セキュリティ企業社員がネットで個人情報をダダ漏れさせた件〜本件でマスメディアのチキンな沈黙ぶりには呆れてしまう - 木走日記
一般社団法人日本スマートフォンセキュリティ協会の公式ホームページはこちら。 https://www.jssec.org/ で、トップページのお知らせで「2015/11/05当協会加盟企業社員によるSNS不適切利用における報道につきまして（11/6追記）」とあります。 https://www.jssec.org/news/news20151105.html うむ、「当協会加盟企業社員によるSNSの不適切利用について、一部で報道されている件」について、「当協会としましては、当該加盟企業に事実関係を問い合わせ」中だとのことでおります。 さらに「当該社員の当協会ワーキンググループリーダー職」を事実関係がはっきりするまで停職するむね「当該加盟企業に合意いただき、昨日より実施」したということであります。 うむ、今回の件は「セキュリティ業界そのものへの不信感を抱かせるような事態に発展」と事態を重く受け止
日本新聞協会のインチキ声明を報じる読売のインチキ記事を嗤う〜世論調査結果の分母の明示化もぜず「国民の８割以上」とかぬかすな - 木走日記
１５日付け読売新聞記事から。 「新聞に軽減税率適用を」…日本新聞協会が声明 日本新聞協会は１５日、消費税率引き上げに伴い、新聞への軽減税率適用を求める声明を発表した。 声明では、「今後も国民がより少ない負担で、全国どこでも多様な新聞を容易に購読できる環境を維持していくことは、民主主義と文化の健全な発展に不可欠」としている。 また、同協会は同日、全国の成人男女１２１０人を対象に昨年１１月に行った軽減税率に関する面接調査の結果を公表した。それによると、８割を超える回答者が軽減税率の導入を求め、そのうち４分の３が新聞・書籍にも軽減税率を適用するよう望んでいる。 調査によると、軽減税率について「導入すべきだ」と回答した人は６２・３％にあたる７５４人。「どちらかというと導入した方がいい」と回答した人（２６２人）と合わせると、８割を超える１０１６人が導入に肯定的だった。 そのうち、新聞や書籍を軽減税率
「原子力規制委 断層調査の暴走が心配だ」（産経社説）に反論する〜「変動地形学」を避けてきた今までの調査方法こそ問題だったのではないか！？ - 木走日記
３０日付け産経新聞社説から。 原子力規制委 断層調査の暴走が心配だ 2012.12.30 03:22 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121230/plc12123003230006-n1.htm この産経社説は原子力規制委員会の断層調査が「暴走」していると批判しています。 社説は冒頭から原子力規制委員会には「再稼働を難しくしたり廃炉に追い込もうとしたりする意図」があるのではないかと疑問を呈します。 原発の再稼働を難しくしたり廃炉に追い込もうとしたりする意図があるのではないだろうか。 原子力発電所の敷地内の破砕帯が、活断層かどうかを調べている原子力規制委員会の専門家調査団の活動姿勢に対しては、思わずそうした危惧を抱かされてしまう。 続いて「電力会社側の説明に十分耳を傾けようとする誠意や真摯（しんし）さが感じられない」とし、「あまりに強引で、独断
中国のジニ係数がとんでもない異常値な件 - 木走日記
社会の所得格差、不平等さを測る指標・インデックスとしてジニ係数が有名であります。 ジニ係数 ジニ係数（ジニけいすう、Gini coefficient, Gini's coefficient）とは、主に社会における所得分配の不平等さを測る指標。ローレンツ曲線をもとに、1936年、イタリアの統計学者コッラド・ジニによって考案された。所得分配の不平等さ以外にも、富の偏在性やエネルギー消費における不平等さなどに応用される。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%8B%E4%BF%82%E6%95%B0 ジニ係数は０から１の範囲の値を取ります、０に近いほど平等で１に近いほど不平等、所得格差が顕著であることを示します。 ちなみにＯＥＣＤ諸国では、日本が0.329、ドイツが0.295、アメリカが0.378などとなっております。 社会実情データ図録 所得
