【追記変更あり】トランプ米大統領の「殺人」発言の中身（不破雷蔵） - エキスパート - Yahoo!ニュース
・トランプ米大統領の発言として報じられた「殺人を犯しながら逃げている」は比ゆ表現であり、そのまま直訳したのでは意味を違える。 ・元の発言は「They've gotten away with murder」。慣用表現として「好き勝手なことをしておきながら罰を免れる」を意味する。 先日、複数の報道機関で、トランプ米大統領が「米国は中日韓その他多数の国で巨額のお金を失っている。それらの国は25年にわたって殺人を犯しながら許されている」と伝えている。記述内容は次の通り。 「米国は中国や日本、韓国、その他多数の国で巨額のカネを失っている。（それらの国は）２５年にわたって『殺人』を犯しておきながら許されている」（They’ve gotten away with murder）」と述べ、異例の表現で非難した。 出典:「日本など『殺人』」トランプ氏、貿易巡り非難(読売新聞)(2018年2月21日時点でリン
取材せず談話捏造＝おわび掲載、記者処分へ－読売新聞：時事ドットコム
取材せず談話捏造＝おわび掲載、記者処分へ－読売新聞 読売新聞社の福島県・いわき支局の男性記者（２５）が取材せずに他紙の記事を後追いし、町長の談話も捏造（ねつぞう）していたとして、同社は１５日朝刊に「重大な記者倫理違反と認識している」としたおわび記事を掲載した。談話部分を削除し、記者の懲戒処分などを行うとしている。 同社によると、捏造があったのは今月７日夕刊と８日の朝刊一部地域で掲載された記事。２０１５年９月に東京電力福島第１原発事故の避難指示が解除された福島県楢葉町の町長が、昨年１１月の庁議などで「避難先から帰還しない職員は昇格・昇給させないようにする」という趣旨の発言をしていたとする内容。 男性記者は、町などに内容を確認しないまま他紙の情報を参考に記事を執筆し、町長の談話も本人に取材せずに捏造した。「締め切りが迫る中、取材しないまま安易に書いてしまった」と話しているという。 読売新
読売新聞グループが紹介する「質の高い専門家」が千島学説の支持者だった - NATROMのブログ
「まちの専門家をさがせるWebガイド マイベストプロ大阪」というサイトで、「犬のアレルギー症状を改善させるプロ」と称する人がコラムを書いていた。肥満性細胞腫という犬の癌について、「抗ガン剤については、止めておかれる方が良いと思います」と書いた後に、 ■犬の癌、犬の抗ガン剤について。 - 永井三千寿 [マイベストプロ大阪] 次は、血液をサラサラにする為に、ワンちゃんの腸内環境を整えることが大切かと思います。 なぜなら、腸の絨毛で血液が造られているという千島学説に照らし合わせると、腸の働きを高めることが重要となるからです。 腸がキレイになれば、そこから巡る血液もキレイになり、全身に巡る訳ですから、身体が元気になるのは、当然のことですよね？ 腸というのは、身体のど真ん中にも位置し、免疫機能を司っている大切な働きをしていますし。 ドッグフードを安心、安全な物に変え、腸の働きを高めるサプリメントを活
七つ森書館相手取り、販売禁止の仮処分申請…本社 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
読売新聞東京本社は１８日、「著作権者の意向を無視して本を販売するのは許されない」として、七つ森書館（東京都文京区）を相手取り、著作権法に基づき、販売禁止を求める仮処分を東京地裁に申し立てた。 申し立ての対象は、かつて新潮社から単行本、文庫本として出版され、その後絶版になった「会長はなぜ自殺したか――金融腐敗＝呪縛の検証」（読売新聞社会部）の復刊本。著作権は読売新聞東京本社にある。 この本をめぐっては、読売新聞東京本社社会部次長と七つ森書館代表取締役の名前で昨年５月に交わされた「出版契約書」は無効だとして、読売側が七つ森側を相手に契約の無効確認を求める訴訟を起こし、１８日に第１回口頭弁論が開かれたばかり。弁論後、七つ森側が週明けに出版・販売することを明らかにしたため、読売側が仮処分を申し立てた。 読売側は、〈１〉題材となった事件が約１５年も前で関係者のプライバシーや心情を考慮すべきであること
