コロナ禍以降、テレワークの普及により社員食堂などの運用を見直す企業が増えている。健康経営の一環や、人材定着のための従業員へのベネフィットとしても食事補助の注目が高まっている。食事補助の新しい姿を追った。(取材・昆梓紗) 柔軟に変化できる「クラウド化」 「テレワークの普及により社食の『クラウド化』を検討する企業が増加している」―置き配型の総菜などを提供する「オフィスおかん」を運営するOKAN(東京都豊島区)の沢木恵太CEOはこう話す。従来の場所や提供内容が固定化された社食ではなく、社員の働き方の変化に合わせてサービス内容を柔軟に変更できる食事補助の形が求められている。 同サービスは、1つ100円の総菜が置かれた冷蔵庫をオフィスに設置し、社員が好きな時に好きな数を購入できる。サービス開始当初は中小規模やスタートアップ企業の導入が多かったが、最近では大企業や製造業での導入も増えてきた。 さらに、