日本年金機構からデータ入力の業務を委託された東京の会社が、契約に違反しておよそ500万人分の個人情報を中国の業者に渡し、入力業務を任せていたことが厚生労働省などへの取材でわかりました。 ところが、厚生労働省などによりますと、この会社は、中国の業者にデータの一部を渡し、入力業務を任せていたということです。 これらの個人情報は、公的年金の受給者が所得税の控除を受けるために日本年金機構に提出したもので、年金機構とこの情報処理会社が交わした契約では、個人情報を保護するため、別の業者への再委託を禁止していました。 厚生労働省によりますと、中国の業者から個人情報が外部に流出した事実は今のところ確認されていないということです。 この情報処理会社については、データの入力が進まず、少なくとも6万7000人の受給者が所得税控除が受けられず、本来よりも少ない年金しか受け取れない事態となっていて、日本年金機構が、
財務省の決裁文書改ざん問題について報じる英フィナンシャル・タイムズの紙面。左下の小見出しには「改ざん(falsifying)」の文字も。=2018年3月16日撮影 「ショッキングなほどの悪」「日本特殊論がぶり返しそう」--。日本の政治、社会を長年見つめてきた外国人特派員や大学教授は、森友学園を巡る財務省の決裁文書改ざん問題をどう見ているのか。【藤原章生、小林祥晃】 「書き換え」のはずない 「改ざん」は英語の動詞では「falsify」などと訳される。英タイムズ紙の東京支局長、リチャード・ロイド・パリーさんは「これは単なる書き換え(alter)ではない。改ざん以外の言葉では語れない」と判断し、財務省が調査結果を国会に報告した12日の第一報からこの言葉を使った。 英フィナンシャル・タイムズ(FT)紙の東京支局長、ロビン・ハーディングさんも「動詞のdoctor(不正に変える)を使った特派員もいたが
原題:Expo'70 製作年:1971年 製作国:日本 配給:ダイニチ映配
Christopher Wylie, who worked for data firm Cambridge Analytica, reveals how personal information was taken without authorisation in early 2014 to build a system that could profile individual US voters in order to target them with personalised political advertisements. Subscribe to The Guardian on YouTube ► http://is.gd/subscribeguardian At the time the company was owned by the hedge fund billion
森友学園への国有地売却に関する文書改ざん問題で、財務省が国土交通省にも文書の改ざんを依頼していたことが新たにわかった。 森友学園への国有地売却をめぐっては、これまで財務省理財局が近畿財務局に指示するなどして、去年2月以降、決裁文書を改ざんしたことがわかっている。 関係者によると、この決裁文書は売却価格の鑑定を行った国交省にも同じものがあったことから、理財局は国交省に対しても近畿財務局と同じように改ざんするよう依頼していたことが新たにわかった。最終的に国交省は、会計検査院の調査には改ざんされていない原本を提出している。 財務省では決裁文書の整合性をとるために省内の地方組織だけでなく、省をまたがってまで改ざんを依頼したものとみられ、大阪地検特捜部でも改ざんの経緯について慎重に調べている。
前文科事務次官・前川喜平氏 (c)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 森友学園問題の一連の流れ “キーパーソン”の佐川宣寿前国税庁長官がようやく国会で証人喚問される。前文科事務次官の前川喜平氏が「森友疑惑」について直言する。 【図表で見る】森友学園問題の一連の流れはこちら * * * 国政調査権のある国会に提出された文書が改ざんされていたとは、民主主義が崩壊する事態で犯罪的行為だ。こんな悪事を、真面目で小心な官僚が、自らの判断でできるなど、到底考えられない。文書改ざんは、官邸との間ですり合わせがあって行われたとしか思えない。官僚が、これほど危険な行為を、官邸に何の相談も報告もなしに独断で行うはずがない。文書の詳細さを見れば、現場がいかに本件を特例的な措置と捉えていたかがわかる。忖度ではなく、官邸にいる誰かから「やれ」と言われたのだろう。 私は、その“誰か”が総理秘書官の今井尚哉氏では
トリコロール 、2018年5月16日発売のアルバム『トリコロール・ビッグバンド』より「Across the Border」のMVです。 中藤有花 Yuka Nakafuji (tricolor) / Fiddle 長尾晃司 Koji Nagao (tricolor) / Guitar 中村大史 Hirofumi Nakamura (tricolor) / Mandolin, Accordion 沼下麻莉香 Marika Numashita / Fiddle 榎本翔太 Shota Enomoto/ Nyckelharpa 野口明生 Akio Noguchi / Whistle 高梨菖子 Shoko Takanashi/ Whistle 須貝知世 Tomoyo Sugai / Irish Flute saya / Contrabass 渡辺庸介 Yosuke Watanabe / Per
19日の参院予算委員会で財務省の太田充理財局長は、書き換え前の決裁文書に安倍昭恵氏を巡る記載があった理由について「それは基本的に、総理夫人だということだと思います」と述べた。決裁担当者が、安倍晋三首相の妻としての立場を意識して書いたとの見方を示した。 共産党の小池晃氏が、決裁文書に政治家らの名前を書いた理由を財務省が「国会対応のため」としていることに触れ、「なぜ議員でもない昭恵さんの動向が記載されているのか」と指摘したことへの答弁。答弁を受け、小池氏は「重大な発言だ。まさに国会議員以上に配慮しなきゃいけない存在だから決裁文書に登場した」と述べた。 太田氏は「(森友学園の籠池泰典前理事長が)盛んに昭恵総理夫人の名前を出していたので記述したということだろう」とも説明した。 こうした追及に対して首相は「決裁文書の変更については、一切私からも指示はしていないし、妻の昭恵も全く関わっていない」と反論
Buzzcocks at Summer Sundae in Leicester in 2006, plus a session recorded by John Renbourn on this day (13th March) in 2008 and one from Viva Voce (28/6/2006). Presented by Chris Hawkins.
