イスラエルがイランに反撃か 中部で爆発音も情報が錯綜 ヒズボラと戦う最前線を取材 イスラエルがイランに対し反撃を行ったなどと欧米メディアが報じました。ただ、どのような攻撃だったかな…
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東京オリンピックの新型コロナ対策で用意されていた医療用のガウンやマスクの一部が大会終了後に、使われないまま廃棄されていたことが明らかになりました。 大会組織委員会は、選手村や各競技会場の医務室などに医療用のガウンやマスクなどを配備していました。しかし、無観客などに伴って医療資機材が余り、これまでに▼50枚入りのマスク660箱、▼ガウン3420枚▼消毒液380本が使われないまま廃棄されていたことがわかりました。 廃棄されたのは、調達した分の10%前後で、あわせて500万円にのぼるということで、大会組織委員会は、「保管場所を用意していなかった。見通しが甘く大変申し訳ない」などと謝罪しました。今後は、再利用できるように進めていくとしています。
菅総理は岸防衛大臣に、都内に新型コロナワクチンの大規模接種センターを設置するよう指示。実務を担うのは自衛隊の医官や看護官で、4都県の高齢者を対象に5月24日開設予定とし、1日1万人の接種を行うとしています。 「大手町のオフィス街の一等地に合同庁舎3号館という建物があります。政府はこの建物をワクチン接種の大規模会場として活用しようとしています」(村瀬健介キャスター) ワクチン接種を加速させるため、大規模接種センターを設けるよう指示したのは、菅総理です。実務を担うのは自衛隊です。 「(首相から)医官や看護官等による組織的な活動が可能な唯一の国の組織である防衛省、自衛隊により、大規模接種センターを5月24日を目標とし、3か月間、東京都に設置し運営してもらいたい」(岸信夫防衛相) 政府はこれまでワクチン接種の実務を地元自治体に委ねてきましたが、岸大臣は、大阪の大規模接種センターの設置についても協力
新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」が横浜港に帰港してから1年。感染者の中には、1年経った今も“後遺症”とみられる症状が続く人がいます。 「ここらへんのところ、やりが刺さったような感じの痛さが11月ごろまで。毎日じゃないけど、急にグーンと」(当時感染した62歳の男性) 去年2月に新型コロナに感染した62歳の男性です。男性は1年前の2月3日、横浜港に帰港したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に妻とともに乗っていて、新型コロナに感染しました。入院中は毎日のように家族に写真を送っていましたが、症状はみるみる悪化。やがて、写真を撮ることもできなくなったといいます。 「もうこれで最後なのかなと思いながら、人間ってこんな簡単に死ぬのかと」(当時感染した62歳の男性) その後、症状は回復し、およそ1か月で退院できましたが、“後遺症”とみられる症状が男性をいまだに
フィンランドの人口3000人あまりの村が2032年・夏のオリンピック開催地に立候補する、と宣言するビデオを作りました。その真意とは? 「ここでビーチバレーをやります」 「ここに巨大なスタジアムを作るぜ!」 このビデオは、フィンランド北部、北極圏の村・サッラが今週発表したもので、「2032年の夏のオリンピック開催地に立候補する」と銘打っています。実はこれ、「このままだと夏のオリンピック開催が可能になってしまう」と、地球温暖化の影響を逆説的に訴えるもの。暑さでやられているトナカイをデザインした大会マスコットも発表されました。 温暖化はサッラの人々の生活に密接にかかわるトナカイの生息環境などに影響を与えると予測されています。サッラの村長は「村の人たちは伝統的な暮らしを維持したいと思っている。このキャンペーンによって世界の人たちが気候変動についての認識がさらに高まることを期待している」と述べていま
自民党の中谷元防衛大臣は検察庁法の改正案をめぐる一連の騒動は東京高検の黒川検事長の定年延長が発端になったとして「黒川氏は責任を取って辞任するべきだ」と述べました。 「検察庁の権威というものが非常に地に落ちています。私は法務省のしかるべき人とか黒川氏は責任を取って辞任するべきだと思いますね」(中谷元 元防衛相) 検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案をめぐっては18日、「国民の理解なしで前に進むことは出来ない」などとして、政府・与党は今の国会での成立を見送ることを決めました。 野党側は検察庁法の改正は今年1月に閣議決定された黒川東京高検検事長の定年延長を正当化するものだと追及し、法案をめぐってはSNS上などで著名人などが反対の声をあげていました。 中谷氏は「任命する方も受ける方も責任がある。黒川氏は責任を取って辞任すべきだ」と強調し、検察の信頼回復に努めるべきだとしています。
大阪府内の3つの病院で新型コロナウイルス感染者が相次いで明らかになりました。院内感染が疑われるケースもあり、医療体制に影響が出ています。 大阪市生野区の「なみはやリハビリテーション病院」では、これまでに看護師や患者らあわせて55人の感染が確認され、大阪府は、院内で集団感染が起きたとみています。19日に市の保健所が調査に入っていて、今後、全ての医療従事者と入院患者についてPCR検査を実施する方針です。 松原市の明治橋病院では、医療従事者と患者あわせて8人の感染が確認され、100歳代の女性患者が死亡しました。府は、院内感染の可能性があるとみています。また、熊取町の七山病院でも医療従事者と患者あわせて3人の感染が確認され、70代の女性患者2人が死亡しました。3つの病院はいずれも新型コロナウイルスの感染者を受け入れていませんでした。 「医療従事者か患者か、まったく外部からの感染経路か、いずれの医療
親を亡くした学生などを支援しているあしなが育英会が、新型コロナウイルスの影響で経済的に困窮している学生へのあわせて10億円の緊急援助を発表しました。 「私はどんな事があっても、今進学に困っている遺児たちを諦めさせるようなことなく、頑張っていく。ちゃんと行かせる自信があるので安心して、勉強なりお母さんの手伝いなり、やって下さい。私は長年の経験で必ずきみたちを守るから」(あしなが育英会 玉井義臣 会長) 緊急援助の対象は、あしなが育英会が支援している高校生や大学生など6500人で、1人あたり15万円を支給するということです。このうち、すでに入金口座が登録されているおよそ5000人には、4月中には送金を完了する予定だとしています。 あしなが育英会は、病気などで親を亡くした学生に奨学金を支給するなど支援していて、玉井会長は「学生らの経済状況は待ったなしの状況であり、民間団体としての柔軟性を生かして
いまの国会で野党側が「ターゲット」と位置づける大臣がいます。北村地方創生担当大臣。6日もその答弁を巡り紛糾しました。 「現在、事実関係等を確認しているところと承知しており」(北村誠吾 地方創生相) 用意されたメモをゆっくりと読み上げる北村誠吾地方創生担当大臣、73歳。原稿に指をあて、慎重に答弁する姿が目立ちます。 「これは公文書の改ざんではありませんか」(国民民主党・後藤祐一衆院議員) 6日に問われたのは、桜を見る会を巡る資料が役所の担当者によって白塗りにされて国会に提出された問題。公文書の改ざんに当たるかどうかの認識を尋ねられました。 「特定の記載を消して、その旨を説明しなかったものであるとの概要を公文書監察室から聞いている・・・以上です」(北村誠吾 地方創生相) 「質問に答えていただけますか 。紙に書いていることを読めばいいということではなくて、質問に答えるのが国会。秘書官、ちょっと私
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