「内部資料」誰が裏付け…巨人契約金報道 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
読売巨人軍の選手の契約金について、プロ野球各球団が申し合わせた最高標準額を超えていたなどとした朝日新聞の報道。 巨人軍は「当時の標準額は契約の上限ではなく、記事は不公正」と抗議する一方、朝日が記事の根拠とする「内部資料」について「球団から違法に多数の書類が持ち出された可能性がある」と警察への相談も始めている。「内部資料」は誰が流出させたのか。朝日は資料が本物かどうかをどんな手段で確認したのか。歴代球団幹部らの証言をもとに検証した。 朝日の記事によると、同社は、「契約金に関する覚書」「契約書類」「年俸に関する書類」「球団が選手に渡したとされる文書」等、様々な内部資料を入手しているようだ。 新聞社が内部資料をもとに記事にする場合、その資料が本物かどうかを確認する取材が不可欠だ。 通常は、複数の関係者に資料自体が本物かどうかの確認を求めたり、資料に書かれた内容の真偽を点検したり、あらゆる取材を尽
巨人、契約金で朝日に反論…９７～０４年６選手 : プロ野球 : スポーツ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
読売巨人軍は１４日、朝日新聞社から選手の契約金などに関する取材を受けたことに対し、反論の文書を作り、同日公表した。 朝日の取材は、１９９７年から２００４年に入団した６人の選手の契約金が、プロ野球界で申し合わせた最高標準額を逸脱している、などとするものだった。 これに対し巨人軍は「最高標準額は上限ではなく緩やかな目安であり、７８年から０７年まで３０年近くそのように認識され、用いられてきた」と説明。さらに０１年６月１８日にはプロ野球実行委員会が「（最高標準額は）標準額であり、上限ではない。プロである限り、新人選手といえども、優秀とだれもが評価する選手には、その評価に見合った契約金、年俸が提示されていい、というのが１２球団の一致した考えである」との合意を文書にまとめたことを朝日に伝えた。 この時の文書はまた、公正取引委員会が「契約金に上限を設け、制約しても社会的影響は少ないとの意見があるかもしれ
都・マンガ規制の問題点を読売新聞が身を呈して実証 - livedoor ニュース
都・マンガ規制の問題点を読売新聞が身を呈して実証2010年03月16日08時28分 / 提供：会見で条例改正の危険性を訴える永井豪氏・ちばてつや氏・里中満智子氏(手前から)(撮影:藤倉善郎、03月15日) 【PJニュース 2010年3月16日】東京都の「青少年健全育成条例」の改正に、漫画家や識者が反対を表明している。15日、都庁内で記者会見とトークイベントが開催された。ここでは、今回の改正案によるマンガ規制の危険性と同時に、「表現規制」に関する大手メディアの反応の鈍さも垣間見えた。 ■「みだり」って何? 「健全」って何? 東京都の改正案は、「年齢又は服装、所持品、学年、背景その他の人の年齢を想起させる事項の表示又は音声による描写から十八歳未満として表現されていると認識されるもの」を「非実在青少年」と定義。非実在青少年を「みだりに性的対象として肯定的に描写」するものを不健全な図書類と規定し、
３月６日付 よみうり寸評 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
なぜ、こんなものが流行(はや)るのか。インターネットの世界で利用者が急速に増えている「ツイッター」にそう首を傾(かし)げている人は多かろう◆１４０字以内の短文を誰でもネットに発信できる。読んでもらう相手を決めておく必要はない。いわば「つぶやき」だ。「腹減った」「もう寝る」もある。政治経済や国際情勢、宇宙を語っている人もいる◆最近は政治家もよく「つぶやく」。国会議員など３００人以上が利用中という推計もある。このうち今週話題になったのが原口総務相だ◆１週間前のチリ地震で自ら津波情報をつぶやいて発信。水曜日は国会予算委に遅刻したが、その間もつぶやいていた◆「ツイッター」は英語で「鳥のさえずり」。人々があちこちでつぶやく様を指すらしい。利用者は１００万人以上。つぶやき数も今週、累計１００億回を超えた。政治家の情報発信には格好の道具だ◆ただ発言を取り消せない。流言飛語が怖い災害時も使えるか。「綸言(
