報告 : 鳥井一平「人身売買と闘うヒーロー」表彰を祝う会
9月20日、移住労働者と連帯する全国ネットワーク事務局長で、全統一労働組合副委員長の鳥井一平さん（写真右）が、アメリカ国務省から「人身売買と闘うヒーロー」として表彰されたことの報告と祝う集いが都内で開かれ、200人を超える人々が参加しました。 受賞理由は、移住連が、これまでに1200人以上の研修・技能実習生制度のもとで働く労働者に対して、支援や電話相談を行ってきたこと、また外国人労働者を強制労働の状況に追い詰める技能実習制度の問題を、国内外の啓発活動やロビーイングキャンペーンで提起してきたことなどです。 鳥井さんは、6月19日、米国務省でケリー国務長官からヒーロー賞を受けたこと、また地域で人身売買の問題に取り組んでいるオハイオ州シンシナティ市を訪問したことなどを報告しました。そして、外国人研修・技能実習制度がどうして人身売買といわれるのかを、パワーポイントを使って説明し、たとえ賃金が支払わ
バラ色の求人広告、実際は使い捨て／20代エステティシャンが立ち上がる！
バラ色の求人広告、実際は使い捨て〜20代エステティシャンが立ち上がる！ →動画（Ａさんの会見発言・6分43秒） 「美容業界で働く方々、美容専門学校で免許とった方々に訴えたい。私たちのたたかいを見て、夢をあきらめてほしくない」。8月20日、厚労省の会見でＡさん（写真）はこう呼びかけた。この事件は、エステティックサロンの中堅企業「スイート・ピア」の20代の元従業員2名が、あわせて約500万円の「未払い賃金」の支払いを求めたもの。20日午後、東京地裁に「労働審判」を申し立てた。「スイート・ピアの求人内容をみると、研修も充実していて条件がよかったのでこの会社を選んだ。施術はやりがいのある仕事。しかし休憩もとれず長時間労働があたりまえになっていた」とＡさんはいう。残業時間は過労死ラインの80時間をこえた月もあった。それでも「固定残業制度」のため基本給＋手当の22万円しか払われなかった。Ａさんは長時間
「法テラス」地方事務所でも230人が雇止め／広がる「無期転換逃れ」
「法テラス」地方事務所でも230人が雇止め〜広がる「無期転換逃れ」 知多 歩 司法改革の柱の一つとして設立された法テラス（日本司法支援センター）でも今年9月、全国にある地方事務所の窓口対応専門職員230人に対し、来年3月末日で雇止めとなる突然の予告通知があった。ちなみに法テラスは全国に110か所ある。 法テラスは、法的トラブル解決のために国の税金で運営されている「独立行政法人に準じる」組織。http://www.houterasu.or.jp/houterasutowa/index.html 国は雇用の安定をめざし法改正を進めているわけだが、その一方で法務省所管の公的法人でおこっている法改正に逆行するような事態について、首都圏の法テラスに勤務する当事者、数人に話を聞いた。 雇止めのターゲットとなった窓口対応職員は、外部からの問合せ内容に応じた法制度や、解決のための相談窓口を案内する情
最高裁 大阪府の上告を棄却〜混合組合は不当労働行為救済申立人適格有り
最高裁 大阪府の上告を棄却 混合組合は不当労働行為救済申立人適格有り 大阪教育合同労組 「大阪教育合同労働組合が申し入れた2010年度及び2011年度講師雇用継続団交を、大 阪府・府教委が拒否したことは、不当労働行為である」と認定した中央労働委員会命 令の取り消しを求めて、大阪府が提起した行政訴訟に対する最高裁の決定が３月31日 に出た。最高裁は、大阪府・府教委の上告を棄却、上告受理申立を不受理にした。 本件の争点は、「混合組合である大阪教育合同労働組合は不当労働行為救済申立人適 格を有するのか」、また「講師雇用継続要求は義務的団交事項か」であった。これま で、混合組合の不当労働行為救済申立人適格については、裁判所及び労働委員会で見 解が分かれていたが、今回の最高裁で、長い闘いに決着が着いた。混合組合は、「労 働組合法適用者については労働組合法上の労働組合として」、「地方公務員法適用者 に
