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｢東西教会トップ初会談｣見出し誤報多数 訂正は朝日のみ | GoHoo
ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇（法王）とロシア正教会のキリル総主教が2月12日、キューバで会談をしたのを受け、朝日新聞は13日付朝刊国際面で「東西教会 分裂越え初会談」と見出しをつけた記事を掲載した。しかし、ローマ・カトリック教会とロシア正教会のトップ会談は初めてだが、ローマ・カトリック教会と東方正教会のトップ会談は過去にもあり、見出しは誤りだったとして、16日付朝刊で訂正した。在京6紙のうち、読売を除き、毎日、産経、日経、東京の各紙も、朝日と同様に｢東西教会トップ初会談｣と見出しをつけた記事を掲載していた。 正教会（Orthodox Church）はキリスト教の教派のひとつで、最高位の聖職者は「総主教」と呼ばれるが、一人だけではなく、各地にある独立した正教会ごとに存在する。ローマ教皇とロシア正教会総主教（モスクワ総主教）との会談は初めてだが、ローマ教皇とコンスタンティノープル総
｢トルマリンで水が電気分解｣は削除 シャワーヘッド新商品記事で | GoHoo
朝日新聞は10月14日付西部本社版朝刊で、「シャワーヘッド『水通せば殺菌』福岡の企業、新商品」と見出しをつけ、福岡のメーカーが水を通すだけでレジオネラ菌などを殺菌・減菌するシャワーヘッドを開発したと報じた。その中で、ヘッドの内部に鉱石の「トルマリン」が組み込まれ、通った水が電気分解されると記述があったが、トルマリンが水と触れただけで電気分解を起こすことはないとの専門家の指摘を受け、「通った水が電気分解される」との記述を削除するとして、24日付朝刊で訂正した。ほぼ同様の記事はニュースサイト「朝日新聞デジタル」にも掲載されていたが、サイト上にも訂正記事が掲載された。ただ、商品を開発したメーカーの社長は、シャワーヘッドに組み込んだのは「トルマリンペレット」であり、水の電気分解を起こすことのないトルマリン鉱石そのものではない、と指摘しているが、その部分は訂正されていない。 記事が紹介したのは、福岡
朝日の解説記事｢保守系に異変?｣ 田母神氏政治資金問題の経緯を訂正 | GoHoo
朝日新聞は5月29日付朝刊で、「昨日の友は今日の… 保守系に異変？」と題するニュース解説記事を掲載した。その中で、「日本文化チャンネル桜」水島総社長が2月の番組で、東京都知事選挙＝2014年2月9日投開票＝で集めた政治資金約1億2千万円のうち約3千万円を田母神俊雄氏＝同知事選に立候補し落選＝の事務所スタッフが流用していた事実を公表したとした部分は誤りで、この事実が明らかになったのは田母神氏が後日開いた記者会見の場だったとして、6月6日付朝刊で訂正した。 この記事は朝日デジタルにも無料で全文掲載されていたが、朝日デジタル版にも訂正文が記載され、本文も修正されている。水島氏が2月17日放送の番組で「浄財を預けてくれた方々に申し訳できない」と述べたことや、田母神氏が2月19日の記者会見で残った政治資金を水島氏の政治団体の口座に移すように言われたと述べたことに対して水島氏が「事実無根だ」と述べたこ
琉球新報も訂正せず ｢海兵隊が損害基準引上げ工作｣ 3年前からオスプレイ報道で | GoHoo
