奈良学園大学、学部再編失敗で教員一斉強制解雇…学部新設で虚偽申請も
大学に入学する年齢である18歳の人口が、今年から減少する「2018年問題」。私立大学の約4割がすでに定員割れの状態にあり、これから本格的な淘汰の時代がやってくる。大学が再編や統合を迫られた時、大学で働く教職員はどうなるのか――。 この点で注目されているのが、奈良学園大学をめぐる裁判だ。この大学では約40人の教員がリストラにあい、最終的に解雇された8人が大学を運営する法人を訴えている。筆者は奈良学園大学を訪れ、解雇された元教員を取材した。 教員約40人をリストラ 「私たちは、大学による学部の再編失敗のしわ寄せによって解雇されました。こんな解雇が許されたら、大学改革や再編の名の下で理不尽な解雇が可能になります。絶対に許すわけにはいきません」 こう憤るのは、2017年3月末に奈良学園大学を解雇された川本正知さん（64）。京都大学大学院文学研究科博士後期課程を単位取得退学し、複数の大学・短大で非常
歪んだ正義感はなぜ生まれたのか…弁護士への大量懲戒請求にみる“カルト性” | ビジネスジャーナル
「日弁連は諸悪の根源」――。こんなブログの文言に煽動された人たちが、弁護士に対する大量の懲戒請求を送り付け、問題になっている。ブログの言説を頭から信じ込み、対象となった弁護士をいとも簡単に「悪」認定して攻撃する現象には、善悪二元論に支配されたカルト性が感じられる。 大量懲戒請求の異常性 日弁連の集計によると、例年は1500件から2500件程度の懲戒請求が、昨年は13万件を超えた。これまでも、1人で100件以上の懲戒請求を出した人がいて、3000件を超える年もあったが、昨年の数は明らかに異常だ。 過去には、橋下徹弁護士がレギュラー出演していたテレビ番組で、光市母子殺害事件の被告人弁護を行っている弁護団のメンバーに対して懲戒請求を行うように呼びかけ、大量の請求となったことはあった。この時寄せられた懲戒請求は8065件に上った。 「ただ、この時は、懲戒請求書のひな形はあったとしても、一人ひとりが
大阪の大丸と高島屋が突然に息を吹き返し「東京超え」！
国土交通省が発表した公示地価（2018年1月1日現在）によると、地価上昇が三大都市圏の街並みを変えようとしている。全国の住宅地の最高価格は、再開発が続く東京都港区の赤坂地区で、億ションが立ち並ぶ人気エリアへ変貌した。大阪の商業地は訪日客の多い心斎橋地区が梅田地区を逆転。中心地が移った。 商業地の上昇率で全国2位だったのは、大阪・道頓堀のフグ料理店「づぼらや道頓堀店」。店頭にフグの巨大模型があることで有名だ。地価上昇率は、16年が前年比40.1％増で全国2位、17年が41.3％増で1位、18年が27.5％増の2位となった。 大阪の商業地の地価を押し上げているのは、訪日外国人（インバウンド）の急増にある。大阪観光局の調べによると、15年が716万人（前年比9.1％増）、16年941万人（同31％増）、17年が1111万人（同18％増）と増え続けており、1000万人の大台を超えた。 訪日客が地価
かっぱ寿司、客離れ深刻で経営混乱…親会社会長が社員を「アホ共よ」と罵倒、社長を8カ月で解任
回転ずし「かっぱ寿司」を運営するカッパ・クリエイトの親会社であるコロワイドの迷走が止まらない。 2017年4月にカッパ・クリエイトの社長に就任したばかりの大野健一氏が2月28日付で突然、退任した。社長在任期間はわずか11カ月だ。また、14年に外食大手のコロワイドの傘下に入って以降、4回目となる社長交代だ。異例の人事が続いているといえるだろう。 後任には、同じコロワイド傘下でステーキ店などを運営するアトム社長の小澤俊治氏が、6月に開催する定時株主総会の決議を経て就任することが発表されている。それまで社長が不在となるが、それも異例だろう。 大野氏の社長退任は、従来の社長交代とは意味合いが大きく異なる。大野氏以前の社長交代はすべて「経営基盤を強化する」ためとしていたが、大野氏の場合は「一身上の都合」とだけ公表している。 一部のメディアでは、大野氏が以前在籍していた水産会社でコンプライアンス違反が
籠池夫妻の長期勾留は異例なのか？森友問題幕引きを狙う安倍政権と、監視すべき「人質司法」の実態