企業のPCで広く使われているOS「Windows 7」のサポート期間終了まで2年を切った。「企業が今の計画のまま進んでしまうと、かなりまずい状況になる」。調査会社IDC Japanの浅野浩寿シニアマーケットアナリストは日本企業の「Windows 10」移行が遅々として進まない現状に警鐘を鳴らす。 2014年4月の「Windows XP」のサポート終了時は駆け込み需要が急拡大。出荷遅れで更新できないなどの混乱が生じ、その後のPC需要低迷が業界再編の呼び水ともなった。「XPショック」の再来を避けるには企業の早期からの取り組みが欠かせない。 2017年末で「10」は3割 企業や自治体などで稼働するPCは全国で3400万台程度とみられている。IDC Japanは2017年9月時点における国内企業の「10」への移行計画を調査し、861の企業や組織から回答を得た。 回答企業が保有するPCの台数と各社の
(CNN) フランス北部のオーブ県で地元のパン屋が休みもなしに1週間続けて開業したとして罰金3000ユーロ(約39万円)の支払いをこのほど命じられた。フランスのメディアが報じた。 パン屋は1週間に少なくとも1日の休息日を設けなければならないとする同県導入の法律に違反したのが理由。 リュジニー・シュル・バルス町のこのパン職人は地元ラジオ局RMCに罰金への不満を表明。「働く人間を罰することはやめなくてはいけない」と主張した。休みもなく1週間働いた理由は2017年の夏休みシーズンの書き入れ時に稼ぐのが目的だった。 同県のこの法律は1994年12月15日に発効したもの。フランスのパン製造に関する細事にも及ぶ関連法律は一般的にフランス革命時代にさかのぼるともされる。
池田 佳隆(いけだ よしたか、1966年6月20日 - )は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員(4期)。 元文部科学副大臣兼内閣府副大臣(第1次岸田内閣・第2次岸田内閣)。 経歴[編集] 生い立ち[編集] 愛知県名古屋市生まれ(現住所は名古屋市緑区鳴子町2丁目[1][2])[3]。生家は化学薬品メーカーの三興コロイド化学を経営[4][5]。東海中学校・高等学校、成城大学法学部法律学科を経て[6]、慶應義塾大学大学院経営管理研究科修士課程を修了し経営学修士を取得し[7]、三興コロイド化学を引き継ぐ[6]。 1993年、名古屋青年会議所入会。2000年、同所理事。2003年、日本青年会議所東海地区協議会理事。2004年、名古屋青年会議所理事長に就任。2005年(平成17年)、日本青年会議所副会頭に就任。 日本青年会議所会頭、日本教育再生機構理事[編集] 2006年、日本青年会議所会頭に
「あんな講演を(前文部科学事務次官の前川喜平氏が)やるのはいかんじゃないか」といって、文科省が一体どんなことだと(問い合わせる)。それはおかしくはないですか。そんなことをやり始めたら、言論の自由はなくなってしまう。 特定の人が記録をなくしてしまう。行政というのは誰にも公平に行われたと、その記録を残すために膨大な文書がある。それを書きかえてしまったら一体何を信じたらいいのですか。 行政はAさんが頼もうが、Bさんが頼もうが、Cさんが頼もうが、みんな公平にやらなければ。一部の人だけが利益を得るようなことであれば、誰もバカらしくて税金なんか払っちゃおられんということだと思う。(鳥取県倉吉市の街頭演説で)
財務省が森友学園との国有地取引に関する決裁文書14件を改ざんした問題で、同省は19日、参院予算委員会の理事会で、文書1枚が削除されていたことが新たに判明したと報告した。敷地内に新たに見つかった「地中のごみ」への対応を記した文書で、週末に削除されていることに気づいたという。 改ざん後に削除されていたのは「(決裁参考メモ)森友学園事案に係る今後の対応方針について」とのタイトルで、2016年4月4日付。対応方針として、ごみの撤去作業について、「棟上げ式までの工程に与える影響を最小限にするため」とした上で、「相手方経費で施工することとし、売却価格からの控除を検討」とした。財務省幹部は理事会で、今月12日に調査結果を報告する際に盛り込めなかったとして謝罪した。 また、理事会では立憲民主党の蓮舫氏と共産党の辰巳孝太郎氏が、改ざん当時の財務省理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官の証人喚問を19日の委員会