琉球新報は5月19日付朝刊で、沖縄の米軍普天間飛行場に配備されている海兵隊のオスプレイMV22に関し、「オスプレイ墜落 危険機種は沖縄から去れ」と題する社説を掲載し、「海兵隊は事故の被害規模を示す『クラスＡ』の損害額を『100万ドル以上』から『200万ドル以上』に変えて格下に分類し、重大事故の発生率を低く見せるために露骨な操作を行っている」と指摘した。しかし、「クラスA」の損害基準の引き上げは国防総省が指令し、海兵隊だけでなく、米軍機全体に適用されたものだった。日本報道検証機構の調査で、琉球新報は2012年8月以降、「米海兵隊が損害基準を引き上げた」と事実と異なる報道を繰り返していたことがわかった。当機構の指摘に対し、琉球新報社は誤報には当たらず、訂正する予定はないと回答した（既報あり＝【GoHooレポート】オスプレイの低事故率 「海兵隊が損害基準引上げ”工作”」は誤報）。 当機構の調査で
イルカ問題 新江ノ島水族館｢太地町から入手｣は誤り 共同が訂正 | GoHoo
西日本新聞は5月17日付朝刊で「イルカ購入 水族館苦悩」と見出しをつけ、日本動物園水族館協会（JAZA）が、イルカ追い込み漁を非難している世界動物園水族館協会（WAZA、本部・スイス）から会員資格停止を受けたことについて詳報した。記事は共同通信が配信し、多くの地方紙に掲載された。記事には、新江ノ島水族館で飼育するバンドウイルカ10頭のうち「太地町からの入手は3頭で、7頭は繁殖」と記載していたが、同水族館では太地町（和歌山県）から入手したイルカはなく、共同通信が訂正した。西日本新聞をはじめ地方各紙の18日付朝刊に訂正記事が掲載され、ニュースサイト「47NEWS」に当初掲載されていた記事も削除された。 新江ノ島水族館によると、現在飼育しているバンドウイルカ10頭のうち7頭は繁殖で、3頭は野生。うち2頭は静岡県伊東市で、1頭は長崎県壱岐市で捕獲したものだという。日本報道検証機構が同水族館に確認取
大阪市住民投票｢過去最大規模｣は誤報 65年前に東京都でも実施 | GoHoo
5月17日に行われた大阪市の特別区設置を問う住民投票について、全国各紙は事前に「過去最大規模の住民投票」と報じていたが、1950年に東京都で実施された住民投票は有権者数が100万人以上も上回り過去最大だったことが、日本報道検証機構の調査でわかった。 日本国憲法95条は、一つの地方公共団体のみに適用される特別法（地方自治特別法）を制定するときは住民投票で過半数の同意を得なければならないと規定。これに基づき、東京都の都市計画を進めるための「首都建設法」の是非を問う住民投票が1950年6月4日、東京都民を対象に実施されていた。この時の有権者数は334万1232人、投票者数は184万0312人（投票率55.1％）。過半数が賛成を投じ、首都建設法は可決、制定された（1956年の首都圏整備法制定で廃止）。国立公文書館や複数の学術論文などの資料で確認した。 今回大阪市で実施された住民投票は、4月27日の
英保守党｢過半数届かず｣とミスリード 現地の出口調査を鵜呑み | GoHoo
英国で投開票が行われた総選挙で、読売新聞などは5月8日付夕刊（最終版）で、英BBCなどの出口調査をもとにキャメロン首相が率いる保守党が第1党を維持するものの、単独過半数には届かないことが確実であるかのように報じた。しかし、開票の結果、保守党は下院の定数650の半数を上回る331議席を獲得した。 読売新聞（左）と毎日新聞の2015年5月8日付夕刊 5月8日付全国紙夕刊のうち見出しで「過半数は届かず」と記載したのは、読売新聞、産経新聞大阪本社版夕刊。読売は本文リードでも「どの政党も過半数に達しない『ハング・パーラメント（中ぶらりん議会）』となるのは確実な情勢」と報じていた。毎日新聞は見出しで「過半数届かず」とは記していなかったが、リードで「前回２０１０年総選挙に続き、どの政党も過半数に届かないハング・パーラメント（宙づり国会）となる」と伝えた。いずれも見出しに「出口調査」とも記載し、英BBCな
読売 ｢検証 戦争責任｣特設サイトを開設 単行本1冊分を再公開 | GoHoo