グループZAZA : 「口元チェック」通知撤回署名を大阪府教委に提出
昨年9月、前代未聞の「口元チェック通知」が発出されて以来、大阪ネット・グループZAZAは撤回署名を集めて来ました。多くの方々に協力していただき感謝です。 昨日（２０１４年１月９日）、大阪ネット・グループZAZA12名により大阪府教員委員会へ提出しました。対応は大阪府教育委員会事務局教育振興室高等学校課教務グループの植木指導指導主事でした。 まず、署名提出する予定であった昨年12月24日の対応の不備について抗議をし、この件については謝罪がありました。 次に、卒業式を控えて、再度同じ通知を出すのか質問したところ、検討中であるとのこと、昨年１２月２７日校長会ではこの件について意見聴取を行ったこと、卒業式に向けての通知は１月中旬に出す予だとのことでした。 そして、黒田大阪ネット代表から、「口元チェック」通知は憲法１９条に違反していること、不斉唱などの報告を求めているのは大阪府個人情報保護条例に違反
おかしいぞ、大阪市の怪挙と懸念
おかしいぞ、大阪市の怪挙と懸念 投稿者 : ｔａｋｅｓｈｉ（４３歳） 過日、２０１３年度大阪市職員の合格者が発表された。それだけなら別にこれといったことはないのだが、その結果には唖然とした。何と、一般行政事務職の合格者の８０％を女性が占めていたという前代未聞の椿事だったからである。 詳細な経緯はわからないものの、マスコミ報道によると、これまでの一般教養試験を廃止して面接や論文といった“人物重視”に試験方式を変えた途端、この様な結果になったという。 地方公務員採用試験では、年度や部門の違いこそあれど、一般行政事務職の場合、男女比率はおおよそ１：１もしくは女性が若干下回る程度が一般的で全国標準という。まして公務員は民間企業と比較し、募集はもとより給与水準や昇給昇進で平等とされている。 確かに、昔から男性より女性の方が表現力、及び話し方（つまり自己アピール力）に優れているといわれているが、今回の
首都圏青年ユニオン : 秋田書店、読者プレゼント数水増し事件はユニオン組合員が告発
首都圏青年ユニオンの山田です。 大手出版社「秋田書店」が読者プレゼント数の当選者を水増しし、消費者庁から措置命令を８月２０日付で受けました。 消費者庁 株式会社秋田書店に対する景品表示法に基づく措置命令について http://www.caa.go.jp/representation/pdf/130820premiums.pdf 不当景品類及び不当表示防止法第6条の規定に基づく措置命令について | 秋田書店 http://www.akitashoten.co.jp/news/200 この事件は、「読者プレゼント数の当選者を水増ししろ」という業務命令を拒否した女性編集部員がパワーハラスメントにより、病気休職したのち秋田書店から解雇され、首都圏青年ユニオンに加入したことが発端です。 今回の消費者庁の措置命令を受けて、８月２１日に新聞各紙は秋田書店の実態を掲載し、本日２１日の毎日新聞夕刊には毎日新
抗議文 : 大阪府教委による教科書選定への不当介入に抗議する
