極右・ルペンに「共感する」と言う学生に、政治学はどう向き合えるか（山崎 望） @gendai_biz
極右・ルペンに「共感する」と言う学生に、政治学はどう向き合えるか 「長い60年代」の思想の限界と可能性 分極化する学生たちの意見 大学は教員から学生に一方的に専門知の受け渡しが行われる場ではない。反対に、専門知を身に着ける途上の学生との会話から気づかされることが多々ある。 多くの学生からたびたび耳にする会話は、就職と恋愛に関するものである。「若者事情」という感じもするが、こうした声は非常に重要だ。なぜなら、就職や恋愛に関連する議論と、政治学の距離は意外にも近いからである。どういうことか。 恋愛の次に結婚を仮定するならば「家族」を考えることになるし、就職の次に労働を仮定するならば「市場」について考えざるを得ない。これに「政府」を加えれば、「福祉レジーム」の主要なアクターが出そろうのである。福祉レジームとは耳慣れない言葉かもしれないが、大雑把に言えば、一国の福祉制度の在り方を指す用語だ。 リベ
「アメリカの大学生はよく勉強する」は本当か？ 実は3人に1人が…（畠山 勝太） @gendai_biz
「アメリカの大学生はよく勉強する」は本当か？ 実は3人に1人が… トップスクールとそれ以外の「大格差」 アメリカの大学生は勤勉なのか？ 米国の大学生はとてもよく勉強するのに、日本の大学はまるでレジャーランドのようで学生がしっかり勉強していない――そう考える日本の教育政策関係者がいる。 日本の大学がレジャーランドか否かは筆者の専門外なのでここでは論じないが、日本の学生と比較して米国の大学生はとてもよく勉強する、と断言してしまう姿勢には大きな問題がある。 たしかに、アイビーリーグや州立大学旗艦校に代表されるような米国のトップスクールの学生たちは驚くほどよく勉強しており、入学から4年以内に卒業する学生の割合は9割近くに及んでいる。 しかし、米国教育統計センターによると、米国のフルタイムの大学生が6年間で卒業する割合は60%程度に過ぎず、3人に1人は退学しているか、2年以上の留年を経験しており、お
恐怖の進化を遂げた「中国製軍事ドローン」その驚きの実態（部谷 直亮） @gendai_biz
ドローンが戦争を変えつつある。その本質は、ドローンの登場によって、サイバー空間や宇宙空間と同様に、これまで使用されてこなかった空間が「戦闘空間」に変貌を遂げていることにある。大国の正規軍からテロリストなどの武装勢力に至るまで、生物種が爆発的に増えたカンブリア紀のように、多種多様のドローンを活用している実態とは――。 24時間以内に3Dプリンタで製造→前線投入 中国軍のドローン技術はいま米国に追いつき、追い越さんとしている。スウォーム（群）制御技術のギネス記録で米国と抜きつ抜かれつを繰り返すなど、その技術は高みにあり、中東・アフリカ諸国への軍用ドローン販売も順調である。 しかも、中国軍はドローンを完全に軍事戦略の一部として溶け込ませている。人民解放軍自身が公式SNSを通じて、技術を軍事転用する必要性を強調し、その代表例としてドローンを紹介している。例えば、中国陸軍は、装甲車両に自爆及び偵察ド
「A判定でも落ちる…」今年も私大入試の難化が止まらなかったワケ（田中 圭太郎） @gendai_biz
2019年の大学入試の結果がほぼ出揃った。ここ数年、私立大学の難化が指摘されているが、「今年もさらに難化した」との声が教育関係者から上がっている。 難化の背景には、文部科学省が進める「入学定員管理の厳格化」がある。大学が定員を大幅に超過して入学させた場合は「私立大学等経常費補助金」を交付しないとして、この超過率の基準を2016年から段階的に引き下げてきた。 ただ、2019年は前年と同じ基準だったため、今年は難化に歯止めがかかるのではと期待されていた。しかし、結果的には受験生にとっては厳しい状況が生まれたという。その原因を取材した。 「A判定」でも受からない 大学入試がほぼ終わりを迎えた3月中旬、東京の某中堅私立高校からは、こんな声が聞こえてきた。 「今年は志望校に受からないばかりか、大手予備校の模試でA判定が出ていた大学にも全く受からないケースが続出しました。私立大学の文系学部の難化はこれ
