長崎市は8月9日の長崎平和祈念式典にイスラエル駐日大使を招待せず、賛否両論を巻き起こした。ジャーナリストの柴田優呼さんは「鈴木史朗・長崎市長は、アメリカ、イギリスなど日本を除くG7の大使から、イスラエル大使を招待すべきだと圧力をかけられても初志貫徹した。実は被爆者運動において、長崎には広島より複雑な歴史がある」という――。 長崎平和祈念式典にアメリカ、イギリスなどの大使は欠席 8月9日、戦後79年を迎えた今年の長崎平和祈念式典。長崎市がイスラエル駐日大使を招待しなかったことで、エマニュエル・アメリカ駐日大使らが式典を欠席する結果となった。 イスラエルを招待しないのは、イスラエルをロシアやベラルーシと同列に置くもので、式典の政治利用だ、というのが、エマニュエル大使らの言い分だった。事前にG7諸国やEUの大使らと連名で書簡を送り、このままだと高官の出席は難しい、と長崎市側に通告していた。 これ

（ＣＮＮ） モハマド・アブ・アル・クムサンさんは体を震わせ、信じられない様子で息をのんだ。パレスチナ自治区ガザ地区中部のアクサ殉教者病院。クムサンさんは、病院の中庭にくずおれた。 「頼む、頼むから、会わせてくれ」「妻は出産したばかりなんだ。どうか妻に会わせてくれ」。１３日に撮影された映像は、クムサンさんが泣き叫ぶ姿をとらえていた。 数時間前、デイルアルバラの自宅アパートを出て、３日前に生まれた双子のアイサル君とアセルちゃんの出生証明書を取りに出かけた。しかし外出先で電話がかかってきて、自宅がイスラエルの攻撃に遭い、２人の子どもと妻のジュマナさんが死亡したと告げられた。 別の映像ではクムサンさんが布に覆われた遺体の傍らにひざまづき、イスラム教の葬送の祈りをささげていた。病院関係者によると、薬剤師だったクムサンさんの妻と双子を含め、この地域に対するイスラエルの攻撃で少なくとも２３人が殺害された

Haaretz Investigation: Israeli Army Uses Palestinian Civilians to Inspect Potentially Booby-trapped Tunnels in Gaza'Our lives are more important than their lives': Gazans not suspected of terrorism are detained and sent as human shields to search tunnels and houses before IDF soldiers enter, with the full knowledge of senior Israeli officers, several sources say; IDF claims this practice is forbid

イランの首都テヘランで行われた、イスラム組織ハマスの最高幹部イスマイル・ハニヤ氏の葬送で、ハニヤ氏の写真を掲げる人（2024年8月1日撮影）。(c)AFP 【8月13日 AFP】イランの首都テヘランで先月起きた、イスラム組織ハマス（Hamas）の最高幹部イスマイル・ハニヤ（Ismail Haniyeh）政治局長の暗殺をめぐり、米国など西側諸国は12日、イスラエルの仕業だとして報復を宣言しているイランに「自制」を求めた。イランは13日、この呼び掛けに対し、拒否するとの声明を発表した。 英国、フランス、ドイツ、イタリア、米国は12日に発表した共同声明で、「われわれはイランに対し、イスラエルに対する軍事攻撃の脅威を取り下げるよう求めると同時に、そうした攻撃が実行された場合に起こり得る地域の安全保障への深刻な影響について議論した」と述べた。 イラン外務省のナセル・カナニ（Nasser Kanani

バングラデシュから見たミャンマー・ラカイン州マウンドー県の様子＝６月/Mohammad Ponir Hossain/Reuters/File （ＣＮＮ） 内戦が続くミャンマーの西部ラカイン州で先週、戦闘から逃れようとする少数民族ロヒンギャの集団がドローン（無人機）攻撃を受け、多数の死者が出たことが分かった。 ＣＮＮが位置情報を確認したＳＮＳ上の動画には、バングラデシュ国境を流れるナフ川の岸に数十人の遺体が散乱した場面が映っている。 同州マウンドーの西の端に位置する川岸の町で撮影された動画の中では、男性が血痕の残る泥道を歩きながらすすり泣いている。砂や草の上、水たまりなどに男女、子どもらの遺体が横たわり、近くで衣類や家財が一部水につかっている。 目撃者や活動家らがＣＮＮに語ったところによると、ドローン攻撃があったのは５日。ロヒンギャの家族らは川を渡ってバングラデシュ側へ逃げようと、川岸で待機