読売新聞は4月29日、ニュースサイト「Yomiuri Online」に戦後70年企画として「検証 戦争責任」特設サイトを開設し、10年前の大型連載企画の記事を再公開し始めた。連載をまとめて出版した単行本1冊分ほぼ丸ごとをウェブサイト上で無料公開するという異例の企画となっている。 読売新聞は、戦後60年を迎えた2005年、渡邉恒雄会長・主筆の提唱で「戦争責任検証委員会」を設置し、1928年から1945年までの戦争の経緯や責任の所在を検証。約1年間「検証 戦争責任」を連載した。中央公論新社から2分冊の単行本・文庫本として出版。英語版・中国語版も刊行されているという。 連載の前半は「陸軍参謀」「石油エネルギー」「メディア」などの視点ごとに検証。連載の後半は日中戦争から東京裁判までを時系列に検証した上で、戦争責任の総括をしていた。今回の特設サイトでは、連載後半部分で収録された単行本の2冊目（文庫本
辺野古移設でオバマ大統領｢柔軟に対応｣は誤報 NHKが誤訳 | GoHoo
読売新聞は4月29日付朝刊1面トップで、米ホワイトハウスで前日（米国時間）行われた日米首脳会談について報じた。その中で、オバマ米大統領が会談後の共同記者会見で、沖縄県の米軍普天間飛行場の辺野古への移設問題について「より柔軟に対応したい」と述べたと報じたが、実際はそのような発言はなかった。読売新聞は30日付朝刊で訂正した。NHKは日米共同記者会見の中継の同時通訳で「沖縄の普天間基地の移転について、より柔軟に対応したいと思います」と伝えていたが、誤訳だったとして、29日朝のニュース番組で訂正した。 産経のニュースサイトの記事は30日までに、オバマ大統領が「米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設を推進する方針に関し『より柔軟に対応する』と表明した」という一文が削除された。日本経済新聞のニュースサイトの記事にも誤りがあり、30日夕方ごろサイト上で訂正した。朝日、産経、日経の各紙は
船橋･女性遺体 ｢埋めたと少年供述｣ 読売は訂正 | GoHoo
千葉県船橋市で女性が行方不明となっていた事件で、読売新聞は4月24日付夕刊で「監禁容疑の少年『女性埋めた』供述」と見出しをつけ、23日午後に出頭した少年が「女性を埋めた」と供述したと報じた。しかし、23日出頭して「埋めた」と供述したのは「20歳の男」の誤りだったとして、25日付夕刊で訂正した。逮捕された3人を「少年2人と少女1人」としたのも「20歳の男と少年、少女の計3人」の誤りだったとした。ニュースサイト「Yomiuri Online」でも、当初「１８歳女性不明、逮捕の少年『埋めた』と供述」との見出しで配信されたが、「１８歳女性不明、逮捕の２０歳『埋めた』と供述」に修正された。 船橋18歳不明 監禁容疑の少年「女性を埋めた」供述 成田付近捜索へ 千葉県船橋市の女性（１８）が複数の男らに声をかけられて車に乗った後、行方不明になっている事件で、監禁容疑で逮捕された少年が県警の調べに対し、「女
北岡氏｢侵略戦争｣発言報道は不正確 朝日訂正 | GoHoo
朝日新聞は3月14日付朝刊で「北岡氏『侵略戦争』 70年談話有識者懇で認識」と見出しをつけ、13日首相官邸で開かれたいわゆる「21世紀構想懇談会」の第2回会合で、座長代理の北岡伸一・国際大学長が先の大戦について「侵略戦争であった」との認識を示したと報じた。しかし、北岡氏が用いた表現は「侵略戦争であった」ではなく、正確には「歴史学的には侵略だ」だったとして、15日付朝刊で訂正した。ただ、北岡氏は、9日のシンポジウムでは「侵略戦争」もしくは「侵略して悪い戦争」と発言していた可能性が高い（追記あり）。 朝日新聞の14日付記事の本文では、懇談会の終了後、記者団の取材に応じた北岡氏が「私はもちろん侵略と思っている。学者としては自分の説にいろんな人が従ってほしいと思うのは当然であり、総理にもそう言ってほしい」と語ったと記されていた。この点について、訂正記事では北岡氏が記者団に「私はもちろん侵略だと思っ