産経が名物コラムで火に油を注ぎ早くも謝罪記事掲載に追い込まれ赤っ恥でござるの巻 - 木走日記
そもそもの問題の２３日付け産経「捏造」記事はこちら。 「迷彩服を区民に見せるな」 自衛隊の防災演習、東京の１１の区が庁舎立ち入り拒否 2012.7.23 01:07 （1/4ページ）［自衛隊］ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120723/plc12072301070002-n1.htm この産経記事によれば東京都２３区のうち、「区民に迷彩服を見せたくなかった」と自衛隊の防災演習に１１の区が庁舎立ち入り拒否をしたと報じていますが、これがとんだ嘘八百だったのであります。。 協力拒否したとされた１１区は以下の区。 千代田▽中央▽港▽新宿▽目黒▽世田谷▽渋谷▽中野▽杉並▽豊島▽北 で、ここで名指しされた各区役所には、記事掲載の２３日からそれぞれの区民から苦情や抗議が殺到した模様。 で、産経記事を確認した各区役所はその事実の捏造ぶりに大激怒と相成って次
学校がいじめを隠ぺいする本質的理由〜教育現場に成果主義を導入した悲惨な結果 - 木走日記
ついに滋賀県警察本部は、生徒が通っていた市立中学校と、市教委事務局が入る市役所（同市御陵町）を強制捜査いたしました。 「いじめ」で強制捜査は異例 7月11日 21時35分 滋賀県警察本部は、男子生徒が受けたとされるいじめと自殺との関連について究明すべきだとして中学校などに捜索に入りましたが、生徒の自殺を巡って中学校に強制捜査が入るのは異例です。 （後略） http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120711/k10013516831000.html 教育現場への警察介入には異論もあることは承知ですが、アンケート結果を公表しないなどの一連の学校側・市教委の不誠実極まりない隠蔽体質を考えると警察の介入は止むを得ないことと、支持いたします。 正直、文部科学省、都道府県教育委員会、市町村教育委員会、学校という中央集権的ピラミッドの教育行政の人達にまかせても自己保身に走っ
平成時代の日本の税収入がここまで落ち込んだ理由〜デフレ下で間接税増税する愚策をなぜ繰り返すのか？ - 木走日記
いよいよ２６日、社会保障と税の一体改革法案が採決されます。 この歴史的トピックとなるだろう日に、マスメディアは小沢Ｇの離反など政局の動きの報道に終始しています。 ２６日付け社説にても、読売・産経などでは、「小沢氏の言動は、国難を招く権力闘争」（読売社説）、「造反者への厳しい処分も辞さず、消費税増税を柱とする一体改革を成し遂げる覚悟をいかに貫けるか」（産経社説）と、法案の中身を問うのではなく政局のみを取り上げて、首相に覚悟を求めています。 【読売社説】一体法案採決へ 首相は造反の抑制に全力を（6月26日付・読売社説） http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120625-OYT1T01490.htm 【産経社説】きょう衆院採決 首相は「処分」で覚悟示せ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120626/pl
「もし６０歳以上が投票できないとしたら」という思考実験 - 木走日記
謹賀新年、本年もよろしくお願いいたします。 さて、２０１２年はどのような年になるのでしょうか。 今日はお正月でもありますので、実現性は無視してある思考実験をしてみたいと思います。 実験のきっかけはお二人の著名な先生の発言がきっかけです。 ひとつは昨年１２月１４日にブログ「Ｓ氏の相場観」でＳ氏が最近の政治のひどさを嘆かれてこのようなことを発言されていました、失礼して該当箇所を抜粋してご紹介。 （前略） どう考えてもあり得ない判断であるはずなのですが、これもまた一枚岩ではない寄せ集め集団の民主党ならではの結果でしょう。日々こうしたあり得ない話を目にする度、どうしてこんな政党に政治を託してしまったのかと、反省しきりなのですが、あの当時は本当に自民党が酷かったですし、仕方が無いとも言うしか無いでしょう。 ただ、今なら自民党に任せられるかと言えば、決してそうではありませんが、一体何をどうすればこの悲