なんか、こう、「被爆体験を語り継ぎ……」みたいなやつには冷笑的だったというか、「あーはいはい平和運動平和運動ｗ」って感じのスタンスだったんだけど、イスラエルの大使が長崎市長に「市長が式典を乗っ取った」って個人攻撃も交えながら猛抗議して、サイモン・ウィーゼンタール・センターの偉いさんが「長崎の原爆は第二次世界大戦を終わらせた」と言いながらイスラエルの不招待を「非倫理的」と批判して、原爆落としたアメリカの大使が「イスラエル呼ばなかったから長崎には行かないよ～ん」みたいな寝言を垂れてるのを見ると、「はぁ？　お前、原爆の被害者を馬鹿にしてんのか？」って気持ちが沸々と湧いてきたので、そんな感情が自分の中にあったことに何よりも驚いている。 長崎市長への批判も、別に西九州新幹線とか汚職とか生活保護とかそういった問題（※）でなら思う存分やればいいと思うんだが、追悼式典やぞ？　いくら気に食わない親戚がいたか

欧米の駐日大使らは長崎市へ宛てた書簡で、平和祈念式典にイスラエルを招待しなければ「（招待されなかった）ロシアやベラルーシとイスラエルを同列に置くことになる」と指摘した。（共同）

長崎市が９日の「原爆の日」に開く平和祈念式典にイスラエルを招待しないことについては、米ユダヤ系団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」が、２度の声明で批判や懸念を表明していた。 最初の６月２５日付の声明は、日本で反ユダヤ主義が広がっていると指摘する内容。その一例として、長崎市の判断をあげた。平和を促進する式典にパレスチナ自治政府の代表を招き、イスラエル側を排除したことに不満を示し、「（イスラム原理主義組織）ハマスを支持し、テロリストを擁護する言説が日本で広がることを懸念する」と表明した。同センターのエーブラハム・クーパー副所長が山田重夫駐米大使宛てに書簡を送ったとしている。 ７月３１日付の声明は、長崎市を強く非難した。イスラエル不招待をめぐる鈴木史朗市長の判断は「道徳に反する」と位置付けた。昨年１０月７日にハマスのイスラエル攻撃で犠牲となった約１２００人を侮辱し、「テロリストを励ます」

広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式における知事あいさつについて 毎年８月６日、広島市において、原爆死没者の霊を慰め、世界の恒久平和を祈念するための式典が執り行われています。 令和６年８月６日に実施された式典における広島県知事の「あいさつ」は次のとおりです。 ７９回目の８月６日を迎えるにあたり、原爆犠牲者の御霊(みたま)に、広島県民を代表して謹んで哀悼の誠(まこと)を捧げます。そして、今なお、後遺症で苦しんでおられる被爆者や御遺族の方々に、心からお見舞いを申し上げます。 原爆投下というこの世に比類無い凄惨な歴史的事実が、私たちの心を深く突き刺すのは、「誰にも二度と同じ苦しみを味わってほしくない」という強い思いにかられた被爆者が、思い出したくもない地獄について絞り出す言葉があるからです。その被爆者を、７９年を経た今、私たちはお一人、お一人と失っていき、その最後の言葉を次世代につなげるべく様