「日本は移民が少ない」という誤ったイメージが定着している理由（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
2019年4月、昨年末に改正された入管法の施行による外国人労働者の受け入れ拡大が迫っている。 日本は「移民」が少ない、日本は「移民国家」ではない、外国人労働者の受け入れは「移民政策」ではない——そんな言葉とは裏腹に、現実に存在するこの国では、日本人の人口が減少し続ける中で在留外国人が「300万人」の大台を目前とするまでに増加してきた。 この問題をどう考えればよいのだろうか。いま話題の新刊『ふたつの日本――「移民国家」の建前と現実』（講談社現代新書）を上梓した「ニッポン複雑紀行」編集長の望月優大氏に聞いた。 誰が「日本の労働力不足」を担うのか いま、なぜ「移民」の話をしなければいけないのか。 ひとつには、この国の労働力不足があります。少子高齢化・人口減少が進み続ける中で、誰がその深刻な不足を補ってきたでしょうか。 AI（人工知能）やロボットなど、技術や機械の力で人間の代わりができるから心配は
世界の音楽市場の足を引っ張っているのは、日本の音楽業界だった（柴 那典） @gendai_biz
4月3日、世界最大の音楽ストリーミング配信サービス「Spotify（スポティファイ）」がニューヨーク証券取引所に上場した。ストリーミングによって、世界の音楽市場はどれだけ回復したのか？ アーティストはビッグデータをどう活用しているのか？ 『ヒットの崩壊』著者で音楽ジャーナリストの柴那典さんが考察する。 急成長を遂げる世界の音楽市場 今、世界全体の音楽市場が大きな成長を見せている。そして、日本だけがそこから取り残されている。 国際レコード産業連盟（IFPI）の発表によると、2017年のグローバルな音楽市場は前年に比べて8.1％増加し、約173億ドルとなった1。 2015年の3.2%増2、2016年の5.9%増3に続き、3年連続で市場が拡大。さらなる大幅増となり、過去10年で最高額を記録した。 この数字は、1999年以降落ち込みを続けてきた音楽市場が2014年を底に明らかな回復期に入ったことを
衝撃！ 日本人の賃金が「大不況期並み」に下がっていた（中原 圭介） @moneygendai
毎月勤労統計の不正が発覚したことによって、日本の賃金上昇率がかさ上げされていたことが明らかになり、国会が紛糾している。野党は「アベノミクス偽装」だと言うが、じつは問題の本質はそんなところにあるのではない。独自試算をしてみると、日本人の賃金がすでに「大不況期並み」になっていることが明らかになったんです――そう指摘するトップ・アナリストで、『日本の国難』の著者・中原圭介氏による緊急レポート！ 野党の言う「アベノミクス偽装」は本当か？ 厚労省の一連の不正統計において、とりわけ野党が問題視しているのは、2018年1月から「毎月勤労統計」の数値補正を秘かに行っていたということです。 たしかに、2018年からの補正によって賃金上昇率がプラスにかさ上げされていたのは紛れもない事実であり、厚労省が集計しなおした2018年の実質賃金はマイナス圏に沈む結果となったので、野党が「アベノミクスは偽装だ」と追及する
ブロックチェーンとサトシ・ナカモト論文を完全理解する「10の問い」（小島 寛之） @gendai_biz
ブロックチェーンは、まだ終わっていない ビットコインは、ネット上のお金であり、暗号通貨と呼ばれるものの先駆けだ。一時、1ビットコイン（1BTC）が200万円を超えるまで高騰したが、その後、40万円くらいまで暴落し、2019年1月現在、価格は低迷している。 そのため、「暗号通貨は終わった」との意見も多いが、筆者はそうではないと考える。なぜなら、ビットコインをはじめとする暗号通貨の本質は、ブロックチェーンと呼ばれるネット上の新技術にあるからだ。 ブロックチェーンは、従来のお金の枠を越えて、多くの応用性を備えている。大胆に言えば、「お金における革命」なのである。 したがって、暗号通貨の技術の本質を知らないと、今後のビジネスの潮流を見誤ることになるだろう。本稿では、暗号通貨を最初に発明した「サトシ・ナカモト論文」に立ち返り、その巧みな発想をひもとく。 論文は専門的なので部分的に訳出し、筆者の解説を
新聞部数が一年で222万部減…ついに「本当の危機」がやってきた（磯山 友幸） @moneygendai