これほど自己保身と責任回避に徹した欺瞞に満ちた非科学的な「科学レポート」を私はかつて読んだことはない〜東京電力の福島原子力事故調査報告書（中間報告書）検証 - 木走日記
東京電力が福島原子力事故調査報告書（中間報告書）を公表しました。 福島原子力事故調査報告書（中間報告書） http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu11_j/images/111202c.pdf レポートの「福島原子力発電所事故の概要」から抜粋。 平成２３年３月１１日、福島第一原子力発電所では１号機から３号機、福島第二原子力発電所では１号機から４号機が運転中であったが、同日１４時４６分に発生した岩手県沖から茨城県沖の広い範囲を震源域とする東北地方太平洋沖地震を受けて、運転中の原子炉はすべて自動停止した。 同時に福島第一原子力発電所では、地震によってすべての外部電源が失われたが、非常用ディーゼル発電機（非常用Ｄ／Ｇ）が起動し、原子炉の安全維持に必要な電源が確保された。また、福島第二原子力発電所では、外部電源の喪失には至らなかった。 その後、襲来した史上稀に見る津
想定濃度の１４４倍！？〜汚染水浄化システムがわずか５時間で停止した極めて深刻な事態 - 木走日記
１８日付け朝日新聞記事から。 汚染水浄化装置５時間で停止 吸着装置の交換基準に到達 2011年6月18日12時22分 東京電力は１８日、福島第一原子力発電所にたまっている高濃度の放射能汚染水を浄化する装置の運転を停止したと発表した。同日未明に放射性セシウムを吸着させる装置が、想定より早く基準の放射線量に達したためだという。１７日夜の本格稼働からわずか５時間での停止。原因は不明で復旧のめどは立っていない。浄化した水を再び原子炉に戻し、燃料を安定冷却する「循環注水冷却」に１８日に入る予定だったが、開始できなくなったという。 この装置は、セシウムを吸着する鉱物のゼオライトを入れた円筒形のカートリッジ（直径９０センチ、高さ２．３メートル）が並んでいる。この間をパイプでつなぎ汚染水を通していく仕組み。計測装置で基準の毎時４ミリシーベルトに放射線量が上がるとカートリッジを交換する予定にしていた。吸着装
自己主張のために日本をボロカスに偏向報道する大新聞社説の「我田引水」 - 木走日記
Ｇ２０では、財政再建を優先する欧州と、景気重視の米国が厳しく対立、結果「成長に配慮した財政健全化」という妥協の新語が誕生しました。 ギリシャ発の信用不安に見舞われた欧州勢は、何より財政再建を急ぐべきだと主張、米国は主要国が一斉に財政をしぼれば世界経済が二番底に陥りかねないとして景気刺激策の継続を強く主張、両者の意見が対立したわけです。 「成長に配慮した財政健全化」の意味するところは、まず成長は各国で重視する、その上で各国の状況に合わせて財政を引き締めていく、それによって市場の信認を得られ、成長がさらに持続するだろう、というあたりです。 そもそも経済成長と財政健全化を同時に目標とするのは政策としてはとても難しいわけですが、ここで先進国の協調が乱れているとみられれば市場で新たな攻撃の材料にもなります、「成長に配慮した財政健全化」なる新語はそんな妥協の産物なのでありましょう。 「先進国は２０１３
学級崩壊とモラル崩壊 - 木走日記
最近見たとても考えさせられたＴＶ放送を２つご紹介します。 ●日本テレビ「子供たちの心が見えない…教師、１７年目の苦悩」 毎週日曜の深夜に放映されている「ＮＮＮドキュメント’０６」（日本・読売ＴＶ系）はなかなかの良質の番組であり毎回欠かさず見ております。 今週（７月３０日（日））放送された拡大５５分枠の「子供たちの心が見えない…教師、１７年目の苦悩」は、とても考えさせられる内容でした。 日本テレビ公式サイトより・・・ 2006年7月30日（日）／55分枠 子供たちの心が見えない…教師、１７年目の苦悩 制作＝日本テレビ 千葉県の公立小学校で教務主任を勤める戸村桂二教諭(43)。6年生のクラスをまとめられず悩んでいた。自信を失い辞めたいとまで思った。今、同じ悩みを持つベテラン教師が増えている。これまでの指導方法が通用しない。専門家は『発達加速化現象』＝子供たちの思春期の訪れが低年齢化したことを原