学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐって指摘されている問題のなかでもっとも深刻なのは、財務省が文書を廃棄して8億2000万円もの値引きをした経緯や根拠を検証不能にし、説明責任を果たさずにきたことだ。公表された会計検査院の検査結果でも、森友学園とのやりとりや支払等に関する責任の所在、ごみの撤去・処分にかかる費用の単価などを示す行政文書がなく、「会計経理の妥当性について検証を十分に行えない状況」だったと指摘されている。文書がないために、会計検査院の検査が適切に行えないという事態はとんでもない。 だんまりを決め込む関係者たち 会計検査院には捜査権限がないため、「文書はありません」と言われれば、強制的に捜索・差押えをするわけにはいかず引き下がらざるを得ない。ならば、独自にごみの量と処理費用を調べて算定すべきだったのではないか。しかし、なぜかそこまでの調査はせず、「値引き額の算定方法には十分な根
安倍内閣、6割が世襲議員の異常さ…過去15年で国民の所得14％減、資産ゼロ世帯は2倍
世界一高い選挙供託金（選挙区300万円・比例区600万円）は、財産の多寡によって選挙権が制限されてはならないとされている憲法44条違反だとして、国を訴えている裁判の第6回口頭弁論が1月10日、東京地方裁判所で行われた。 一般庶民の選挙権を制限している事実に真正面から挑んでいるのだから、日本が民主主義国家かどうか問われる重大裁判だ。 埼玉県在住の近藤直樹氏（自営業・57歳）が、300万円の供託金を支払えずに2014年12月に実施された総選挙で立候補を断念せざるを得なかった精神的苦痛に対し、300万円の支払いを国に求めて16年5月27日に東京地裁に提訴していた。 選挙権には、立候補権と投票権の双方が含まれるが、この裁判は立候補権に関するものだ。 貧乏人を選挙から排除するための高額供託金 日本では、国政選挙なら選挙区で300万円、比例区で600万円を選挙管理委員会に供託しないと立候補ができない。
リニア工事はゼネコン談合なければ破綻する…危機迎える建設業界と東大工学部人脈
リニア中央新幹線建設工事をめぐる不正受注問題について、東京地検特捜部は明確に「談合」事件として捜査を進めている。一方、ゼネコン各社は現在、東日本大震災の被災地の復興工事、東京五輪関連工事、首都圏を中心とする再開発工事を抱えており、バブル期並みの好況の果実を味わっている。 しかし、ゼネコンを支える専門工事業界からは、「この好況が終わったら廃業しようと思う」という声も聞かれるなど、建設業界全般の生産力の低下は危機的な状況にある。建築エコノミストの森山高至氏は、「かつてない建設好況と生産力低下により受注調整の必要性が生まれた」と指摘する一方、「談合が必要悪と認められない」と指弾。危機が迫り来る建設業界の内情について話を聞いた。 ゼネコン側の理屈 ――リニア中央新幹線をめぐり、東京地検特捜部は明確に「談合」事件として捜査を進めています。しかし、全国的な建設ラッシュのなかで、受注調整がなければリニア
自民党、安倍首相と池上彰の中継で大音量「妨害」に批判殺到…「姑息」「わざと音」
22日、第48回衆議院選挙の投票が行われ、自民党単独で過半数（233議席）を上回り、自公与党合計で3分の2をうかがう勢いだとメディアは一斉に報じている。一方、小池百合子東京都知事が代表を務める希望の党は苦戦しており、立憲民主党と野党第一党を争う構図となっている。 今回の衆院選勝利となった自民党総裁の安倍晋三首相は、同日放送されたテレビ番組『TXN衆院選SP 池上彰の総選挙ライブ』（テレビ東京）に中継で出演した。 まず、司会のジャーナリスト・池上彰氏が「今回の選挙戦での結果を、どのように評価していますか？」と質問すると、安倍首相はその質問には答えず、「まず質問にお答えする前に申し上げたいのですが」と切り出し、約1分間にわたり、日本に上陸中の台風に対する警戒を国民に呼びかけ、続けて、多くの選挙区で自民党候補者が接戦を繰り広げていることについて、「私たちに厳しい視線が注がれているということを、肝
芸能事務所が辞めたタレントを干す行為、国が取り締まりへ…能年とローラの「異常な契約」
ジャニーズ事務所を辞めた元SMAPメンバーの番組が、なにゆえ突然打ち切られてしまうのか？ アニメ映画『この世界の片隅に』（東京テアトル）で声優を務め、イラストや音楽でも活躍しているのんは、なぜ本名の「能年玲奈」を名乗れず、テレビではほとんど見ることができないのか？ ファンたちがいらだつのも当然であり、人気が高く視聴率も取れるはずなのだから、市場原理としてもおかしい。「フェアな競争が行われていないのではないか」という疑いが生じるのは、当然のことだろう。 そんななか、公正取引委員会が芸能やスポーツの世界に対しても調査を始めている。9月5日の第2回「人材と競争政策に関する検討会」に提出された和久井理子特任教授（大阪市立大学大学院法学研究科）の資料では、「スポーツ、芸能等を含む事業分野における慣行等の解明」が研究調査上の課題として明記されている。 芸能人の権利を守るべく活動している日本エンターテイ
