富士通SEの退職理由が壮絶…メモリ4GBのPCで開発、ひたすら進捗会議
富士通の本社移転先となる同社川崎工場（「Wikipedia」より） 大手IT企業の富士通で以前働いていた元システムエンジニア（SE）が「退職した理由」を綴ったインターネット上の投稿が、一部で話題を呼んでいる。そこには、開発環境の古さや、無気力な人材や組織体制の問題、給与面を含めた待遇の悪さなどが書かれている。「5年いた富士通を退職した理由」というタイトルの投稿は、「5年間エンジニアとして務めた富士通を一昨年退職した」「自分の半径5m以内で起こった幼稚な理由にフォーカスを当てる」と始まり、「開発環境がだめ」という項目では 「メモリ4GBのセレロン使ってた。もちろんSSDじゃなくてHDD。PCは富士通製のミドルクラスのノートPCしか支給されなかった。Macなんか認めん！iOSアプリも富士通PCで作れ！（本当にあった話）」 と、貧弱な開発環境を嘆いている。自身もIT企業でSEとして働いた経験があ
総務省、スマホ所有者からNHK受信料徴収、WGで意見一致…テレビ非保有者も徴収
NHK放送センター（「Wikipedia」より） 産経新聞によれば、総務省は先月27日、有識者会議である公共放送ワーキンググループ（WG）の会合（第7回）を開催し、スマートフォンなどで放送を視聴できる環境にある人からの受信料収入が、NHKの財源として望ましいとする意見で一致したという。NHKがスマホ所有者から広く受信料を徴収する動きを加速させるとの見方が広まっている。 総務省は昨年秋から同WGにて、将来のNHKのインターネット関連事業のあり方に関して議論を行っている。焦点は、ネット事業をNHKの「必須業務」に変更するかどうかという点。現在は放送を補完する「実施できる業務」として位置づけられており、配信コンテンツはNHKで放送される内容の「理解増進情報」に限定されている。もしNHKがネット事業を必須業務として多額の受信料収入を元手に大々的に展開すれば、慎重に収益性を見極めながらネット事業を展
2億円で投資用マンション購入→遺体が次々発見、天井崩落…スルガ銀行が押し付けか
※写真はイメージ画像。本文内容とは無関係です（「gettyimages」より） 福岡在住の男性会社員（50歳）が5年前に大阪市内の中古賃貸マンション1棟（築30年以上）を購入したところ、大変なトラブルに巻き込まれたという。RKB毎日放送が6月報じた。 報道によれば、この男性の年収は約1000万円で、マンション価格は2億4000万円。福岡の不動産会社はマンションを一括借り上げして、月額およそ137万5000円の家賃保証をする「サブリース契約」を提示した。男性は、月々100万円のローンを返済しても収支はプラスになると計算したという。ところが、2年も経たないうちに家賃保証のサブリース契約を不動産会社から一方的に解除された。毎月137万5000円だったマンションの家賃収入はほぼ半減の70万円になり、収支は月30万円の赤字に転落した。 男性は自分が購入した大阪の5階建てマンションを見に行ったところ、
早稲田大の入試、国語の問題文の著者が解答の誤りを指摘…早大、解答の訂正を拒否
早稲田大学のHPより 2月に行われた早稲田大学教育学部の2022年度一般入試の国語科目で、早大が公表した解答に、問題で一部文章が使用された書籍の著者が異議を申し立てたものの、早大が解答の訂正を拒否し、その理由についての回答も拒否するという事態が起きている。 早大は同学部入試の国語科目の（一）で、明治大学政治経済学部教授の重田園江氏の著書『フーコーの風向き－近代国家の系譜学』（青土社）の一部を引用。その解答をサイト上に公開したが、問一、問三、問四の解答について、重田氏は自身が解答だと考えるものとは異なると指摘。さらに、問二については「厳密には正解なし」としている。重田氏が今月14日に掲載された「SYNODOS」記事『入試国語選択問題の「正解」について――早稲田大学教育学部の説明責任』で明らかにした。 この問題をめぐっては、入試直後に各大手予備校が発表した解答速報でも解答が割れている。たとえば
