた所得税や利益を出した法人に課す法人税」によってこそ、貧困化の是正と格差の縮小を図ることができます。』同意