ピークの4分の3 ネット上には新聞やテレビなど「マスコミ」をあげつらって「マスゴミ」呼ばわりする人がいる。論調が自分の主張と違うとか、趣味に合わないとか、理由はいろいろあるのだろうが、「ゴミ」と言うのはいかがなものか。ゴミ＝いらないもの、である。新聞は無くてもよいと言い切れるのか。 新聞を作っている新聞記者は、全員が全員とは言わないが、言論の自由や報道の自由が民主主義社会を支えているという自負をもっている。権力の暴走をチェックしたり、不正を暴くことは、ジャーナリズムの重要な仕事だ。日本では歴史的に、新聞がジャーナリズムを支えてきた。 だが今、その「新聞」が消滅の危機に直面している。毎年1月に日本新聞協会が発表している日本の新聞発行部数によると、2018年（10月時点、以下同じ）は3990万1576部と、2017年に比べて222万6613部も減少した。14年連続の減少で、遂に4000万部の大
欧米を揺るがす「インテレクチュアル・ダークウェブ」のヤバい存在感（木澤 佐登志） @gendai_biz
人権や平等といったリベラルが重視する価値の「虚妄」を、「科学的エビデンス」の名の下に暴く（と称する）知的ネットワークが、欧米社会に勃興した。彼らはどんな出自を持ち、何を主張しているのか。 ネットカルチャーに詳しく、このほど『ダークウェブ・アンダーグラウンド 社会秩序を逸脱するネット暗部の住人たち』を上梓した文筆家の木澤佐登志氏による、最前線からの報告をお届けする。 ネットに遍在する「ダーク」な言論人たち 「ダーク」な思想が欧米を席巻しつつある。「右」でも「左」でもない、「ダーク」な思想の台頭。このことは、現在の欧米社会にとって何を意味しているのだろうか。 インテレクチュアル・ダークウェブ（Intellectual Dark Web：以下I.D.Wと表記）なる知的ネットワークが存在している。インターネット上で「アンチ・リベラル」な主張を展開する（元）学者や言論人のネットワークのことだ。 ダー
英語は通じないのに外国人客が集う「名古屋の商店街」の秘密（山口 あゆみ） @gendai_biz
明らかに外国人や「他人」が多い 名古屋駅と名古屋城の間に位置する円頓寺商店街。ぱっと見たところは昭和的匂いがする日本全国どこにでもありそうなアーケード商店街だ。 しかし、この商店街を歩いてみると、他の商店街との違いにすぐに気がつくだろう。それは「歩いている人」だ。ご近所の住民に混ざって、あきらかに他の地域に住んでいる人、そして外国人旅行者が多いのである。 「どこにでもありそうなアーケード商店街」と山口あゆみさんが話す円頓寺商店街だが、実は数年前まで「どこにでもありそう」どころか、半分以上空き店舗となった「シャッター商店街」だった。奇跡の蘇りを見せたその経緯は山口さんの著書『名古屋・円頓寺商店街の奇跡』や過去の記事に詳しい。今回は復活劇に大きな役割を担った「インバウンド」をどのような作戦で得ていったのかをお伝えいただく。京都のような寺社が多いわけではない。秋葉原のように電化製品に特化している
ニトリ会長が2018年の日本経済を大予測！「今年はズバリ…」（週刊現代） | マネー現代 | 講談社（1/4）
「経営者は先を読むことが大切な仕事」。似鳥会長はそう語る。目先のことばかりにとらわれていては、企業も個人も「勝てない時代」。なるほど、日本経済のこれからはこんなに変わっていくのか！ 株価はこう動く 経済界一、経済予測を的中させる男――。 ニトリホールディングス（HD）会長の似鳥昭雄氏（73歳）は、財界でそう呼ばれる。 毎年、年始に予測する株価、為替は連続的中。ニトリHDの経営は為替が1円円安になると15億円の営業利益を失うが、似鳥会長の予測をもとに為替予約契約をすることで、直近6年間で約630億円もの為替リスクを回避してきた。 同社は30年連続の増収増益中だが、その驚異的なパフォーマンスを支えているのが似鳥会長の経済予測なのである。 ニトリHDの東京本部（東京・北区）。応接室に姿をあらわした似鳥会長はさっそく、「いまの相場はそれほど長く続かないと思うんですよ」と語り出した。 '17年の日本
「いずも空母化」は自衛隊の要望ではなく実は「自民党主導」だった（半田 滋） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
