緑泉寺の本堂でパソコンを通じて相談者に声を掛ける住職の青江覚峰さん。「ニーズがある限り続けます」とほほ笑んだ=13日、東京都台東区 新型コロナウイルスの感染拡大でストレスの多い日常が続く中、テレビ会議アプリ「Zoom」を通じて僧侶に悩みを相談できるサービスを、東京都台東区にある緑泉寺の住職青江覚峰さん(43)らが始めた。全国の僧侶約20人が宗派や内容を問わず応じる。原則無料。 青江さんが代表を務める会社やHRデータラボなどが共同で開始。これまでに約30件の相談を受けた。「仕事が明らかに多くなった」という医療従事者や、学校再開が見通せない悩みを打ち明けた教員もいたという。相談は9時~17時で予約は「お寺で『相談の窓口』」というサイトから。青江さんは「気軽に相談してほしい」と呼び掛けた。
消費者庁の伊藤明子長官は13日のオンライン記者会見で、家族が新型コロナウイルスに感染したため、濃厚接触者として12日から2週間の自宅待機をしていると明らかにした。同庁によると、中央省庁の事務方トップとしては初。職員に感染者はいないという。 伊藤長官に発熱などの症状はなく、PCR検査を受ける予定はない。 同庁によると11日、伊藤長官は家族が感染したとの連絡を受け、全職員にメールで事情を説明した。自宅待機中の会見などの公務はオンラインで行い、執務室や公用車の消毒をするという。 伊藤長官は「支障がないように職員と連携してやっていきたい」と述べた。
新型コロナウイルスの含有量を調べるため、下水を採取する東京都の職員=13日、東京都港区の芝浦水再生センター 東京都は13日、下水に含まれる新型コロナウイルスの量を基に感染の流行状況を把握する調査に向け試料の採取を始めた。分析方法を研究する日本水環境学会による全国の主要都市への協力要請に応じた。都は「第2波の予測に役立てたい」としている。 都によると、感染者のふん便には微量のウイルスが含まれ、フランスや米国などで下水の調査が始まっている。WHOはふん便からの感染リスクは低いとしている。 13日は港区の芝浦水再生センターで職員が採水口から下水をくみ取り、保管容器に封入。都内15カ所の下水処理場で週1回採取して冷凍保管し、分析方法の確立後に調査を進める。
安倍首相の肝煎り政策だったアベノマスクは散々な結果に終わった。施策そのものの有効性だけでなく、不良品が大量に見つかったり、発注した企業名の公表を政府が渋るなど、調達の透明性についても疑問の声が上がっている。 もはや失笑の対象となったアベノマスクだが、不透明な調達が行われ、しかも品質を確保できなかったという事実は重い。政府による調達は国民の税金を使って行われるものであり、本来は厳しいチェックが求められる。なぜこうした杜撰な調達になったのか制度面から考察してみたい。 政府調達は「競争入札」が原則 アベノマスクには466億円の税金が投入されており、日本郵政の配達網を使って国内の全世帯に配られるはずだった。ところがマスクの配布作業は順調に進んでおらず、しかも一部の製品に虫食いやカビなどが見つかるなど、品質が問題視されている。 政府はマスクを受注した企業について大手3社については社名を公表したが、残
新型コロナウイルスの影響で、破産などの法的手続きをとって倒産した企業は、13日までに142社に上ったことが、民間の信用調査会社の調べで分かりました。 また、すでに事業を停止して、弁護士に対応を一任するなど法的整理の準備に入った企業も55社となり、新型コロナウイルスの影響で倒産した企業は合わせて142社に上っています。 業種別では、ホテルや旅館などのサービス業が最も多く53社、次いで居酒屋やレストラン、アパレルなどの小売業が41社、卸売業が20社、製造業が14社でした。 調査会社では「これまでは、もともと業績が悪い企業の倒産が目立っているが、営業自粛で休業している飲食店やサービス業では、そのまま倒産する企業が出るおそれもあり、今後、緊急事態宣言が解除されたとしても警戒が必要だ」としています。 一方、調査会社によりますと、先月、1000万円以上の負債を抱えて倒産した企業の数は758社と、前の年