＊転載情報 大阪の会の伊賀です。 大阪府教委による高校教科書選定への介入に対して抗議文を送りました。 是非、さまざまな立場から抗議の声をお願いします。 抗議先 大阪府教育委員会 高等学校課 教務グループ 電話：06-6946-2387 Fax：06-6944-6888 メールは、以下のページの「お問い合わせはこちら」から http://www.pref.osaka.jp/kotogakko/ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 大阪府教委による教科書選定への不当介入に抗議し、ただちに撤回を求めます！ ２０１３年７月１５日 子どもたちに渡すな！あぶない教科書 大阪の会 （１）７月９日、大阪府教委は大阪府立高等学校長・准校長に対して、実教出版教科書を教科書選定から排除するように迫る「見解」を送付しました。 「見解」では、実教出版社の高校『日本史Ａ（日Ａ
東京東部労組 : ワタミ経営者が過労自殺遺族との話し合い拒否の回答
全国一般東京東部労組の須田です。 大手居酒屋チェーン「和民」で正社員として働いていた森美菜さん（当時26歳） が入社２カ月後に過労によって自殺した問題で、遺族である両親の森豪さんと森 祐子さんが、支援する全国一般東京東部労働組合とともに９月20日にワタミ本社 を直接訪れて、ワタミ株式会社の渡辺美樹会長ら経営者に対し当事者同士での話 し合いを申し入れましたが（回答期限10月１日）、本日までにワタミ側からは代 理人の弁護士を通じて拒否する旨の回答があったのみです。 ワタミの代理人弁護士（所属事務所・三好総合法律事務所）からの回答の書面は ９月26日付で、森夫妻にあてて内容証明郵便で届きました。「今後も当職らが代 理人として損害賠償等に関するお話合いをさせて頂きたいと考えております」と したうえで、「申し入れ書記載の貴殿らと依頼会社直接のお話合いについては、 応じかねます」と記されています。 遺
甘利明氏が原発スラップ裁判、テレビ東京を名誉毀損で起訴。
２０１２年８月２８日午後二時１０３号法廷で名誉毀損裁判が行われた。 原告は元経産大臣の甘利明氏。 損害賠償と謝罪放送を求めた相手はテレビ東京とその記者三名。 傍聴したところでは、テレビ東京が取材中、津波被害は当事者として意識していなかったと話した原告に対して、津波被害を予測した共産党の「質問主意書」を出し、地震の他に津波被害で電源を喪失する可能性を既に指摘してあると伝えると、甘利氏が無言で席を外し、“取材は中断となりました”とナレーションとテロップを入れた事に対しての提訴だ。 原告の甘利氏側は「悪意を持って報道された」「嵌められたと思った」「後半部分のやり取りはカットすると言ったのにしなかった」 番組内容は「ワイドショー的な人を貶めようとするもの」と主張した。 一方のテレビ東京側は「インタビューから逃げたのは事実です」取材中に甘利氏が「あんな物が放送されたらたまらない、俺の政治家生命は終わ
首都圏青年ユニオン : ゼンショー（すき家）が東京高裁で四度目の敗訴
首都圏青年ユニオンの山田です。 先日7月31日に、牛丼・すき家を経営する株式会社ゼンショーが首都圏青年ユニオンとの団体交渉を拒否した事件の高裁判決が出ました。 ゼンショーは「アルバイトは労働者ではない」「首都圏青年ユニオンは労働組合ではない」という独自の主張をし、都労委命令、中労委命令では、ユニオンとの団体交渉に応じるよう命令が出ました。 その中労委命令を不服とし、命令を出した国を相手に東京地裁でゼンショーが原告となる裁判をしましたが今年2月16日にゼンショーは全面敗訴。そのため、ゼンショーはさらに東京高裁に控訴しました。 ゼンショーの主張について高裁判決では、非正規労働者が労働組合を作ることを敵視するような「独自の見解があるのではないか」とまで踏み込んで書いています。 高裁判決を、首都圏青年ユニオンのHPにアップしましたので御覧ください。 http://www.seinen-u.org/
レイバーネット日本 - 湯浅誠：「年越しＳＯＳ電話相談」結果報告（確定版）
