DDR4メモリやSSDの価格は今後上昇する？ | スラド ITここ最近、PC用のDRAMやフラッシュメモリを使用したSSDなどの価格は下落傾向にあったが、今後これらの価格が上がっていくのではないかとの話が出ている（AKIBA PC Hotline!）。 秋葉原では新Ryzenの登場で自作PC向けの需要が増加しているほか、今後メモリが供給不足になるのではないかとの懸念も出ているという。
米国の犯罪予知システム、効果がないとして使用を取りやめる警察署が相次ぐ | スラド IT
現在、世界各地で機械学習を用いて犯罪を予測するシステムの開発・導入が進められているが、米国では60の警察署が導入しているという犯罪予知システム「PredPol」の効果がないとして使用を取りやめる警察署が相次いでいるそうだ(Los Angeles Timesの記事、 The Next Webの記事)。 PredPolはロサンゼルス市警(LAPD)の協力によりUCLAが開発したもので、過去の犯罪データに基づいて12時間以内に犯罪が起きる可能性の高い地域と時間帯をコンピューターが予測する。この情報に従ってパトロールを行うことで、犯罪を抑制する効果が期待される。スラドでは2011年、サンタクルーズ市警が導入した際に話題になった。 しかし、3年にわたってPredPolを運用したというパロアルト市警では犯罪を解決する助けにはならず、価値を見出せなかったと述べている。2013年～2018年に6万ドル以上
フォントの不正インストールで損害賠償金約1100万円 | スラド IT
フォントの制作は大変な手間と手数がかかり、専門的な知識や技術が必要です。さらに日本語フォントの場合は字数も極端に多いです。ゆえに、フォントベンダーが提示する料金は決して安くはありません。少なくとも消しゴムを買うような感覚では買えないでしょう。 モリサワやフォントワークスなどの大手は定額契約なので、実際に使える書体の量から考えれば、それでも格安と言えるはずですが。 一方、フォントデータを受け渡すのは拍子抜けするほど簡単です。フォントファイルはすべてフォントを管理するフォルダにただ入っているだけで機能し、契約を確認したり、コピーを禁止したりすることもできません。 契約した業者は、簡単にコピーアンドペーストで他業者にデータを渡せます。倫理に欠けた一部の業者は実際にそうするでしょう。フォントを持っていない業者に頼む場合、コピーする方が早いし、書体の購入を頼むとややこしい話になりますからね。 コピー
米シアトルのトンネル、ソフトウェアアップデートのため一晩通行止め | スラド IT
米国・シアトルのトンネル「SR 99」がソフトウェアアップデートのため、7日夜から8日朝にかけて全面通行止めになったそうだ（The WSDOT Blog、GeekWire）。 2月に開通したSR 99はシアトルのダウンタウンを南北に走る。長さは2マイルで南方向と北方向の2階建てになっており、2階建ての自動車専用トンネルとしては米国最大規模だという。高い耐震性とスマートセーフティーシステムを備え、これまでに建設された中で最も安全なトンネルの一つとされる。 ワシントン州運輸局（WSDOT）では4月からSR 99の整備を月に1回実施しているが、通常は片方向だけを通行止めにしているそうだ。ただし、今回は防火システムソフトウェアのアップデートが必要となり、一時的に防火システムを切る必要があることから、安全のため両方向とも通行止めにしたとのことだ。
産経「正論」にアンサイクロペディアから引用し、それを前提とした評論を掲載 | スラド IT
産経新聞社の雑誌「正論」に掲載された「サヨナラ平成 その光と陰…ポリコレという言葉狩り」という記事でWikipediaのパロディサイト「アンサイクロペディア」の「ポリティカル・コレクトネス」記事が引用されている。これに対し、パロディサイトの記事を評論記事で引用するのは不適切なのではないかとの指摘が出ている（BUZZAP！：『「ソースはアンサイクロペディア」な軍事評論家・潮匡人氏の寄稿を産経新聞と「正論」がそのまま掲載』、Togetterまとめ）。 Yahoo!ニュースの記事によると、記事の著者はアンサイクロペディアがパロディサイトだと認識したうえで「論考の流れに合致する定義であると思い」引用したとし、「引用することは自体は問題ない」と主張している。 なお、この引用を受けてアンサイクロペディアの「ポリティカル・コレクトネス」記事ページには早速「産経新聞社公認済」という記載が追加されている。
アウトドアブランドThe North Face、宣伝目的でWikipediaの地名ページに同社製品が写り込んだ写真を追加 | スラド IT