沖縄に20年契約のツタヤ図書館が誕生…村民無視、村議会でも議論なしの異常事態
「（仮称）読谷村総合情報センター基本計画報告書」より 「日本一人口の多い村（約4万人）」として知られる沖縄県読谷村が、全国でTSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）を、図書館の運営者に選定していたことがわかった。議会で正式決定されれば、2020年12月に発表された熊本県宇城市、大阪府門真市に続いて全国で9番目の“ツタヤ図書館”が沖縄にできる見込み｡ 驚かされるのは、その事業期間が“2025年4月（予定）より2045年3月（予定）”となっていることだ。「20年もツタヤ図書館が存続するのか」と、早くも不安の声が渦巻いている。 読谷村が3年後に完成を予定している、図書館を核とした複合施設のプロジェクト（仮称・総合情報センター及びその周辺環境の整備事業）を、民間の資金やノウハウを活用するPFI方式（民間資金等活用事業）で実施すると発表したのは、昨年4月16日のこと。 そ
【江川紹子の提言】ウィシュマさん死亡、強制送還「違憲」判決…入管行政の改革が必要だ
5月29日にとりおこなわれた、入管施設で亡くなったウィシュマさんを偲ぶ会。写真左はウィシュマさんの妹のポールニマさん、右は同じく妹のワヨミさん。2人のうしろにはウィシュマさんの遺影が見える。（写真：つのだよしお／アフロ） 人権意識に乏しい日本の入管行政 日本の入管行政のあり方が問われる出来事が相次いでいる。 名古屋出入国在留管理局に収容されていたスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさんが、適切な医療を受けられず、33歳の若さで死亡した事件では、その後の遺族への対応も含め、当局の人権感覚への信頼は地に落ちた。 また9月15日、大阪出入国在留管理局に、2017年に収容されていた日系ペルー人の男性が、職員の暴行で腕を骨折したとして国に損害賠償を求めた裁判では、国側が所内の監視カメラ映像を提出。そこには、後ろ手に手錠をかけられたまま床に横たわっている男性が、職員5人に押さえつけられたり、14時
大阪府門真市、ツタヤ図書館建設に50億円投入…CCCの公共施設受託、また不可解な選考
「門真市HP」より 「このコロナ禍で、50億円かけてツタヤ図書館を建てるんですか？｣ ある自治体関係者がそう言って絶句したのは、パナソニックの”企業城下町”として有名な大阪府門真市でのこと。門真市議会は昨年12月17日、2025年度に完成予定の新図書館（生涯学習複合施設）の指定管理者に、全国でレンタル店TSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）を選定する議案を可決した。 新型コロナウイルス感染者が激増している大阪府では、1月の死者数が347人と全国最多を記録。今後、コロナ禍でどこの自治体も危機的な財政状況に陥りそうななか、門真市は50億円もかけて複合施設を建設するという。その施設の目玉が、中身が空っぽのダミー本をうず高く飾ることで有名なCCC運営の「ツタヤ図書館」だというのだから、いったいどうなっているのだろうか。 門真市では、中心市街地にある中学校跡地と、その周
早稲田大学“医学部”誕生が現実味を帯びてきた…東京女子医大は経営難で学費1200万円値上げ
早稲田大学の大隈講堂（「Wikipedia」より） 北海道旭川市の旭川医科大学の吉田晃敏学長が、新型コロナウイルスの感染者を受け入れるよう訴えた同大付属病院の古川博之病院長を1月25日付で突然解任して、文部科学省も巻き込む騒ぎになっている。 学長は病院長の主張を拒否し、新型コロナ患者を受け入れるなら辞めろ、と迫ったと伝えられている。記者会見を開いた学長は、学長の下に病院長がいる、として、患者受け入れに関わる学長との協議内容を外部に漏らしたことを、解任の理由に挙げた。 この学長のキャラがネタとしてはおもしろく、マスコミに話題を提供しているが、ある意味で現在の大学問題を浮かび上がらせている。大学の代表者である学長の経営的視点と、病院長という地域医療を担う医師としての責任感の対立である。旭川医大は国立の医療単科大学だけに、問題は比較的単純な構図であるが、これが総合大学の医学部付属病院だったらどう