ゲムトレ、小学生375人に向けてゲームに関するアンケート調査を実施 小学生が一番遊ぶゲームは『フォートナイト』 ゲームのオンライン家庭教師『ゲムトレ』を運営するゲムトレは、ゲームに関するアンケートを375人の小学生に実施した。 ■アンケート概要 ●質問 1.小学生が一番見ているゲーム実況YouTuberは? 2.小学生が一番遊んでいるゲームタイトルは? ●実施者内訳 1年生64人 2年生60人 3年生59人 4年生59人 5年生68人 6年生65人 ●アンケート結果 Q1.小学生が一番見ているゲーム実況YouTuberは? 375人の約2割の小学生がHikakin Gamesを一番に見ていることが分かる。 その他、 順にキヨ。 さん、 まいぜんシスターズさん、 ポッキーさんなど、 人気YouTuberの動画が小学生によく見られている。 また、 回答数が少数だった割合(その他)も非常に多く、
日本相撲協会は13日、新型コロナウイルス感染のため入院していた高田川部屋の三段目の勝武士(しょうぶし)さん(本名・末武清孝)が、同日午前0時半にコロナウイルス性肺炎による多臓器不全のため都内の病院で死去したことを発表した。山梨県出身。28歳だった。日本のプロスポーツ選手が新型コロナウイルスの影響で死去するのは初めて。国内で20代の死亡は、初とみられる。 勝武士さんは中学卒業後に高田川部屋に入門し、2007年春場所初土俵。身長165センチと小柄ながら、強い足腰を武器に最高位は東三段目11枚目。明るい性格で知られ、巡業などでは初っ切りを務めたこともある。糖尿病の持病があり、入院後も体調が心配されていた。 協会が発表した勝武士さんの経過は以下の通り。 ▽4月4、5日 38度台の発熱。師匠らが保健所に電話をかけ続けたが、つながらず。 ▽4月4~6日 近隣の複数の病院に依頼したが、受け付けてもらえず
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1. 多重投稿をしているアカウントが見つかったから 根拠の1つ目は、1人で数十件~数百件程度の多重投稿をしているアカウントが見つかったから、というものです。 まず、スパム行為と見られる多重投稿をしているアカウントが存在していることは事実です。一例として、下記のツイートで言及されているようなアカウントが確認されています。 500万件を超えるツイートの中には、確かに上記のようなスパムとみなされるアカウントによるものが含まれていますが、重要なのは「それが占める割合がどの程度なのか?」という点です。 先の記事の追記にも書いた通り、ねとらぼ編集部が調査に用いたツールによってスパム判定されたツイートの割合は4.87%でした。 主張されているような「数百万件単位のスパムツイート」を行うためには、少なくとも数万アカウントを運用する必要があると考えられます。一部の多重投稿アカウント(現時点で発見されているス
「4月26日の夜のライブは中止にして、東京都の要請に沿って動画配信のライブを私と妻だけで店内で収録していました。その最中に“ライブを自粛しろ”というビラを貼られてしまいました」 そう話すのは、古着店やライブハウスが立ち並ぶ若者の街・高円寺(杉並区)のライブバー『いちよん』の店主・村田裕昭さん(41)。 《次発見すれば、警察を呼びます。 近所の人》 という陰湿な貼り紙をされたことは、テレビなどでも報じられた。 一方的に貼られた張り紙 新型コロナウイルスの蔓延で外出や営業の自粛要請が続くなか、それに従わない人々や店舗を取り締まろうとする一般人による“自粛警察”の存在が問題になっている。 営業中のパチンコ店に猛抗議したり、他県ナンバーの車があると暴言を浴びせたりする自警団的な行為もそのひとつだろう。 各地の飲食店でも嫌がらせの電話を受けたり、誹謗中傷のビラを貼られたり、インターネット上で晒される