メルケル首相｢慰安婦｣発言 ｢独政府否定｣報道はミスリード | GoHoo
民主党の岡田克也代表が来日したドイツのメルケル首相との会談で慰安婦問題について言及があったと発表したことに関連し、産経新聞は3月13日、ニュースサイトで「メルケル独首相『和解が重要』発言『事実はない』 独政府、日政府に説明 民主・岡田氏と食い違い」と見出しをつけた記事を掲載した。読売新聞も17日付朝刊で「『独、岡田氏の説明を否定』」との記事を掲載。しかし、ドイツ政府は、慰安婦問題について日本に助言をした事実はないと強調しているものの、岡田氏の説明を否定した事実はなかった。岡田氏の説明を踏まえ、民主党が16日に出したコメントもドイツ側は事実上追認した。産経と読売の記事は、岡田氏がメルケル首相との会談内容について事実と異なる説明をし、メルケル首相が慰安婦問題について言及した事実がなかったかのような誤解を与える報道といえる。 岡田氏は3月10日、来日したメルケル首相と会談し、12日、ブログにその
産経､ブログから翻訳盗用疑惑で社内処分 | GoHoo
産経新聞は3月17日、ニュースサイト「産経ニュース」に掲載した記事について「翻訳盗用にあたる」との指摘を受けていた問題で、記事を書いた記者の減給処分、小林毅執行役員東京編集局長ら幹部3人を譴責処分としたと18日付朝刊で発表した。 問題となったのは、1月27日に掲載した「【スポーツ異聞】『真央ママ死亡』に泣いた心優しいソチ五輪メダリスト『コストナー』に降りかかった“ドーピング幇助（ほうじょ）疑惑”」。記事はニュースサイトの4ページにわたっていたが、うち3ページはイタリアのスポーツサイト「NEVEITALIA」の記事を引用した内容。その大半が、このサイトを翻訳した個人ブログの記事とほぼ同一の表現だった。産経は3月5日、個人ブログの執筆者から自分の翻訳記事が盗用されているとの指摘を受け、記事を削除していた。 産経は、調査の結果「盗用と指摘されても仕方のない不適切な引用によって記事が作成されたと判
職務発明｢社員の合意条件で会社のもの｣特許法改正案の根幹で誤報 | GoHoo
日本経済新聞は3月9日付朝刊で「職務発明の特許『会社に』 社員の合意条件 法改正最終案」と見出しをつけ、政府の特許法改正の最終案を報じた。政府は13日、特許法改正案を閣議決定して発表したが、その内容は、従業員との合意（契約）に限らず、就業規則などの定めだけで特許を受ける権利を最初から会社の帰属とすることができるというもの。したがって、特許を受ける権利を会社のものにするために「社員の合意」が必要であるかのような報道は誤りといえる。 記事の本文には、政府の改正法案について「従業員の合意で社内規則や契約方法を決めたケースに限り『初めから会社に権利が帰属する』と明記する」と記載している。「特許法改正でこう変わる」の表には「特許を取る権利」は改正後、「社内規則などで定めれば会社のもの」と書かれ、合意が必要とは記されていないが、見出しやリードの記述から、「会社のもの」とするには「社員の合意」が必要との
JA全農幹部発言を｢聞き誤り｣ 読売､約1か月ぶりに訂正 | GoHoo