5日オープンのツタヤ図書館、官製談合疑惑浮上…不正だらけの実態を暴く内部告発資料
「和歌山市民図書館 HP」より 南海電鉄和歌山市駅前にできた「関西初進出のツタヤ図書館」は、昨年秋の開館予定が何度も延期になっていたが6月5日、ついにグランドオープンした。5月18日に一部オープンしていたものの、1階のカフェエリアや4階のキッズエリアなどは閉められたままだったため、ようやく全館フルアクセスが可能になった。 図書館の運営を担っているのは、TSUTAYAを全国展開しているカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）。日本で6番目のツタヤ図書館としてデビューを飾ったわけだが、その裏で、これまで隠蔽されていた新事実が次々と暴かれ始めた。 一昨年7月、筆者が同市に請求して開示された新図書館建設までのプロセスがわかる1400枚の会議録は、97％が黒塗りで中身の解読はほぼ不可能だったが先日、ついにその原本数十枚のコピーを入手。そこから、官製談合などの不正を疑わせる記述が何カ所も見つかった
富士フイルム・古森会長、独裁色強まる…狂う世界一へのシナリオ、社長解任説広まる
安倍晋三首相は昨年末、富士フイルムホールディングス（HD）の古森重隆会長兼最高経営責任者（CEO）とゴルフを楽しんだ。2016年12月29日付時事ドットコム「首相動静」には、次のように記されている。 「午前7時2分、東京・富ヶ谷の私邸発。同8時8分、神奈川県茅ヶ崎市のゴルフ場『スリーハンドレッドクラブ』着。昭恵夫人、古森重隆富士フイルムホールディングス会長夫妻とゴルフ。午後3時36分、同所発」 また、安倍首相は元日、キヤノンの御手洗冨士夫会長と同じゴルフ場でプレーした。17年1月2日付時事ドットコム「首相動静」を見てみる。 「午前7時32分、静養先の東京・六本木のホテル『グランドハイアット東京』発。同8時26分、神奈川県茅ヶ崎市のゴルフ場『スリーハンドレッドクラブ』着。経団連の御手洗冨士夫名誉会長、榊原定征会長、渡文明JXホールディングス名誉顧問とゴルフ。午後2時52分、同所発」 安倍首相
橋本厚労副大臣、岩田教授を“侵入者”呼ばわり…ダイヤモンド・プリンセス内の杜撰さ告発で
19日、陰性の乗客がクルーズ船から下船を開始（AP/アフロ） 新型コロナウイルスの感染者が大量発生したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に関し、橋本岳厚生労働副大臣（岡山県第4選挙区、衆議院議員）がTwitterに投稿した見解が物議を醸している。 神戸大学医学研究科感染症内科教授の岩田健太郎氏が18日に乗船し、船内の検疫体制が危険な状態にあることをYouTubeで指摘したことに対する反応だった。橋本副大臣は投稿で岩田氏の乗船を「検疫中の船舶に医師が侵入した」と述べ、インターネットユーザーや同省関係者からは「明後日の方向を向いた批判だ」と批判が相次いでいる。 「預かり知らぬところで、医師が船内に立ち入る事案」 橋本副大臣は19日、自身の公式ツイッターアカウントで次のように連投した。 「なお昨日、私の預かり知らぬところで、ある医師が検疫中の船内に立ち入られるという事案がありました。事後に拝
京都水族館やすみだ水族館が“革命”と礼賛される裏で「水族館の危機」…娯楽施設化の代償