【小池都知事の関東大震災追悼文見送り】に強い違和感…「あったものを、なかったことにする」誤った歴史を繰り返すな
【小池都知事の関東大震災追悼文見送り】に強い違和感…「あったものを、なかったことにする」誤った歴史を繰り返すな 「あったものをなかったことにはできない」――これは、加計学園をめぐる問題での政府の対応に限らない。歴史的事実についても然り。「あったものをなかったことに」すれば、歴史の教訓を今や未来に生かす機会を奪いかねない。そんな心配が現実のものになりつつある。 東日本大震災時にも流布された悪質デマ 小池百合子東京都知事は、毎年9月1日に市民団体などで構成する実行委員会主催の「関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式」に、都知事名での追悼文を送るのを断った。これまで、石原慎太郎氏、猪瀬直樹氏、舛添要一氏ら各知事が実行委員会の要請に応えて追悼文を送っており、昨年は小池氏も送っていた。それをあえてやめる理由を、彼女は記者会見でこう語っている。 「3月に関東大震災と都内の戦災遭難者慰霊大法要に出席をしている。そ
【森友問題】土地払い下げ根拠のごみ、存在しないこと示す証拠公開…財務省の背任が決定的
森友学園問題をめぐり１０日、大阪府議会は臨時会本会議に、籠池泰典・前理事長を参考人招致した。籠池氏は「私だけがトカゲのしっぽ切りのように罪を被せられるのではなく、松井（一郎）知事や私学課長らを議会に呼んで、真相究明を進めてもらいたい」などと述べた。 その森友学園が運営する予定だった小学校（大阪府豊中市）の園庭には、地下３ｍ以深から掘削した土壌が山のように積み上げられていたが、今は片付けられている。その土壌中にごみがどれだけ混入していたのかを示すマニフェスト（産業廃棄物管理票交付等状況報告書）が公表された。国は敷地内に２万ｔのごみが埋まっていることを理由に、国有地を８億円値引きして森友に売却していたが、同マニフェストには「新築混合廃棄物」が１９４．２tとの記載があり、国が主張していた量の１００分の１であることがわかった。今回は、同マニフェストが持つ重大な意味を考えたい。 急な動き 籠池氏の自
稲田防衛相、九州豪雨災害時に「台風来てるの？知らなかったーっ！」と秘書官に発言し波紋
国会議員秘書歴20年以上の神澤志万です。 7月に入ってから、九州や四国、中国地方を中心に台風による甚大な被害が相次いだことに、心よりお見舞い申し上げます。 特に7月4日は、午前8時頃に台風3号が長崎県長崎市付近に上陸、九州北部と愛媛県に被害が集中しました。さらなる被害も予想され、気象庁は九州から東北にかけて大雨に警戒するように呼びかけていました。 その上、この日は午前9時39分頃、北朝鮮西岸から弾道ミサイル1発が発射され、「日本の排他的経済水域内に落下と推定される」というニュースも飛び込んできました。国家安全保障会議（NSC）がその日のうちに二度も緊急開催されるなど、緊迫した状態が続く日となりました。 しかし、稲田朋美防衛大臣にはまったく緊迫感がありませんでした。 「あいつに防衛を任せていたら、未来がない」 先日、東京都議会議員選挙に駆り出されていた国会議員の秘書たちが「反省会」をしている
安倍政権の火種、自民党幹部に相次ぐ売春疑惑…1回20分×2でお値段4万円？
本日（6月27日）発売の「週刊新潮」（新潮社／7月4日号）と「週刊文春」（文藝春秋／同）がそれぞれ、安倍内閣を揺るがしかねない首相側近の“下半身スキャンダル”を報じている。 まず、新潮が報じているのが、衆議院で議長、副議長に次ぐ地位の議院運営委員長を務める佐田玄一郎衆議院議員の買春疑惑だ。佐田氏は東証一部上場企業の佐田建設社長を父に持ち、2006年には第1次安倍内閣で行政改革担当相に就任したが、自身の政治団体が10年間にわたって、実際には存在しない事務所費約7800万円を政治資金収支報告書に記載し閣僚を辞任した。 記事によると、佐田氏は6月21日の夕方、東京・湯島のラブホテルにひとりで消えたという。90分後に裏口から若い女性が出ると、20秒後には佐田氏も裏口からホテルをあとにしたという。ホテルの従業員が「うちは男性や女性、一人での入店をお断りしています」ということから、2人はホテルの待合室
