「ボタ山」、２年間燃え続ける 消す方法は見つからず：朝日新聞デジタル
佐賀県多久市に、２年ほど前から燃え続けている山がある。かつて炭鉱で栄えたまちの象徴「ボタ山」だ。地下の石炭くずに火がつき、放水しても消しきれない。最近、煙が出る範囲が広がったらしく、苦情を訴える市民もいるが、いまのところ、消す方法が見つかっていない。 市中心部にほど近い、県立多久高校近くの田園地帯。高さ１０メートルほどの山の中腹から帯状に白い煙が出ていた。風が吹くたび何かが焦げたような異臭が鼻をつく。近くをよく散歩するという森正行さん（６６）は「ここ４週間ほどずっと煙が出ている。近くを歩いて具合が悪くなったこともある。少なくとも中に入れないよう規制線を張るべきではないか」と話す。 市防災安全課によると、現場は、炭鉱から掘り出した石炭のうち、使えないものを積み上げたボタ山。煙の原因は、２０１７年春に発生した火災だという。 土地の所有者が山の木を伐採して焼いていると、地面に燃え移った。消防車が
統計不正、厚労省へ疑念 組織的な関与・隠蔽あったのか：朝日新聞デジタル
昨年末に発覚した「毎月勤労統計」の不正調査問題は、雇用保険などの過少支給が延べ２千万人を超す事態に発展した。政府が２０１９年度予算案の異例の閣議決定し直しに追い込まれるなど、影響も広がる。１５年も放置されてきた不正の経緯にはまだ分からない点が多いが、厚生労働省の組織的な関与や隠蔽（いんぺい）の疑い…
大阪市長「なんだこの判決」 ひげ禁止巡る訴訟で控訴へ：朝日新聞デジタル
大阪市営地下鉄（現・大阪メトロ）の５０代の男性運転士２人が、ひげを理由に人事評価を下げられたのは憲法違反だとして、市に賠償などを求めた訴訟で、吉村洋文市長は、市に慰謝料など計４４万円の支払いを命じた大阪地裁の１６日の判決を不服だとして、控訴する方針を明らかにした。 吉村氏は１７日、自身のツイッターに「なんだこの判決。控訴する」と投稿。「旧市営交通はサービス業」と指摘しつつ、「身内の倶楽部じゃない。公務員組織だ。お客様の料金で成り立ち、トンネルには税金が入っている」と強調した。そのうえで、「控訴だ」と繰り返した。 また、吉村氏は記者団に対しては、男性運転士らの人事評価について「ルールを守っていない職員がルールを守っている職員よりも高く評価されるのはおかしい」と語った。 一方、交通局がひげを禁止する「身だしなみ基準」を制定した当時、市長だった橋下徹氏も１７日、ツイッターに投稿。「公務員組織の交
勤労統計、組織的に不正か 厚労省が「参事官」名で文書：朝日新聞デジタル
「毎月勤労統計」の東京都分が不適切に抽出調査されていた問題で、厚生労働省が昨年６月に同様の手法に切り替えると神奈川、愛知、大阪の３府県に通知した際、課長級の「政策統括官付参事官」名で文書を出していたことがわかった。組織的に不適切調査に関与していた疑いが強まった。 この問題では、厚労省が昨年１月から東京都分を本来の調査対象数に近づける補正も公表せずに実施していた。この補正を含め、職員の関与の範囲と動機の解明が今後の焦点となる。自民、公明、立憲民主の与野党各党は１５日、それぞれ厚労省幹部を呼んで部会を開き、追及を始める。 同統計は厚労省が賃金の動向などを毎月調査し、実務は都道府県が担う。従業員５００人以上の事業所はすべて調べるルールだ。厚労省も調査の概要などで明記してきた。だが、２００４年から東京都分は全約１４００事業所のうち約５００事業所を抽出して調べていた。 厚労省の検証結果などによると、
不適切統計、厚労省職員の発言で発覚 「東京以外でも」：朝日新聞デジタル
毎月勤労統計の問題が発覚するきっかけは、厚生労働省の担当職員が総務省の統計委員会の打ち合わせで「東京以外の地域でも従業員５００人以上の事業所について抽出調査を実施したい」と発言したことだった。複数の関係者が明かした。 厚労省と総務省の担当職員、統計委員会の西村清彦委員長らが昨年１２月１３日、次回の統計委員会開催について協議した。西村氏が毎月勤労統計の調査結果について、かねて正確性を疑問視する声が出ていることを踏まえ、詳細に分析する必要があるとし、次回委員会のテーマにする考えを示したという。 その時に厚労省職員から、従業員５００人以上の事業所について東京都では抽出調査をしており、東京以外への拡大を計画しているとの発言があった。西村委員長は「抽出調査は重大なルール違反」と指摘し、統計の信頼性確保の観点からも危機的状況だとの認識を示した。厚労、総務両省に早急に事実関係を確認するよう求めた。 今回