「Getty Images」より 京都水族館やすみだ水族館（東京）といった、従来は不可能とされてきた海から離れたエリアに水族館が続々とオープンしている。内陸地に水族館がオープンできるようになったのは、排水・濾過といった水環境関連技術が向上したことによる。これが水族館革命ともてはやされ、各地で水族館のオープンが相次いだ。 その一方、これまでの水族館が危機に瀕している。兵庫県神戸市にある神戸市立須磨海浜水族園は、このほど経営難から市営としての存続を諦め、民営化することを決定。入館料は３倍近くに跳ね上がると試算されているため、市民からは猛反対が巻き起こった。 これまで動物園・水族館は公営が基本であり、割安料金で入園することができた。動物園や水族館が公営で運営されているのは、博物館などと同様に生態系や自然環境を学習する教育施設と捉えられてきた歴史があるからだ。しかし、近年は東京ディズニーリゾートや
東京モーターショー、存亡の危機…海外メーカー一斉に出展見合わせ、中国のショー重視に
東京モーターショー2017 展示内容を報道陣に公開（写真：つのだよしお／アフロ） 隔年で開催されている日本の自動車業界最大のイベントである「東京モーターショー」が、存亡の危機に立たされている。「費用対効果が得られない」として海外自動車メーカーが相次いで10月開催の同ショーに出展しない方針を決定しているためだ。 主催団体である日本自動車工業会（自工会）の会長を豊田章男トヨタ自動車社長が務めていることもあって、顔を潰されたかたちとなったトヨタは仕返しとばかりに、ドイツで開催されるフランクフルトモーターショーへの出展を取りやめる。自動運転や電動化で自動車産業が大きく変化するなか、モーターショーもそのあり方が大きく変わろうとしている。 費用対効果 自工会は5月13日に開いた記者会見で、10月24日に開催する「第46回東京モーターショー2019」の出展会社などの詳細を発表する予定だったが、直前になっ
NHK、森友問題「写真偽装」を突き止めた野党を中傷報道…市民団体に「NHKは公平」と回答
２月４日の「NHK NEWS WEB」の報道に対して、市民団体が３月２２日に放送法に基づき訂正報道と謝罪を求め「苦情処理の申し入れ書」（以下、「苦情処理書」）を提出していたが、４月８日にNHKから市民団体にその回答が届いた。 安倍政権が忖度・改ざん・偽装を繰り返しながら長期政権を保っているのは、マスメディアが政権に忖度して重要な問題を伝えないからであるが、その筆頭がNHKだ。 特に悪質だった、森友問題において写真偽装を認めた試掘工事業者が国交省に提出した回答書を、２月４日に同省が参議院委員会に提出した件に関する報道だ。報道各社は工事業者が写真偽装を認めたことを大きく取り上げたのに対して、NHKは回答書の「私（＝工事業者社長）の発言内容の一部のみを（野党議員）に引用されて、都合よく合体し、まったく異なった内容となっている」と書かれた部分に依拠し、「工事業者が野党に反論」と報道したのである。
東京23区、「区」の廃止表明で「市」への脱却目指す…東京都、財源と権限を収奪し弊害
４月７日に投開票された大阪府知事選、大阪市長選は、大阪維新の会が擁立した前大阪市長の吉村洋文氏、前大阪府知事の松井一郎氏がそれぞれ完勝した。同時に実施された大阪府議選で維新は単独過半数を確保。市議選は過半数に届かなかったが、ほぼ半数に迫る議席を獲得した。 松井氏と吉村氏が立場を入れ替えて立候補した今回の選挙は、異例づくしだった。そこまでの奇策を弄して維新が実現させようとしていたのが、維新が一丁目一番地の政策として位置付ける大阪都構想だ。今回の選挙結果を受け、大阪都構想は一気に前進する。 全国で一斉に実施された統一地方選のなかでも、大阪の選挙はもっとも目立つ扱いだったが、大阪府民以外が大阪都構想に関心を持つことはほとんどない。そのため、いまだ大阪都構想に対して誤った認識が見られる。 例えば、一般的に大阪都構想と呼ばれているのは、実際は大阪府と大阪市を合併させたうえ、大阪市を廃止・解体するとい
Twitterで匿名で差別的投稿→人物特定され個人情報晒される事例多発…会社から処分も