イスラム組織ハマスの最高幹部の殺害などを受けて、イランがイスラエルに対して報復攻撃を行う可能性が高まっています。イスラエルのネタニヤフ首相は「イスラエルに対するどのような攻撃にも重い代償を科す」と述べ改めてイラン側をけん制し、緊迫した状況となっています。 ハマスのハニーヤ最高幹部が7月31日、訪問先のイランで殺害されたことを受けて、イランはイスラエルによる攻撃だとして報復を行う構えです。 こうしたなか、ネタニヤフ首相は4日の閣議で「われわれは防衛と攻撃の両面であらゆる事態に備えている。イスラエルに対するどのような攻撃にも重い代償を科す」と述べて、イラン側を改めてけん制しました。 4日にはガラント国防相も軍の幹部と会議を開いたほか、地元メディアのハーレツは5日には、アメリカ中央軍の司令官がイスラエルを訪問して、報復攻撃への対応を協議する見込みだと伝えるなど、イスラエル側も防衛態勢の強化を進め

広島市が６日の平和記念式典で実施する平和記念公園（中区）の入場規制拡大で、市職員と元職員の有志５人でつくる会が１日、規制に反対する申し入れ書と署名を市民活動推進課に提出した。 申し入れ書では、式典会場を原爆ドームを含む公園全体に広げた上で、手荷物検査を実施して拡声器などの持ち込みを禁止する点を問題視。憲法に定める表現の自由や、「正当な理由がない限り公の施設の利用を拒んではならない」とする地方自治法に違反しているなどと主張している。 署名はインターネットで募った２８２人筆分。市役所を訪れた会のメンバーで元職員の福井利明さん（６６）は「式典に利用しないドーム周辺を無理やり式典会場に組み込むのは市民の自由な利用を妨げる」と訴えた。 （２０２４年８月２日朝刊掲載）

【読売新聞】　【エルサレム＝金子靖志】米国のバイデン大統領が、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と１日に電話会談した際、イスラム主義組織ハマスとの停戦合意に向け交渉を進めていると述べたネタニヤフ氏に対し、「でたらめを言うな」と反

米国のカマラ・ハリス副大統領（左）とドナルド・トランプ前大統領（2024年7月22日作成）。(c)Brendan SMIALOWSKI and Patrick T. Fallon / AFP 【8月1日 AFP】米大統領選の共和党候補、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領（78）は7月31日、大統領選で民主党候補指名を確実にしたカマラ・ハリス（Kamala Harris）副大統領について、本当に黒人なのか、人種を政治的な都合で利用しているのではないかと疑問視した。 トランプ氏はイリノイ州シカゴで開催された全米黒人ジャーナリスト協会（NABJ）の会合でのインタビューで、「彼女（ハリス氏）は常にインド系で、インド系のルーツのみを打ち出していた。数年前、彼女が突然黒人になるまで、私は彼女が黒人だとは知らなかった」と発言。 「そして今、彼女は黒人として認知されたがっている。彼女は

「オリンピック休戦」はあっさり覆された。パリ五輪開幕後、ガザの学校に攻撃。30人死亡、100人以上負傷

28日朝、東京・羽村市の川で男子中学生が流されました。その後、救助されて病院に運ばれましたが死亡が確認されました。 28日午前5時半ごろ、羽村市を流れる多摩川で、「遊んでいた少年4人のうち1人が川の近くで見えなくなった」と近くにいた人から110番通報がありました。 警視庁や東京消防庁によりますと、およそ1時間後に川に流された男子中学生1人を救助し意識不明の重体で病院に搬送しましたが、死亡が確認されたということです。 男子中学生は、友人3人と訪れていて、川を渡ろうとして溺れたとみられるということで、警視庁は、当時の詳しい状況を調べています。 現場は、JR青梅線の羽村駅から南西におよそ800メートルほどの川の近くです。

東京（ＣＮＮ） 米軍が１９４５年に原爆を投下した広島で８月６日に行われる平和記念式典をめぐり、市民団体や被爆者団体などがイスラエルの招待を見送るよう求めたのに対し、広島市が応じなかったことから論議の的になっている。 被爆者団体などは、パレスチナ自治区ガザ地区に対する攻撃を理由にイスラエルを招待すべきではないと指摘。ロシアとベラルーシはロシアのウクライナ侵攻を理由に過去２年の式典には招待されておらず、今年はイスラエルも式典から除外すべきだと市に申し入れていた。 これに対して広島市は、イスラエルを除外するつもりはないと言明した。市の広報はＣＮＮの取材に対し、これはダブルスタンダード（二重基準）ではないと強調。全ての国を招待するのが市の方針だが、ロシアとベラルーシはウクライナ侵攻を理由に例外としたと述べ、ロシアとベラルーシは式典の円滑な挙行のために招待しないと説明した。 長崎市はＣＮＮの取材に対