本来のルールなら、2月8日に63歳の誕生日を迎えた黒川弘務東京高検検事長は「定年」で「退官」するはずだった。しかし安倍内閣は1月31日の閣議決定で、黒川氏の定年延長を決めたのだ。そこからすべての騒動が始まった。 近年、これほど誕生日が注目されたおっさんを私は知らない。 読売が解説した政権との「近さ」 では黒川氏の定年が延長される意味とは? 2月21日の読売新聞に「解説」が載っていた。 《政府関係者によると、次期検事総長の人選は、昨年末から官邸と法務省との間で水面下で進められた。同省から複数の候補者が提案されたが、安倍首相と菅官房長官は黒川氏が望ましいとの意向を示したという。》 なんと……。黒川氏についてよく「官邸に近いとされる」という表現があるがハッキリと「近い」のだ。政権と「密」なのである。黒川氏の定年が延長されることで次期検事総長への道が開けた。これぞゴリ押しである。 安倍晋三首相と菅
全国の高校の半数ほどでオンライン教育に使われているという学習アプリ「Classi(クラッシー)」について、通信エラーが出てしまってつながりにくいとの生徒らの声がツイッター上などで相次いでいる。 1か月ほど前から断続的に同様な状態が続いているといい、連休明けには1万件以上もツイートされて、一時「日本のトレンド」に入った。 「何のための有料サービスなのか」などと不満相次ぐ 「1週間に1度はClassiに怒ってる」「ログインができません。こっちの通信環境に問題は無いのに」「何のための有料サービスなのか」... Classiのサービスについて、GWと土日が明けた2020年5月11日、ツイッター上は、高校生らのこんな声であふれた。 サービスは、ベネッセホールディングスとソフトバンクの合弁会社Classiが運営しており、学習動画の配信や教師と生徒・保護者の連絡、生徒の記録付けなどができる。利用料金は、
大阪府の吉村洋文知事は12日、新型コロナウイルス感染者に対応する医療従事者や受け入れ宿泊施設の従業員に、1人10万~20万円の支援金をクオカードで支給すると発表した。吉村知事は「感謝の気持ちを届けたい」と述べた。寄付を元に府が創設した基金から約9億円を拠出し、5月末から送付を始める。 対象は2~4月に5日以上、業務に従事した人。各施設から申請があれば、医療機関で患者に直接対応する医師や看護師、技師、薬剤師らには20万円分、病院の検査スタッフや宿泊施設の従業員、送迎車両の運転手には10万円分を支給する。
5月9日から10日にかけ、1日で470万件を超えるツイートがあったハッシュタグ、「 #検察庁法改正案に抗議します 」。三権分立を脅かす極めて危険な法改正に普段は政治的な発言を行わない著名人を含む多くのアカウントが反応しました。 その後、BUZZAP!ではこのハッシュタグへの反論のファクトチェックを行いましたが、最終的に法務省が公式に多くの人の懸念が本物だったことを認めました。詳細は以下から。 ・「黒川氏は68歳(2025年)まで検事総長として君臨できる」ことが確定 前川喜平元文科省事務次官が5月11日、現在全国的に大きな批判を浴びている検察庁法改正案について以下のようにツイートし、渦中の黒川弘務東京高検検事長が68歳まで検事総長として在任できる可能性があることを示しました。 改正法案の附則3条5~7項を読むと、やっぱり黒川氏を68歳になるまで検事総長に据え置くことは可能だ。2022年の2月
法務省が、検察官にも国家公務員法の定年延長規定が適用されるとした解釈変更について、省内の会議や内閣法制局などとの打ち合わせに関する文書を保存していなかった。毎日新聞が2020年2月、政府が前月末の閣議で、黒川弘務東京高検検事長の定年を延長したことなどを踏まえて関連文書の開示を請求したのに対し、法務省は「請求時点で議事録などは省内にない」と回答した。定年延長は国会で審議中の検察庁法改正案で明文化されているが、法改正の基礎となる解釈変更の「意思決定過程」は不透明なままだ。 公文書管理法4条は「行政機関の意思決定過程の合理的な検証」を可能にする文書作成を義務づけている。毎日新聞は2月17日、法解釈変更の経緯を検証するため、検察官の定年延長に関して「法務省内部の検討、および法務省と首相、内閣官房、内閣法制局、人事院との面会、打ち合わせ、会議に関する文書一式」の開示を請求した。 法務省が4月22日に
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