読売新聞は3月4日付朝刊で、1月24日付朝刊に「農協改革 ＪＡ内温度差」と見出しをつけて掲載した記事中、JA全農（全国農業協同組合連合会）幹部が自民党の会合で「株式会社化は重要な選択肢の一つ」と述べたと報じたのは誤りで、正しくは「経済界との連携強化は重要な選択肢の一つ」だったとする訂正記事を掲載した。同紙が昨年12月から始めた社会面の「訂正 おわび」欄に掲載された。誤りの原因については、聞き誤りと確認不足だったとしている（既報あり、詳しくは【GoHooレポート】全農｢株式会社化も選択肢｣発言を否定 読売に訂正要請）。 読売新聞2015年3月4日付朝刊38面 読売新聞は、全農幹部の「株式会社化は重要な選択肢の一つ」という発言をとらえて、論点表などで全中と全農の姿勢を対比させ、全農が柔軟姿勢をみせたと報じていた。しかし、訂正記事では、「全農は柔軟姿勢」の見出しについて言及していなかった。 この
佐村河内氏｢米誌が”現代のベートーベン”評価｣は誤り NHK検証をBPO疑問視 | GoHoo
「全聾の天才作曲家」などと呼ばれた佐村河内守氏がNHKなど多くのテレビ番組で取り上げられていた問題で、放送倫理・番組向上機構（BPO）の放送倫理検証委員会（以下「検証委」と略称）は3月6日、検証結果をまとめ、放送時点では真実と信じるに足る相応の理由や根拠が存在していたとして「報道倫理違反とまでは言えない」と判断しつつ、問題発覚後の対応は十分でないとする見解を発表した。検証委は、NHKの番組でTIME誌が佐村河内氏を「現代のベートーベン」と讃えているかのようなナレーションが流れた点について、実際のTIME誌の原文はそのような趣旨ではなかったことなどを明らかにし、NHKの自己検証に不十分な点があったとして再検証を求めている。 「前例をみない大誤報」だが放送倫理違反に該当せず 検証委は、佐村河内氏を取り上げた番組について「前例をみない大誤報」と表現。NHK、TBS、テレビ朝日、日本テレビ、テレビ
東京･墨田の北斎美術館 ｢来春開館｣は｢来秋｣の誤り | GoHoo
東京新聞は3月4日付夕刊1面トップで、「北斎肉筆の隅田川 来春開館美術館の目玉に」と見出しをつけた記事を掲載した。その中で、東京都墨田区が建設を進めている「すみだ北斎美術館」について、見出しに「来春開館」としたのは誤りだったとして、5日付夕刊で訂正記事を掲載した。本文は「2016年度」と記載し、誤りはなかった。日本報道検証機構が墨田区の担当課に問い合わせたところ、公式には「平成28年度」（2016年4月～2017年3月）としているが、実際は「来年秋以降の見通し」としている。朝日新聞など他のメディアも「来秋」と報じていた。 墨田区は4日、長く所在不明だった葛飾北斎の肉筆画「隅田川両岸景色図巻」を区内篤志家の寄付金で取得すると記者発表した。東京新聞の記事は「すみだ北斎美術館」が発表したと記述しているが、記者発表したのは正確には「墨田区」。美術館ホームページのプレ・サイトはオープンしているが、美
課徴金勧告の事前報道に賠償命令 共同通信など控訴 | GoHoo
証券取引等監視委員会が会社社長男性への課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告する方針を固めたとの報道が名誉毀損に当たるとして、男性が共同通信、毎日新聞、産経新聞の3社に計1650万円の損害賠償と謝罪広告を求めた訴訟で、東京地方裁判所（近藤昌昭裁判長）は2月25日、共同通信に66万円、毎日と産経にそれぞれ55万円の賠償を命じる判決を言い渡した。「方針を固めた」と報道した後、証券取引等監視委員会（以下「監視委」）がほぼ同じ勧告を出したが、東京地裁は報道された時点では監視委が「勧告する方針を固めた」とはいえないと判断した。3社とも判決を不服として東京高裁に控訴した（続報あり＝【GoHooトピックス】課徴金勧告｢方針固めた｣訴訟 メディア側逆転勝訴、既報あり＝【旧GoHoo注意報】｢ファンド代表に偽計で課徴金｣ 虚報として提訴）。 問題となったのは、①共同通信が2013年9月16日配信した「ファンド
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