ニッカウイスキーのサービス関連会社部長の男性が、Twitter上で差別的発言をして炎上した。運営会社は当人であると認めた上で正式に謝罪し、「厳正に処分する」としている。男性は匿名でTwitterを利用していたが、個人を特定されてしまったのだ。 なぜこのような事態が起きたのか。我々の注意すべきこと、炎上しやすいテーマについて考えていきたい。 顔写真のみでも個人特定は可能！ 1月下旬、ヘイト発言が繰り返されているTwitterアカウントが炎上した。冒頭でご説明した男性のアカウントだ。同アカウントは、そもそもプロフィールで「左翼勢力と在日外国人に自由自在に偏向報道されている現状を憂いています」と偏った思想を表明。在日外国人や韓国などに対して、ヘイトツイートを多く投稿していた。フォロワーも1000人以上おり、著名政治家などにメンションを送ることも多かった。そもそも問題視される可能性が高い状態だった
【官邸vs東京新聞・望月記者】不毛なバトルの陰で危惧される「報道の自由」の後退
菅義偉官房長官の記者会見での記者の質問を巡って官邸報道室から申し入れがくり返されている件で、東京新聞が紙面で反論の特集を行った。一方、官邸側も菅氏がこれに「違和感」を表明。本件では双方が悪手を繰り出し、事態がこじれきっている。どちらにも共感できない人たちがうんざりしている間に、報道の自由にかかわる悪しき慣習ができつつあるのも気がかりだ。 官邸報道室vs望月衣塑子・東京新聞記者 官邸の批判の対象となっている同紙社会部の望月衣塑子記者は、2017年6月から官房長官会見に出席するようになった。自身の意見を披瀝しながら菅氏に粘り強く論戦を挑んでいく質問スタイルが、話題を呼んだ。 政治部主導の記者会見に新風を巻き込むとして好意的な受け止めがある一方、強い反感を抱く人たちもいた。産経新聞が「官房長官の記者会見が荒れている！ 東京新聞社会部の記者がくり出す野党議員のような質問で」（2017年7月18日電
「真相究明」「再発防止」を掲げる「オウム事件真相究明の会」への大いなる違和感
オウム事件は、その裁判過程ですでに多くの事実が明らかになっているが……（写真はオウム真理教教団施設内の様子：Hironori Miyata/Camera Press/アフロ） どんなに卑劣な悪党であっても、その身内が“死刑は避けてほしい”と願うのは、責められない。多少常軌を逸したことを言っても、それが本人の心情の吐露である限り、違和感があったとして聞かなかったフリをしてあげるのが人情というものだろう。 そのため、オウム真理教の教祖麻原彰晃こと松本智津夫死刑囚の三女が、本を出したり、マスコミに出たり、はたまた被害者の会のイベントにまでやってきて、父親の精神状態の異常を語り、「真実」を語らせるために死刑執行を回避し治療をするよう訴えたことなどについて、私は発言を控えてきた。ただし、被害者の会での振る舞いには、傷つき、心乱された被害者がいることは付記しておきたい。 しかし、著名な文化人らがうちそ
立教大学の書店、なぜ店員は一斉に辞めてしまったのか？ 某大手書店の「振る舞い」
立教大学の池袋キャンパスに、「丸善キャンパスショップ立教大学池袋店」がある。運営するのは、丸善雄松堂。文化施設の建築・内装、図書館業務のアウトソーシングなども手がける大手書店だ。 昨年の秋から今年の春にかけて、この書店に10～20年勤めていたベテラン書店員がほとんど辞めてしまった。新たに入った新人も数カ月で辞めていった。大学の書店であるから、もっぱら講義で使われる教科書を売るのが、10年ほど前までの同店の姿だった。学生たちがやってくるのは、ほとんど4月と9月のみだった。 それではもったいないと考えた書店員たちが、文芸書や美術書を置き始めた。学生たちが「丸善で待ち合わせしよう」と言い交わすような場所にするのが、書店員たちの夢だった。売れ筋のものではなく、読んでほしいと勧めたい本を並べた。熱心な書店員は休日を使って本を紹介するフリーペーパーをつくった。これはそのまま、並べた本に立てるＰＯＰ広告
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裁判所、職員300人が研修所で集合研修…国の“コロナ自粛”に逆行し物議、感染発生の懸念