12月18日に閣議決定され、来年度改定される日本防衛の指針「防衛計画の大綱（大綱）」に盛り込まれた「空母保有」が、自衛隊の要望ではなく、自民党案をそっくり取り込んだ「政治主導」の防衛政策だったことが筆者の取材でわかった。 今回、警戒感を示す公明党を押し切り、自民党案が丸ごと大綱に反映されたのは、安倍晋三政権下で「国家安全保障会議」が新設されたことが大きい。大綱原案の策定者が防衛省から国家安全保障会議に移り、主役が防衛官僚・自衛隊制服組から「首相官邸」に代わって、政治主導が前面に出てきたのだ。 空母保有は、海上自衛隊にとって創設以来の夢とはいえ、近年の海上自衛隊は慢性的な予算不足に悩み、護衛艦「いずも」型の空母化に巨額の予算を回す余力はなかった。政治主導で決まった突然の空母保有に、自衛隊は戸惑っているのが実情だ。改修したはいいが、「空母としての使い方はこれから考える」という本末転倒の事態とな
巨大ウイルスが生物進化に深く関わっていた!? 研究最前線レポート（武村 政春）
存在そのものが謎 2017年4月、『生物はウイルスが進化させた』（講談社ブルーバックス）を上梓した。副題に「巨大ウイルスが語る新たな生命像」とあるように、この本はウイルス一般ではなく、ウイルスの中でも特に最近研究が盛んに行われるようになった「巨大ウイルス」に焦点を絞った本だ。 巨大ウイルスは2003年に初めて発見されて以降、続々と新たなタイプが見出されており、かくいう私も、2015年に東アジアでは初となる巨大ウイルス「トーキョーウイルス」の分離に成功している。 巨大ウイルスは確かに「巨大」なのだが、それはあくまでも「それまでのウイルスにとって巨大」なだけであって、われわれ生物からしたら相変わらず「微小」である。 では、ウイルスにとってはどれだけ巨大なのか。私たち人間の立場にたとえれば、『進撃の巨人』に登場する3〜4メートル級の巨人に相当するサイズ感であって、超大型巨人のごとくではとうていな
ヒトの顔には表情があるのに、魚にはなぜまったく表情がないのか？（山科 正平） | ブルーバックス | 講談社（1/5）
魚には表情がない 最近、水族館が人気を集めているらしい。 筆者も水族館が大好きで、大きな水槽の中を悠然と泳ぎ回る魚たちは、何時間見ていても飽きることがない。 特に、沖縄の美ら海水族館は圧巻で、巨大水槽の前でコーヒー1杯を手にしながらほぼ半日は座り込んでいる。 席を立つのも決して見飽きたからではなく、席待ちの他のお客にも空けてやらなければ、という優しい気持ちからである。 アジが大きな群れを作って左から右へ行くと思ったら、急にきびすを返して流れるように前方へ顔を向ける。 その集団に真っ正面から顔を合わせると、どの一匹もが全く同じ顔をしていることが非現実的に思われる。 まぶたを閉じることもなく目を大きく見開いたままなので、ものすごく真剣な顔でこちらに向かってくる。 個々の違いはといえば、せいぜい体つきの大小に多少の差があるかといったあたりにすぎない。 ふと我にかえって、水槽をのぞき込む人々の方に
見落とされてきた〈女性中年フリーター〉400万人を襲う過酷な現実（小林 美希） | 現代新書 | 講談社（1/4）
就職氷河期に就活をしただけなのにーー。ロスジェネに生まれた不運によって今も生活に困窮する「中年フリーター」たち。その悲惨な実情に光を当てた前回の記事は話題を呼んだ。 今回は、その存在が見落とされがちな〈女性の中年フリーター〉を取り上げる。女性の場合、結婚していると「苦境を脱している」と見なされがちだが、決してそんなことはない。 『ルポ 中年フリーター』（NHK出版新書）を上梓したジャーナリストの小林美希氏の試算によれば、結婚後も厳しい生活環境に喘いでいる女性の中年フリーターは400万人以上。これまで推定されてきた中年フリーター（男女含む）の数をはるかに上回る。 さらに彼女たちは、妊娠、出産、子育てといった「女性特有」の問題として社会から押し付けられた過酷な現実を目の前に立ち尽くすことが少なくない。小林氏が過酷な実情をレポートする。 娘のインフルエンザをきっかけに…… 「私も働かなければ家計
「カルロス・ゴーン氏は無実だ」ある会計人の重大指摘（細野 祐二） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