「一人の娘の存在が日本をいらつかせている」〜日本の閉鎖性を批判する米フォーブス記事 - 木走日記
●出頭のカルデロンさん父を強制収容 母は仮放免延長〜朝日新聞 ９日付け朝日新聞記事から。 出頭のカルデロンさん父を強制収容 母は仮放免延長 不法滞在で国外退去処分が確定後、改めて在留特別許可を求めていた埼玉県蕨市のフィリピン人、カルデロン・アランさん（３６）と妻サラさん（３８）が９日、東京入国管理局に出頭した。一家が３人全員の滞在を求める方針を変えなかったため、同入管はアランさんの身柄を収容した。サラさんについては、長女の滞在問題が残っているため、１６日まで仮放免を延長した。 在留期限が切れるこの日までに全員が帰国するか、長女で中学１年ののり子さん（１３）だけ残るか決断するよう迫られていたが、アランさんは出頭前、「のり子のために一家で残りたい。収容という事態になっても、考えを変えるつもりはない」と改めて話した。 この問題をめぐっては、森法相が６日、全員帰国が原則としつつ、日本で生まれ育った
田母神航空幕僚長更迭〜自衛隊法６１条違反の疑いがある政治献金行為はなぜ不問なのか？ - 木走日記
自衛官は自衛隊法６１条により政治的行為を厳しく制限されております。 （政治的行為の制限） 第61条 隊員は、政党又は政令で定める政治的目的のために、寄附金その他の利益を求め、若しくは受領し、又は何らの方法をもつてするを問わず、これらの行為に関与し、あるいは選挙権の行使を除くほか、政令で定める政治的行為をしてはならない。 ２ 隊員は、公選による公職の候補者となることができない。 ３ 隊員は、政党その他の政治的団体の役員、政治的顧問その他これらと同様な役割をもつ構成員となることができない。 自衛隊法より抜粋 http://www.houko.com/00/01/S29/165.HTM#s5 まあこの制限は自衛官も公務員なのである事実から、国家公務員法第102条に準じているようですね。 （政治的行為の制限） 第102条 職員は、政党又は政治的目的のために、寄付金その他の利益を求め、若しくは受領し
ダライ・ラマ14世来日を無視・沈黙する日本のチキンな政党党首たち - 木走日記
情けないことに、本件でまともに取り上げている主要紙がほとんどないので、あえてスポーツ紙社会面記事から。 今日（１１日）の日刊スポーツ紙面記事から。 ダライ・ラマ14世来日アッキー面会で波紋 安倍晋三前首相（５３）の昭恵夫人（４５）が１０日、訪米途中に日本に立ち寄ったチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世と、成田空港近くのホテルで面会した。ダライ・ラマを繰り返し批判する中国政府に配慮し、日本政府が接触を避ける中、一民間人である昭恵夫人の面会が波紋を広げている。 昭恵夫人は面会で、チベット問題での安倍氏のメッセージを伝えたとみられる。報道陣には面会の目的について、口を閉ざした。 ダライ・ラマの来日は、日本政府にとって「最悪なタイミング」（政府幹部）との見方がある。内閣支持率が低迷する福田康夫首相（７１）が、５月６日にも来日が予想される胡錦涛・中国国家主席との首脳会談を控え、波風を立てたくな
この期に及んで中国毒餃子を日本フグに喩える朝日新聞「天声人語」の無神経な中国びいき - 木走日記
本日（１日）の朝日新聞コラム天声人語から。 あぶない食べ物の筆頭といえば、古来フグだろう。美味なだけにあきらめきれず、フグは食いたし命は惜しし、となった。江戸期の俳人蕪村もそのくちだったか、〈河豚（ふぐ）汁のわれ生きてゐる寝覚めかな〉と詠んでいる▼その河豚汁を、ギョーザと言い換えねばならないような事態である。正確には中国製冷凍ギョーザ。農薬の混入したのを食べた人たちが、中毒の症状を訴えた。千葉と兵庫両県で、３家族の１０人がめまいや嘔吐（おうと）、全身のしびれに襲われた▼うち３人は一時重体に陥った。「スーパーに並ぶ食品で命の危険にさらされるとは思いもしない」と息子が死に瀕（ひん）した母親は憤る。ほかにも不調の訴えが相次いでいる。こんなことでは昔のフグなみに、口に入れるのが「肝試（きもだめ）し」になってしまう▼人件費の安い中国は、今や「世界の工場」と呼ばれる。だがその産品に、輸出先の国々で逆風