ツタヤ図書館、利用者にTポイント付与で波紋…CCCを選定した教育委員長が館長に天下り
岡山県高梁市に2月4日、レンタル大手TSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）を指定管理者とする新しい市立図書館がオープンした。 人口3万人余りの山あいの町に建造された4階建ての複合施設。開放感あふれる吹き抜けと高層書架が演出するスペースに、オシャレなカフェや新刊書店が併設された、全国で4例めとなる“ツタヤ図書館”が入居することで、オープン直後から「町興しの起爆剤になる」と手放しで持ち上げる地元メディアの報道が多かった。 しかし、これまでツタヤ図書館の問題点をたびたび報じてきた当サイトでは、高梁市についても、昨年11月、自らの在任中にCCCを指定管理者に決定した高梁市教育委員会の委員長が新図書館の館長に内定していた事実をスクープした。市教委側の人物がツタヤ図書館の館長に就任するのは、宮城県多賀城市に次いで2例めだ。「あからさまな天下り人事ではないか」との批判も多い
子宮頸がんワクチン被害者から、「決意の重大告発」相次ぐ
昨年11月26、27日の2日間にわたり、「現場からの医療改革推進協議会シンポジウム（現場シンポ）」を開催した。今年で11回目だ。 このシンポジウムは、私と鈴木寛・東京大学教授（当時参議院議員）が呼び掛け人となって10年前に始まった。さまざまな分野の専門家が集まり、議論を深め、自分たちでできることからやっていこうという主旨だった。 今年もテーマは多岐に渡った。そのなかで、とりわけ参加者の注目を集めたのは、子宮頸がんワクチンの副反応から回復した人たちの経験談だった。 このセッションには、4名の母親が登壇した。彼女たちの話にはリアリティーがあった。娘の調子がおかしくなったときに、非常に心配したこと、最初に受診した医師は十分に話を聞いてくれなかったこと、情報を集めるために、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会（被害者連絡会）に加入したこと、最終的には自らの判断で食事療法などの民間診療を選択し、娘が回
ASKA新曲を無断公表した井上公造氏、著作権法違反で懲役5年以下も…『ミヤネ屋』も | ビジネスジャーナル
覚醒剤取締法違反の疑いで逮捕されたASKA容疑者（日刊スポーツ／アフロ） 28日、警視庁は覚せい剤取締法違反（使用）の疑いで、ASKA（本名：宮崎重明）容疑者を逮捕した。ASKA容疑者は2014年、同法違反などの罪で懲役3年、執行猶予4年の判決を受け、執行猶予中の身だった。 そのASKA容疑者と昨年12月以降、しばしば個人的に連絡を取り合っていたという芸能レポーターの井上公造氏は、28日放送のテレビ番組『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ）に出演し、昨年12月にASKA容疑者から送付されたという未発表の楽曲を公開。同番組は「独占入手 ASKA元被告 “新曲”」というテロップと共に放送した。 この井上氏の行動についてASKA容疑者は、放送後に受けた同番組の取材において、「公造さん、曲を流しちゃダメだって」と抗議。プロのミュージシャンであるASKA容疑者が作曲した未発表曲を、本人に無断で公開し
Twitter、凋落で大量リストラ…使い勝手悪さ、2ちゃんねる化で有力ユーザ離れ
今夏終わり頃に突如として巻き起こった、米ツイッターの身売り騒動。 売却先候補にはグーグルやマイクロソフトといったIT業界の一流企業だけではなく、エンターテインメント事業を核とするウォルト・ディズニーや、クラウドサービス大手のセールスフォース・ドットコムなど、名だたる企業が名乗りを上げていた。 その買収額は200億ドル超ともいわれたが、10月末には興味を示していたすべての企業が買収交渉から撤退すると報じられ、ツイッターの株価が急落するといった事態が起きた。 しかし、日本においてはツイッターといえば、フェイスブックやインスタグラムと並び、SNSの代名詞的存在でもある。そんなツイッターが、なぜ身売りをしなければいけない事態に陥っているのか。 株式会社office ZERO−STYLE代表取締役であり、ウェブサイト「ネットメディア攻略研究所」を運営している落合正和氏に、ツイッター苦戦の理由と今後の
“ハゲタカ”に狙われる西武HD 提携解約と引き換え詐欺まで要求され上場できない!?