アウトドアブランドのThe North FaceがGoogleの検索結果上位に宣伝写真を無料で表示させるという宣伝キャンペーンを行い、その手段としてWikipediaを悪用していたそうだ（Ad Age、The Verge）。 この宣伝キャンペーンは広告代理店のLeo Burnett Tailor Madeが行ったもの。多くの人々が旅を計画するときにGoogleで目的地を検索し、検索上位にWikipediaが表示されることから、誰でも記事を執筆可能なWikipediaの仕組みを悪用して宣伝写真を表示させるという「ハック」を編み出したらしい。 そのため、宣伝写真を表示したい目的地でThe North Face製品を着用したアスリートの写真を撮影し、これをWikipediaの目的地の記事に最新画像として追加する作業を実行したという。Wikipedia記事の編集履歴によると、この作業は4月10日～
Facebookの自殺防止ツールは実際に役に立っているのか、研究者から疑問の声 | スラド IT
Facebookでは、2017年頃から機械学習を利用した自殺予防・通報システムが採用されてきた。CEOのMark Zuckerberg氏によると、1年間で3500人に対して救済支援が行われたとされている。しかし、ハーバード大学の精神科医John Torous氏は、このツールが誤認識などによって救済されたとされるユーザーの精神衛生や健康上の問題を悪化させていないか懸念している（SFGATE、Slashdot）。 Torous氏はMicrosoftなどと共同で同様の研究をしてきたが、Facebookはこういったツールについて研究者や医者、科学界との情報共有を行っていないという。また、Facebookはツールがどのように機能するかについてのデータも公開していない。そのため、氏はFacebookの自殺予防・通報システムについて詳しく把握できていないという。 同氏は、このツールを使用したことによる救
低所得者層保護のため、米国各自治体におけるキャッシュレス店舗禁止法の広がり | スラド IT
米国で現金しか利用できないような低所得者支援のため、キャッシュレス決済しか認めない店舗を禁止する動きがあるという（激しくウォルマートなアメリカ小売業ブログ、CNBC）。 流石に人権国家は動きが速い。 実際、米ペンシルバニア州フィラデルフィア市では店舗において現金での支払い受付を義務化する法律が制定されており、ほかの州や都市でも似たような法律が検討されているという。 こうした動きに反応し、米Amazon.comは無人店舗「Amazon Go」で現金支払いを受け付けるようにするという。Amazon Goは各種センサを使い、会計処理を行うことなしに自動的に購入した商品の代金をAmazonに登録したアカウントに請求する仕組みが導入されているが、この店舗に現金支払いを可能にするような設備が設置される模様。
W3Cで現在公開されているHTMLとDOM仕様、将来的にWHATWGのものに一本化する方針へ | スラド IT
2012年以降、HTML5規格の策定においてWHATWGとW3Cが個別に規格をリリースする状況になっていたが（過去記事）、これが解消されるようだ（水底の血）。 これによると、規格の策定についてはWHATWGが行い、W3Cがそれを承認してW3C勧告にする、という流れになるという。
Facebookの監視員、給料は安く精神的苦痛は大きい | スラド IT
ネット監視員の仕事は過酷であるという話は以前より言われているが、Facebookの監視員（モデレータ）の仕事は報酬が安いのに過酷であるという話がThe Vergeで取り上げられている。 この記事はFacebookの「パートナー企業」で働いている複数のモデレーターにインタビューしてそれをまとめたものだという。これによると、モデレータは悲惨な映像やポルノなどをチェックする必要があり精神的な苦痛が大きいにもかかわらず、モデレータの年収は決して高いものではないという。たとえばとあるモデレータは年収が28,800ドル（約322万円）だと語っている。仕事のストレスはセックスやドラッグ、「攻撃的なジョーク」などで解消しているといい、オフィスでセックスを始めたり、雑草を吸ったりしているという。陰謀説を信じ始めた人もいるそうだ。 Facebookにはそうしたモデレーターのメンタルをケアするカウンセリングサー
国交省が自動車システムのプログラム更新を「許可制」にするとの報道 | スラド IT
国土交通省が、自動車システム向けのプログラム更新を「許可制」にする方針だという（読売新聞）。 読売新聞によれば「メーカーが不完全なプログラムを配信することや、メーカー以外の第三者が勝手に改造プログラムを作り大量に配信することを防ぐ狙い」だという。完全自動運転機能だけではなく車線維持機能、自動車線変更機能、自動駐車機能も対象になる。 実現すれば、海外メーカーが本社で簡易な検証を行っただけのプログラムをLTE経由で配信したりすることができなくなる。 審査方法としては実車の試乗や査読が想定されているが、実効性を確保する具体的な方法は決まっていないようだ。 記事ではチェック方法として「情報技術の知識を持った職員がプログラムの中身を確認する」とあるが、本当に実効性のあるチェックが可能なのか疑問の声も出ている（Togetterまとめ）。
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