「年越しＳＯＳ電話相談」結果報告（確定版） 湯浅誠 １）相談者数 合計：105名（12/31：15名、1/1：31名、1/2：30名、1/3：29名） ２）内 訳 性別： 男95名、女10名 平均年齢： 50.1歳（男：49.4歳、女：57.3歳） 年代： 20代： 4名 30代： 16名 40代： 25名 50代： 24名 60代： 24名 70代： 4名 80以上： 0名 不明： 8名 ３）居住環境 ◆居宅： 38名（自宅・アパート・会社寮） ◆居宅外： 66名（簡易旅館3、友人宅7、路上39、ネットカフェ9、車上生活1、マック5、 ビジネスホテル2） ◆不明： 1名 ４）電話してきた場所 東京都： 70名（23区： 59名、市部： 11名） 東京都外： 33名（内訳：神奈川県6名、埼玉県4名、北海道・千葉県・大阪府・ 宮城県など2名、他） 不明： 2名 ◆固定も携帯も電話なし： 40
写真速報：「君が代」不起立裁判、２本の不当判決！
３月２６日、東京地裁で２本の「君が代」不起立をめぐる裁判の不当判決が出された。（都立学校教職員１７２名が原告の東京「君が代」裁判、河原井純子さん・根津公子さんが原告の２００６年当時の処分をめぐる裁判） 両裁判とも中西茂裁判長であり、争点もまったく同じ（思想・信条の自由、教育の不当な支配、裁量権の逸脱）であり、そして判決主文も共に「原告らの請求をいずれも棄却する」で切って捨てるという不当、不法の極みであった。 ２６日午後、東京地裁前は支援者のシュプレッヒコールの抗議の渦で埋まった。 しかし３０日には、今月行なわれた卒業式で「君が代」斉唱時に不服従・不起立行動を貫いた教員に対する処分を都教委が決める危険性が高まっている。より多くの人に今日の判決の不当性を広め、今月末に予想される不当処分（解雇の可能性もある）を阻止しなければならない。（湯本雅典） →動画（4分・UnionTube）
写真速報 : 麻生邸見学ツアーに大弾圧体制敷かれる
自由にモノが言えない！〜麻生邸見学ツアーに大弾圧体制敷かれる 10月に不当逮捕があった麻生邸見学ツアーの第二弾が、12月23日に企画された。渋谷ハチ公前には、100人をこえる参加者・メディアでごったがえした。「週刊金曜日」の佐高信さん・鎌田慧さん・雨宮処凛さんも集まった。しかし、渋谷一帯は異常な状態だった。参加者の回りを取り囲むおびただしい数の私服警官、警察のよるビデオ撮影、そして麻生邸までの各所には機動隊のカマボコ車が待機する「大弾圧体制」が敷かれていた。午後12時半、一行は歩いて麻生邸に向かったが、このままでは全員逮捕という事態も想定されたため、急遽中止を決定した。主催者は「モノが言えず、自由な表現を許さない今の日本はおかしい。私たちは再度デモなどの方法で行動を起こしたい」と語った。（M） ↓見学ツアーのため渋谷駅前に集まった人たち。メディアも多い ↓100名足らずの市民に対して警察は
韓国:「集会は申告だけすれば良い、犯罪ではない」
米国産牛肉に反対するキャンドル文化祭が全国に広がり、政府と警察はこれを 静めようと全力をふりしぼっているが、全州徳津警察署情報課が授業を受けて いた高校生を呼び出して調査し、市民の抗議が続いている。 全州のウソク高校に通うシム・某君は5月6日、3時間目の授業を受けている時に 突然の担任の先生からの呼び出しで学生部室に行き、徳津警察署から来た情報 課の刑事から調査されなければならなかった。米国産牛肉に反対するキャンド ル文化祭を開くために集会申告をしに警察署に行った直後だった。イ刑事はシ ム君に『背後』が誰なのかを問い質したという。 この事実が伝えられると、徳津警察署のホームページ自由掲示板には数千件の 抗議文が載せられ、ホームページが一時的に麻痺したりもしたという。 ▲徳津警察署ホームページ自由発言台には市民らの抗議文が絶えず上がってきている。 去る7日にも学生の間で回っている携帯メールの
裁判に勝ったのに職場に入れてもらえない!?
