取引先企業を装った詐欺事件、合計1億ドル以上を送金した被害企業はGoogleとFacebook | スラド セキュリティ
2013年から2015年にかけて発生した取引先企業を装う送金詐欺事件で、合計1億ドル以上を送金する被害にあった米インターネット企業2社がGoogleとFacebookであることがFortuneの調査で判明した(Fortuneの記事、 The Guardianの記事、 The Vergeの記事、 Consumeristの記事)。 この事件は2社と多額の取引があるアジアのコンピューター製造企業を装って詐欺メールを送り、製品やサービス代金の名目でラトビアやキプロスの銀行口座に送金させていたもの。各社の名前は公表されていなかったが、台湾のQuanta Computerが名前を騙られた「アジアのコンピューター製造企業」であることを明らかにしている。 被害にあった2社は起訴状などで「インターネット関連のサービスと製品を提供し、米国に本社を置く多国籍のテクノロジー企業」「オンラインソーシャルメディアとネ
フェイスブック、「情報工作」に対策本腰 報告書で手法分析
サンフランシスコ（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米ソーシャルメディア大手フェイスブックが昨年の米大統領選の際、偽情報の拡散に使われたのは記憶に新しい。 ２７日に発表された同社のセキュリティー担当の幹部による報告書によれば、フェイスブックは昨年の大統領選を参考事例として分析し、「情報工作」と呼ばれるこうした行為と戦う方法を研究しているという。 政府やそれ以外の主体がフェイスブックを使い、政治的な世論を誘導したり現実の出来事がもたらす影響を操作しようとするのが情報工作だ。偽のアカウントを使って虚偽情報を拡散させたり、注目の話題を乗っ取ったり、投稿への「いいね！」を人為的に操作するなど、さまざまな手法がある。 報告書によれば、情報工作を仕掛ける者たちは「世論をゆがめたり、支持者や支援者を集めたり、政治的または軍事的な結果に影響を及ぼそうとしている可能性がある」。そしてこうした工作は「時として実行者に大きな
銃で男性殺害をライブ配信、警察が捜査へ 米オハイオ州
クリーブランド警察が行方を追っている、スティーブ・スティーブンズ容疑者の顔写真（2017年4月17日入手）。(c)AFP/CLEVELAND POLICE 【4月17日 AFP】（写真追加）米オハイオ（Ohio）州クリーブランド（Cleveland）の警察当局は16日、男性（74）に向けて銃を乱射して殺害する様子をフェイスブック（Facebook）上でライブ配信したとして、容疑者の男の行方を追っていると明らかにした。 クリーブランド警察が行方を追っているのは、スティーブ・スティーブンズ（Steve Stephens）容疑者（37）。 警察はツイッター（Twitter）で、容疑者が被害者を殺害する様子をフェイスブックのライブ動画配信「フェイスブックライブ（Facebook Live）」で配信したと明らかにし、「この他にも複数の殺人を実行したと主張しているが、確認は取れていない」と述べた。 当
FB、連投・反復投稿の監視による不正アカウントの削除開始
フェイスブックのロゴ。仏西部ベルトゥーで（2016年12月28日撮影、資料写真）。(c)AFP/LOIC VENANCE 【4月13日 AFP】米交流サイト（SNS）大手フェイスブック（Facebook）は12日、同じ内容を繰り返し投稿したり大量のメッセージを連続送信したりすることを疑わしい行為として監視し、不正なアカウントを削除する措置を開始したと発表した。 フェイスブックによると今回の措置は、情報の発信者に自分の身元をはっきりさせるよう求めることでデマや虚報、偽ニュースなどを一掃する取り組みの一環で行った安全対策。 不正の疑いがあるとされたアカウントは一時的に利用停止となり、ユーザーに本人確認が求められる。フェイスブックによれば、不正利用者はほとんど本人確認に応じないという。 同社でユーザー保護を担当するシャブナム・シャイク（Shabnam Shaik）氏は、フランスでは既に3万アカウ
フェイスブック「ユーザー離れ」鮮明 投稿数が3分の2に | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
フェイスブック利用者の投稿件数が大きく減少していることが、最新の調査によって明らかになった。マーケティング企業のMavrckは、2016年のフェイスブック上の投稿2,500万件を調査したリポートを発表した。それによると、ユーザーによる投稿数が2015年に比べて29.49%減少したという。 一方、ニュースフィードのエンゲージメントは7か月連続で減少していたが、2015年9月から2016年3月にかけてプラスに転じた。これは広告よりも、ユーザーからの投稿や動画を優先表示するようにアルゴリズムを変更したことが原因と思われる。広告主たちの希望に反し、広告表示を減らした方がフェイスブックにとってメリットが大きいことになるが、収益面とのバランスを図ることが今後の課題になる。 今回の調査結果で注目すべきキーワードは、「アルゴリズムのアップデート」だ。フェイスブックが定めたルールにユーザーは良くも悪くも大き
フェイスブックなどＳＮＳ、視野狭め偽情報拡散の一因にも 研究論文
（ＣＮＮ） フェイスブックなどのソーシャルメディア（ＳＮＳ）はユーザーの世界を広げるどころかむしろ視野を狭めさせ、特定の先入観の形成を促し、それが誤った情報の拡散につながる――。イタリアや米国の研究チームがそんな論文を米科学アカデミー紀要に発表した。 研究チームはデータモデリングの手法を使って、陰謀説と科学情報の２種類のコンテンツが拡散する様子を描き出した。 その結果、「ユーザーは特定の論調に関連したコンテンツを選んで共有し、それ以外は無視する傾向があることが分かった。特に、社会的均一性が情報を拡散させる原動力になっていることが示されており、ありがちな結果として、均一的で偏向した集団が形成される」。論文はそう結論付けている。 言い換えれば、たとえ根拠のない内容だったとしても自分や友達がそれを共有するのは、その集団の中では皆が同じような思考を持ち、やり取りされる概念は決まり切っていて、新しい
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Facebook warns British public about fake news - YouTube
USA TODAY wants FBI's help with fake Facebook followers - YouTube
Facebook hiring more staff to review graphic content - YouTube
Facebook warns again on ad growth, shares dip from high - YouTube
殺害動画ライブ配信事件、生後11か月の女の子の葬儀 タイ Thai family buries baby murdered on Facebook Live - YouTube
赤ん坊を殺害し自殺、フェイスブックでライブ配信 タイ Thai man murders child, kills himself on Facebook Live - YouTube
Unseen Install
Facebookの「既読」をつけずにメッセージが読める『FB Unseen』 | 100SHIKI
Why Facebook struggles to take down violent videos quickly - YouTube
いのちつなぐ（厚生労働省 自殺対策推進室）
Aiming For Enrike
3 easy ways to spot fake Facebook accounts - YouTube
偽ニュース拡散でFBを提訴、シリア難民が起こした裁判始まる 独 Syrian refugee, hounded over Merkel selfie, sues Facebook
Facebookが韓国デマサイトを追放 日本でも導入されるフェイクニュース対策とは