「有価証編報告書虚偽記載罪で逮捕されたゴーン氏だが、そもそも会計人の眼から見れば、これは罪の要件を満たしていない」。『公認会計士vs特捜検察』などの著書のある会計人・細野祐二氏の特別レポート――。 本件の罪、成立せず 2018年11月19日午後、仏ルノー・日産自動車・三菱自動車の会長を兼務していたカルロス・ゴーン氏は、自家用ジェット機で羽田空港に入国するや直ちに空港内で東京地検特捜部に任意同行を求められ、同日夕刻、そのまま逮捕された。 逮捕容疑は有価証券報告書虚偽記載罪である。日産の代表取締役であったグレッグ・ケリー氏も同日同容疑で逮捕されている。 新聞報道によれば、日産自動車の2011年3月期から2015年3月期までの5事業年度において、カルロス・ゴーン前会長の役員報酬が実際には99億9800万円であったところ、これを49億8700万円として虚偽の有価証券報告書を5回にわたり関東財務局に
「右寄りアカウント」フォロワーの大半はボットとサイボーグの可能性（一田 和樹）
前回に引き続き、拙著『フェイクニュース 新しい戦略的戦争兵器』（角川新書）の内容に基づき、日本におけるネット世論操作を中心にご紹介したい。日本国内でも「ネット世論操作」が行われている可能性は高い。そう考える理由はいくつかある。 まず、現代の日本でなにが起きているのかをご紹介したい。 自民党の「ネット監視要因」たち 現政権与党＝自民党がネット監視に本格的に取り組んだのは2013年の政権奪還の時と考えられる。「T2」と呼ばれるチームを発足させ、電通および国内ベンダ（IT系の販売企業）の力を得てネット監視体制を作り上げた。 ベンダは端末の提供、ソフトウェアの提供、ネット監視など役割分担し、必要に応じて（要するに自民党への攻撃に対して）反論や削除要請を行っている。自民党ネットサポーターズクラブ（J-NSC）という組織もこの時に作られ、現在およそ2万人弱の会員がいる。彼らの役割はネット上での自民党の
女子東大院生が、現代新書編集部を直撃して驚いたこと①（現代新書編集部） | 現代新書 | 講談社（1/3）
「やだ、まだ働きたくない！」 今から2年前、こう言って就活を先延ばしにし、東大院生活を送る私、通称ナナ。“就活”シーズン到来におびえているとき、ひょんなことから、現代新書編集部に少しだけ出入りすることになった。 振り返れば、講談社現代新書は私が人生で初めて読んだ新書シリーズだ。中学生のとき、鈴木晶さんの『グリム童話』で妖しいメルヘンの世界に夢中になったり、大学生の頃には橋爪大三郎さんの『はじめての構造主義』で「現代思想」デビューをしてみたりと、思い出深い作品が多い。 でもこれまで、新書を「つくる」側の立場なんて、考えたこともなかった。 現代新書はこの１年、大ヒット続きで社内外の注目を集めているという。去年下半期から見ても、『未来の年表』54万部、『未来の年表２』20万部、『知ってはいけない』11万部、『不死身の特攻兵』22万部、『昭和の怪物 七つの謎』16万部…… ５万部売れればヒット本と
大規模調査でわかった、ネットに「極論」ばかり出回る本当の理由（山口 真一） | 現代ビジネス | 講談社（1/6）
「ネットを使うほど、人は極端になる」は本当か 「現代社会で進む分断の大きな原因は、インターネットやSNSである」というクリシェがある。しかし、そうした直感に真っ向から反する「ネットは社会を分断しない」という研究結果が話題だ1。 慶應義塾大学の田中辰雄氏らの実証研究によると、FacebookやTwitterなどのソーシャルメディア利用は、ユーザの「意見の極端化」に影響を与えていないという。一方で田中氏らは、「テレビニュースの視聴者は極端な意見を持つようになる」とも指摘しており、興味深い。 この研究では、それだけでなく、ネットユーザが自分と意見の異なるユーザも少なからずフォローする傾向にあることが分かった。具体的には、フォローしている人の3割以上は、自分と反対の主張をしている人で占められているとのことである。実は、このような研究結果は、海外の実証研究でも示されている2。 つまり、従来から言われ
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