木走日記 - 永田町の「ベルサイユのばら」達～中央公論『日本を劣化させた政治の「ベルサイユ化」』（堺屋太一）論説記事を評論する
●興味深い『中央公論』特集『「国家の品質」が危うい』 月刊誌『中央公論』でお馴染みの出版社・株式会社中央公論新社でありますが、1886年（明治19年）に創業（1926年法人化）した株式会社中央公論社が経営危機になり、1999年に読売新聞社（現読売新聞グループ本社）の全額出資によって設立し、中央公論社の営業を譲り受けております。 まあ早い話、現在の中央公論新社はスポーツ報知と同列の読売グループメディアなわけです。 中央公論社時代に比べると「論調が読売新聞社と同じく政府寄りに変わっている」として「現在の『中央公論』は『This is 読売』（廃刊）が事実上改題したものだ」との批判もあるようですが、まあそれでも月刊誌『中央公論』は比較的良質の論が多く私も時々手にしております。 で、今月号の『中央公論』ですが、たまたま本屋でパラパラめくっていたら、民主党の前原誠司氏が〈テロ特措法をめぐる波瀾含みの
木走日記 - 倫理綱領実践規程に違反しているマスメディアの世論調査報道〜「朝日ＲＤＤ」方式って何なんだよ？
●なんともバラバラの結果でどれが本当なのかわからない大新聞の全国緊急世論調査（電話）〜安倍ちゃん好き嫌い度がそのまま公正なはずの「世論調査」の結果に反映しちゃっているわけですが（苦笑） さて２７日夜から２８日にかけて日本の大新聞・通信社５社は一斉に全国緊急世論調査（電話）による改造内閣支持率調査を実施したのであります。 【朝日】 改造内閣支持３３％、不支持なお５３％ 本社世論調査 2007年08月28日22時48分 http://www.asahi.com/politics/update/0828/TKY200708280452.html 【読売】 改造内閣支持率４４・２％、参院選後比１２・５ポイント増 安倍改造内閣 （2007年8月28日21時27分 読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070828i313.htm 【毎日】 毎日
地域格差拡大否定論を統計的に批判検証してみる - 木走日記
●東京都区部で新築マンション暴騰前年同月比14.0％上昇〜日本経済新聞記事より １３日日経電子速報記事から。 ７月の首都圏マンション、15年ぶり高値・都区部で３億ション 不動産経済研究所が13日発表した７月のマンション市場動向調査によると、首都圏の新築マンションの平均分譲価格が前年同月比12.6％上昇の5305万円、東京都区部では同14.0％上昇の7109万円だった。それぞれ5000万円、7000万円を上回るのは、バブル経済の余韻が残る1992年11月以来、約15年ぶりという。東京都区部で３億円を上回る「３億ション」が出るなど高額物件の供給が増え、平均価格を押し上げた。 ７月の新築マンション発売戸数は前年同月比10.0％減の6409戸と、７カ月連続で前年実績を下回った。地価上昇が見込まれる中で都心部の物件供給を後にずらす動きがあるほか、郊外では在庫を減らすために新規物件の発売を絞る傾向が続
絶妙の時期の爆弾スクープ破裂でわかった日経の安倍つぶしのマジ度 - 木走日記
ここ一週間の日本経済新聞の社説や記事がいささか異様なのであります。 普段は政治にはあまり関心がなくもっぱら経済関連の報道が中心なのに、ここ一週間は安倍政権批判の社説や記事が、朝日も真っ青なハイテンションで連日のように紙面を覆っています。 どうやら本気で安倍つぶしに走り始めた日経記事の猛攻について、検証しておきましょう。 ●一連の久間氏辞任劇で全面に安倍政権批判を展開して突出する日経社説 まず一連の久間氏辞任劇で日経社説は異彩を放ち始めます。 ７月２日の社説。 社説2 またも立場忘れた久間発言（7/2） http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20070701AS1K0100101072007.html この社説で日経は結語で久間氏の辞任を強く促します。 国の安全保障・危機管理のうえで防衛相の職責は重い。久間氏には既に何枚かのイエローカードが出ている。今回
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