開催日 2017年4月8日(土)11時~17時 (注意)当日朝7時時点で、堺市に大雨警報または暴風警報が発令した際は中止します。雨天の場合は一部の企画を中止しますが、予定通り実施いたします。 開催場所 大阪府立大学は、地域貢献・交流の一環として例年「府大 花(さくら)まつり」を開催しています。今年度も4月8日(土)に開催する運びとなりました。キャンパスの「自然」、大学の「知」、学生の「活力」に触れていただける、本学の学生・教職員によるたくさんの企画を予定しています。 【主なイベント内容】 教員や学生によるネイチャービューセミナー、ネイチャービューツアー スタンプ&クイズラリー 学生団体のブース企画やパフォーマンス ボランティア・市民活動センターV-stationによる学生と地域協働企画 羽曳野キャンパス、りんくうキャンパス協力企画 放射線研究センター、植物工場研究センター等の協力企画 府大
NNNがこの週末に行った世論調査によると、安倍内閣の支持率は30.3%と、第二次安倍政権発足後、5年あまりで最低となった。内閣支持率の急落を受けて、自民党内には危機感が強まっている。 自民党・小泉筆頭副幹事長「なぜ書き換えたのか、真相究明を徹底的にやらなければいけない。(佐川氏の証人喚問は)やるべきだと思います。知りたくないですか、なぜ書き換えたのか」 また、岸田政調会長は「謙虚に受けとめて、信頼回復に向けて何をすべきか考えないといけない」と述べた。自民党内では「支持率は、まだまだ下がるのではないか」と懸念する声も出ている。 一方、安倍首相は周辺に「支持率に一喜一憂はしない。1か月もすれば落ち着いていくのではないか」と話しているという。麻生財務相周辺は「辞任した方が大変なことになる。こつこつやっていくしかない」と語っている。 しかし、野党側は攻勢を強めている。 立憲民主党・福山幹事長「安倍
今後の国会では、佐川前理財局長だけでなく財務省のほかの担当者も、都合の悪い情報を伏せて答弁していなかったかの検証も必要となります。 去年3月24日の参議院予算委員会では、森友学園との国有地の売却交渉が行われていたときに近畿財務局の局長だった武内国際局長が参考人招致されました。武内氏はこの場で、「自分に対し国会議員を始め政治家および秘書等から問い合わせは一切なく、政治的な配慮は一切ございません」と述べています。 そして、安倍総理大臣の妻の昭恵氏が学園で講演したことを知っていたか問われ、「講演会の話も、そんなに知らなかったと思います」などと答えています。また鴻池元防災担当大臣の秘書が近畿財務局とやり取りしていたことについて「報告を受けていません」と述べています。 一方、書き換え前の決裁文書には昭恵氏の学園での講演や鴻池元大臣の秘書とのやり取りが書かれていました。こうした書き換え前の文書の内容を
削除、書き換え、計300箇所以上――。 財務省が12日に公開した『決裁文書の書き換えの状況』(参照:NHK「森友学園決裁文書全文書掲載」)であきらかになった「決裁書改竄」の実態は、あまりにも衝撃的だ。 平沼赳夫、鴻池祥肇、北川イッセイ、そして、安倍昭恵と、政治家・公人の名前はことごとく消されている上に、安倍昭恵が年に2度も塚本幼稚園を訪問し森友学園との関係が濃密であった平成26年の「経緯」は綺麗さっぱり削りとられている。さらには「特殊性」など、国有地取引の異例さを示唆する文言はすべて削除する念の入れよう。財務省はあくまでも「書き換え」だと主張するが、ここまで故意性、恣意性、そして徹底性がある以上、「改竄」あるいは「捏造」と表現するのが妥当だ。そこまでして財務省は何かを隠蔽するために、これほどの犯罪に手を染めたのだ。 ここまで大規模な書類改竄や事実の隠蔽作業を、官僚の一存でやったとは到底考え
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