福島の「風評問題」の真の責任はどこにあるのか…? 今さら国と東電に全責任を転嫁しようと試みても、もう遅い 「風評加害」という告発への妨害は河北新報に限らず、今も日常的に様々なメディア、知識人、学者などから無数に繰り返されている。つまり、今回取り上げた問題は偶発的ではなく、業界に構造的背景があると言える。 たとえば3月には、長野県で圧倒的なシェアを誇る地元紙「信濃毎日新聞」も「風評加害」概念と用語に対する同様の趣旨の論説を掲載した。 これに対しても、著者は問題点をまとめた質問書を同新聞に送った。詳細は国際環境経済研究所の記事及び先日の学会発表にも記したが、信濃毎日新聞からは説明責任が全く果たされなかった。 その一方、信濃毎日新聞のサイト内を、3月1日以降4月15日現在までの1ヵ月半を「説明責任」で検索をすると、なんと69件もの記事が該当し、うち、3月8日、3月16日、4月5日には社説にまで使