読売、また司法判断を無視 制裁金払ってでも「ＹＣ広川」に新聞供給せず
なぜ読売は、司法命令に従わないのかを問い合わせてみたが、「黒薮さんとは係争中なので、お答えできません」との回答を口頭で得た。読売は、わたしに対しては、常に取材を拒否している。 最高裁が読売新聞販売店「ＹＣ広川」（福岡県）店主、真村久三さんの地位を保全して、１２月２５日で１年。だが真村さんは、裁判所の命令に従わない読売の「力の政策」によって、販売店を改廃され、いまだ配達を再開できていない。１１月２６日に福岡地裁は、再度、真村さんの地位を保全、ＹＣ広川へ新聞供給を再開するよう命令を下したが、読売は無視。やむをえず真村さんは、日額７万円の「間接強制金」（＝制裁金）を裁判所に申請、少なくとも１部は認められる見通しだ。読売は現在、「ＹＣ久留米文化センター前」にも制裁金を月１２０万円ずつ払い続けている。意地でも裁判所の決定（新聞の供給）に従わないつもりだ。 日本の新聞社が記者クラブを通じて警察や官庁な
日本人の生活保護世帯も１．７倍増だよ？ - 非国民通信
外国人の生活保護世帯急増、登録外でも３７自治体が対象に(読売新聞) 生活保護を受給する外国人世帯が急増している。０６年は２万９３３６世帯で１０年前の１・７倍。 一方、生活保護法は国民が対象で、外国人の保護受給は権利ではないとされ、福祉現場で運用に差も見られる。 主要７３市・特別区への読売新聞の調査（７月）では、ＤＶ（配偶者からの暴力）を逃れるためなど、やむを得ない理由で外国人登録地と異なる自治体に生活保護申請した場合、３７自治体は「保護できる」、２５自治体は「保護できない」と回答した。 （中略） 大阪市など３７自治体は居住実態を優先し登録の有無に関係なく「保護できる」とした。２５自治体は「登録地でないと保護できない」と回答。このうち１９自治体は、居住実態は問わないとした。６自治体は登録と居住実態の一致を条件とした。一方、保護打ち切り処分などへの不服申し立てを認めているのは大阪府だけ。０５～
「２ちゃんねる」化した読売新聞 仮処分を無視、制裁金1日５万円 MyNewsJapan
渡邉恒雄氏の近刊書。司法命令を受け入れない読売の方針と、同書のタイトルが脳裏で重なるのは筆者だけだろうか。 新聞販売店の改廃事件で、新聞の供給を再開するよう命じた裁判所の仮処分決定を読売新聞西部本社が無視したことに対し、福岡地裁久留米支部は6月24日、読売が仮処分命令を履行するまで、１日につき５万円の制裁金を課す判決を下した。かつて「２ちゃんねる」西村博之氏に1日88万円の制裁金が課されていると批判的に報じた読売新聞だが、自らに課された制裁金については一切、報道していない。 この措置は、読売が販売店に対して新聞供給を再開する日まで続く。いわば５万円は、司法命令を踏み倒していることに対する「罰金」、「制裁金」のようなものだ（公式には、間接強制金と言う）。押し紙率50％の販売店も珍しくないなか、月およそ150万円が補償される決定が下されたことで、今後、新聞社の横暴に対し、司法による救済を訴える
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取材せず談話捏造＝おわび掲載、記者処分へ－読売新聞：時事ドットコム
読売新聞：渡辺恒雄会長への取材自粛を要請 契約金問題 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
読売新聞販売店店主ら逮捕へ 特商法違反容疑で京都府警 （京都新聞） - Yahoo!ニュース
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