イスラエルの在ジュネーブ国際機関政府代表部は１９日、パレスチナ自治区ガザで１月、イスラエル軍の攻撃により６歳の少女らが死亡したことについて「民間人への被害に対し謝罪する」との声明を発表した。調査を進め、結果に応じて懲戒や刑事上の処罰など必要な措置を取るとしている。 少女はヒンド・ラジャブさん。一緒に避難していた親族が死亡する中、車に取り残されたラジャブさんの電話の音声を多くのメディアが報道。安否が心配されたが、パレスチナ赤新月社が２月、遺体を見つけたと発表していた。（共同）

イスラエルがガザ地区への攻撃を続ける中、国連の主要な機関である国際司法裁判所は、イスラエルによるパレスチナの占領政策が国際法に違反し、イスラエルにはユダヤ人の入植活動を停止する義務があるとする、勧告的意見を出しました。 これに対してイスラエルのネタニヤフ首相は「イスラエル人には祖先の土地で生きる権利がある」と強く反発しています。 オランダのハーグにある国際司法裁判所は19日、1967年の第3次中東戦争以降、イスラエルが続けているパレスチナの占領について、国際法に照らした勧告的意見を出しました。 このなかで裁判所は「イスラエルは領土を一方的に併合し、パレスチナの支配を永続的なものにしようとし、民族自決の権利を認めないなど、占領者としての立場を乱用している」として、占領政策が国際法に違反しているとしています。 とりわけ占領地でのユダヤ人による入植活動をめぐっては「イスラエルには新たな入植活動を

約3年ぶりに開かれた「氏制度のあり方に関する検討ワーキングチーム」の会合であいさつする逢沢一郎座長（中央）＝東京都千代田区で2024年7月18日午後4時37分、宮武祐希撮影 自民党は17日、「氏制度のあり方に関する検討ワーキングチーム（WT、逢沢一郎座長）」の会合を約3年ぶりに開き、希望すれば結婚後も夫婦がそれぞれ従来の姓（名字）でいられる「選択的夫婦別姓制度」についての議論を再開した。経済界からの要望を受けて議論を再開した格好だが、党内は賛成派と慎重派に割れており、意見集約は見通せない状況だ。 「この問題は長い間の問題であり、（選択的夫婦別姓の導入を答申した96年の）法制審議会以来、なかなか政治では結論が出せていない。じっくりと議論いただきたい」 自民の渡海紀三朗政調会長はWT冒頭のあいさつでこう述べ、議論を積み重ねていく姿勢を示した。一方、「国民の間にも我が党の間にもさまざまな意見があ

吉川赳・衆議院議員（42）が、「18歳女子大生と4万円でパパ活飲酒」と報じた週刊ポストとNEWSポストセブンの記事で名誉を毀損されたとして、発行元である小学館に対し7500万円の損害賠償と謝罪広告を求めていた裁判。東京地裁は7月17日、原告である吉川議員の請求をいずれも棄却し、訴訟費用は原告の負担とする判決を言い渡した。 2022年6月に報じた記事では、当時18歳の有名私立大学に通う女子大生と食事デートをしたあとに、一緒に飲酒した上、高級ホテルでともに過ごしていたことや、女性が取材に対して「4万円のお小遣いをいただいた」と証言したことなどを伝えていた。 吉川議員は自民党を離党。2022年7月、ブログで〈女性から「大学一年生」や「18歳」という発言はありましたが、「そういう設定で働いているのだな」と理解〉しているとして、〈飲酒可能な年齢であると思いこんでいた〉などと反論していた。 週刊ポスト