米大手ヘッジファンドで“ハゲ鷹”の異名を持つサーベラスが、西武鉄道やプリンスホテルを傘下に持つ「西武ホールディングス」の上場に関連して、その毒牙をむき出しにしている。 サーベラスと言えば、バブル経済崩壊後に様々な企業・資産を買収、二束三文で買収した企業・資産を高値で売り抜け利益を上げることから“ハゲ鷹ファンド”と呼ばれている。 今年に入っても、1月7日にあおぞら銀行の株式5億9125万株を売り出す発表した。今年1月の株式売り出しは、売出価格が231円で、サーベラスの懐には約1330億円が転がり込むことになる。 サーベラスは、2003年にソフトバンクが保有していた13億8000万株を1株＝73円で買い入れたため、取得価格は約1000億円だった。その後、2006年11月にあおぞら銀行が再上場する際に、サーベラスは2億5800万株を1株＝570円で売り出し、1390億円の資金を回収した。この時点
石原さとみ『校閲ガール』、放送事故レベルの現実乖離に批判殺到「校閲をナメるな」
今クール（10～12月期）の石原さとみ主演の連続テレビドラマ『地味にスゴイ！校閲ガール・河野悦子』（日本テレビ系）第1話が10月5日に放送され、平均視聴率12.9％（ビデオリサーチ調べ、関東地区）と好スタートを切った。 原作は『校閲ガール』シリーズ（宮木あや子著／KADOKAWA）で、女性ファッション誌編集者を目指す河野悦子（石原）がついに長年憧れていた大手出版社・景凡社に入社するも、期待に反して、原稿内容の誤りや疑問点を指摘するという“地味な仕事”を行う校閲部に配属されるところから物語は始まる。河野は希望する人気ファッション誌編集部への異動という目標を叶えるため、校閲部で奮闘するというストーリーだ。 世間的にはあまり馴染みのない校閲という仕事を扱っている点が放送前から注目を集めていたが、同ドラマが描くその内容に、早くも現実の校閲者から疑問の声が上がっている。 40代校閲者は語る。 「大手
黒いカネまみれの東京五輪…実行部隊・電通は莫大な利益、驚愕の巨額賄賂工作の実態
7月31日投開票の東京都知事選挙で、各候補者が2020年東京五輪への取り組みをこぞってアピールしている。 新国立競技場の建設問題、エンブレムの盗用疑惑、「政治とカネ」の問題による都知事の相次ぐ辞職……。こうした不祥事で、今や東京五輪のイメージは最悪なものとなっている。新しい都知事には、東京五輪のダーティーなイメージを払拭し、開催都市のトップとして五輪を成功させる役割があるわけだ。 しかし、都知事が交代しても、東京五輪は決してクリーンな大会とはならないだろう。それは、東京五輪の裏では、常にあの巨大広告代理店・電通が暗躍しているからである。 JOCの裏金疑惑で浮上した電通の存在 5月11日、英紙「ガーディアン」のスクープによって、東京五輪招致委員会が電通を介して開催地決定の投票権を持つ国際陸上競技連盟（IAAF）のラミーヌ・ディアック前会長の息子に2億数千万円の裏金を支払っていた事実が発覚した
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