気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン インターネットを選挙キャンペーンの重要な手段として位置付け、最も有効活用したのは、2004年の民主党大統領候補指名プロセスで登場したディーン元バーモント州知事である。ディーン氏は、全国的には無名で資金力も乏しかったにもかかわらず、ブログを通じて市民の支持を拡大し、4000万ドルもの選挙資金を集めた。 そして、ブログに書き込まれた有権者のアイデアを尊重し、インターネットを通じて地域のミニ集会の開催を呼びかけ市民を動員していく「ミートアップ」という手法を採ったことでも人気を呼んだ。このディーン氏の行動以来、数百万人規模の電子メールアドレスを入手し、相手方陣営の批判も含めてホームページのコンテンツを充実させ、多額の政治献金をインターネット経由で集め
自民党総裁選挙に3人の候補者が出揃ったことで、皆さん総裁選がらみの情報を毎日目にしているだろう。しかし、情報を得る媒体としては、テレビ、新聞、雑誌といったマスメディアが中心だと思う。今回の総裁選は自民党内の選挙だが、国政選挙の場合でも、インターネット上で流通している情報が原因で投票行動が左右されることは少ないだろう。それに、日本ではインターネットを情報発信の戦略的手段として捉えている候補者や支援団体はまだ少ないはずだ。 この背景としては、公職選挙法によりインターネットを活用した選挙運動に様々な規制が存在するという面もあるし、いわゆる2大政党制ではないなどの政治的環境ゆえに、インターネット上での議論を盛り上げることが難しいという要素もあるだろう。 従って、よその国での新たな動きがそのまま日本に上陸することにはならないだろうが、貪欲なまでにインターネット上のあらゆる手段を駆使している米国の選挙
Twitter に関する企業とユーザーの意識調査 ~Twitter を通して「商品・サービスに親近感を持った」、テレビCM を上回る回答~ 株式会社アイ・エム・ジェイ(大証ヘラクレス4305)のグループ会社である株式会社IMJ モバイル(本社:東京都目黒区 代表取締役社長:川合 純一)は、「Twitter に関する企業とユーザーの意識調査」を実施いたしました。 企業調査の調査期間は2010 年5 月17 日~5 月18 日、有効回答数は619 名、ユーザー調査の調査期間は2010 年6 月4 日~6 月7 日、有効回答数は520 名から得られました。 【調査結果概要】企業におけるTwitter の活用状況等を探る「企業取組み動向調査」と生活者のTwitter 利用状況を探る「ユーザー利用動向調査」の2 本に分けて調査を実施したしました。 まず、企業の取組み動向調査から、既にプロモーション
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