愛知製鋼：構内下請け労組、不当労働行為救済申立 ――「動かぬ証拠」に偽装請負は明らか―― http://imadegawa.exblog.jp/6205214/ ■裁判に勝ったのに、職場に入れてもらえない!? 愛知県の地域労働組合・名古屋ふれあいユニオンは、８月２日、トヨタグループの特殊鋼 メーカー・愛知製鋼（旧豊田製鋼）を相手として、不当労働行為の救済申し立てを愛知県 労働委員会に行なった。 （担当する労働委員会委員は、 公益委員 ：野首武 中日新聞社客員 労働側委員：土井正幸 名古屋鉄道労働組合中央執行委員長 経営側委員：柴山忠範 愛知県経営者協会専務理事兼事務局長）。 名古屋ふれあいユニオンは６月11日と７月11日との２度にわたって交渉の申し入れを行 なったのだが、愛知製鋼は一切の話し合いに応じようとしない。 会社側は、愛知製鋼の構内「下請け」労働者たちの組合である名古屋ふれあいユニ
クビまであと1年か・・頭をよぎる（根津公子）
根津公子です。 今日（3月19日）の報告を簡単にします。 朝勤務開始前に私の気持ちをしたためたものを職員の机上に置き、あるいは手渡した（下に掲載）。 職員会議で訊いても何も答えなかった校長が、今朝８時２５分に職務命令を私にだけ出しました。校長室に呼んで。まず口頭で言い、次に職務命令書を受け取れと言った。私は、教育の条理に照らして職務命令が職務命令として有効なのかを訊いたのだけれど、校長は「職務命令、命令」としか繰り返さない。「９．２１判決はご存じですね。第二東京弁護士会および日本弁護士連合会が根津について処分しないことと都教委に警告書を出していることもご存知でしょうね」と訊くが、校長は答えない。そこで、私は「説明もされず、有効ではないかもしれない職務命令書をもらうことはできません」と言って退室した。 ９時３０分、卒業式が始まった。司会の「国歌斉唱」との発声で私は着席した。 私の着席を副校長
写真速報〜『君が代不起立』学生上映会
学生上映会に大きな反響 1月29日、東京・国際基督教大学（ICU）で『君が代不起立』学生上映会が開催された。一般の人も含め約80名が集まった。女子学生が目立った。上映後のトークで、根津公子さんは「君が代は踏み絵。一度踏むとおかしいことをおかしいと言えなくなる。人権のない社会にしてはならない」と熱く語った。 この上映会は、根津公子さんの教え子で、障がいをもつ田島夏樹さん（ICU学生）の呼びかけで実現したもの。当日は司会もつとめ、彼女の頑張りに大きな拍手がおくられた。 アンケートは55通回収。「凄絶。思想信条の自由に恐ろしい圧力がかけられている現状を目の当たりにして、あらためて驚愕しました。母校の後輩たちに見せたいです。」「上映中、涙が止まりませんでした。自分のこととして考えてくれる人がもっと増えてくれることを望みます。」「ギリギリの所で一生懸命がんばって正しいことを主張する人がいる。感動して
またまた内閣府!〜世論調査「陸自イラク派遣、7割評価」のまやかし
松原明です。 以下の記事は、「市民記者」として「オーマイニュース」に投稿したものです。本日「ニュースのたね」に掲載されました。とにかく、内閣府は「やらせ」と「誘導」をして「世論操作」をしていることは明白だと思います。こんな役所はいらない! ―ココカラ― ●陸自イラク派遣、7割評価〜内閣府調査のごまかし 「教育改革タウンミーティング」のやらせ質問で話題になっている内閣府が、先週、自衛隊のイラク派遣に関する世論調査結果を発表した。11月2日のマスコミ各紙によれば、「高く評価する」と「多少評価する」があわせて71・5％で、イラク派遣評価が7割をこえた、とされた。私が、まず思ったのは「数字がずいぶん高いな」ということだった。答えは質問の内容で大きく変わることがある。そこで、どんな質問だったのかを確かめようと思い、6日夕方、内閣府の担当者に電話をした。 ＊ ＊ ＊ ・記者「質問はどういう
11・7教育基本法改悪反対〜緊急記者会見開かれる
■教育基本法改悪反対 緊急記者会見 ｂｙ 大地実 「教育と文化を世界に開く会」の記者会見は、１１月７日（ 火）１７時４０分〜１８時１５分頃まで、衆議院第一議員会館 第二会議室で行なわれました。 記者会見には、藤田英典（国際基督教大学教授、元教育改革 国民会議委員）、暉峻淑子（埼玉大学名誉教授）、三宅晶子（ 千葉大学教授）、喜多明人（早稲田大学教授）の４氏が出席し て、「『今回の教育基本法改悪』に反対する文化人１５４人の 声明」を発表し、その後、それについての説明と質疑がありま した。この記者会見の詳細は続報にて。 教育基本法は前文と１１条からなる法律であり、一般の人で も数分で読めます。 教育が大事だと思う親は圧倒的に多いのですが、筆者が「教 育基本法全文を読んだことがありますか」と聞くと、学校でも 社会に出ても教えてもらわなかったので（教育関係者や関心が あって読んだことのある人を除
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