「８Ｋはニッチ、あまり意味ない」パナ社長がバッサリ：朝日新聞デジタル
８Ｋテレビはやりません――。パナソニックの津賀一宏社長が８日（日本時間９日）、米ラスベガスで開催中の家電・技術見本市「ＣＥＳ」会場で朝日新聞などのインタビューに応じ、８Ｋテレビは「ニッチなマーケット（市場）」だとして、発売を否定した。 ８Ｋは一般的なテレビ放送であるフルハイビジョン（２Ｋ）の１６倍の画素数があり、臨場感ある画像が特徴だ。シャープが成長戦略の柱と位置づけ、ソニーが今回のＣＥＳで参入を打ち出した。韓国や中国のメーカーも、会場で８Ｋの新商品をＰＲしている。 津賀氏は「放送のソース（番組）が非常に限られている。それだけでは勝負できない。（テレビを出しても）あまり意味はないでしょ」と語った。日本ではＮＨＫが昨年１２月に世界初の８Ｋ実用放送を始めたが、普及には時間がかかるとみている。 一方で、「多人数が大画面で…
琵琶湖に異変？ 姿消す外来魚、駆除量は去年の４割：朝日新聞デジタル
ブラックバスやブルーギルをはじめとする琵琶湖の外来魚の駆除量が極度に減っている。７月末時点で前年同期比の４割程度だ。湖の生態系を乱す害魚が少なくなったのか。原因を確かめるため、滋賀県は１１月から大規模な生息調査を始めた。 「おらんな、ほんまおらん」 午前０時半。琵琶湖に浮かぶ沖島（滋賀県近江八幡市）の漁港から、漁師の中村幸弘さん（６４）の漁船が出航した。目的は外来魚の駆除。暗闇にぽつんと船の照明だけが浮かぶ。 沖合約５００メートルで底引き網を投げ入れた。ロープを巻くと、網の中はスジエビがぎっしり。ブルーギルやブラックバス（オオクチバスとコクチバスの総称）は重さ３キロ程度だ。午前４時ごろまでに捕れた外来魚は約２０キロ。１０年前の多い時と比べると１０分の１という。 スジエビは湖に放し、外来魚はケースに入れて島の漁協に持って行く。滋賀県は県漁業協同組合連合会（県漁連）と提携し、外来魚を１キロ３３
日産のカルロス・ゴーン会長逮捕へ 報酬過少申告の疑い：朝日新聞デジタル
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９００人超を大量懲戒請求で提訴へ 請求された２弁護士：朝日新聞デジタル
全国の弁護士会に大量の懲戒請求が出された問題で、東京弁護士会の弁護士２人が「不当な請求で業務を妨害された」として、９００人超の請求者に各６６万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こすことを決めた。請求者１人ごとに訴えるため、９００件超の訴訟となる。まずは２日、６人を相手に提訴する予定だ。 訴訟を起こすのは北周士、佐々木亮の両弁護士。昨年以降、計４千件の懲戒請求を受けた両弁護士は今年４月、約９６０人の請求者を相手に訴訟を起こす考えをツイッターで表明。同時に和解も打診したが、応じたのが約２０人にとどまったため、残る人について提訴する方針を決めた。北弁護士は朝日新聞の取材に「件数が多いので、裁判所の対応を見ながら随時提訴したい」と話している。 弁護士への懲戒請求は昨年…
コーラン読まないイスラム過激派 国連機関の調査で判明：朝日新聞デジタル
途上国の経済発展やテロ組織の根絶に取り組む国連開発計画（ＵＮＤＰ）アフリカ局長のアフナ・エザコンワ氏がＴＩＣＡＤ閣僚会合で来日し、朝日新聞の取材に応じた。若者が過激派組織に加わるのを防ぐためには「雇用や教育の機会をつくる取り組みが大切だ」と述べ、日本の支援に期待を示した。 ＵＮＤＰは２０１５年から２年間、「イスラム国」（ＩＳ）など過激派組織の現旧メンバーら男女７１８人に加入理由などを尋ねた。自発的に加入した４９５人の半数は信教以外の理由を挙げた。さらにその６割はイスラム教の聖典コーランが読めないか、理解が限られていると答えたという。同局長は調査結果について「意外な回答で驚いた。職業訓練や雇用の機会を得られず、自国の政府に不満を持つ回答者が多いことも分かった」と述べた。 その上で、「アフリカの国々は日本の先進技術やそれを伝える企業や団体、人材を求めている。労働人口も多く、才能や情熱ある若者も
阪神、１７年ぶり最下位確定 平成で一度も日本一ならず：朝日新聞デジタル
プロ野球の阪神は８日、神宮球場であったヤクルト戦に５―６で敗れ、２００１年以来、１７年ぶりのリーグ最下位が確定した。金本監督の就任３年間の成績は４位、２位、６位。すでにクライマックスシリーズ（ＣＳ）進出を逃し、３０年を数えた平成の時代を日本一を一度も経験できずに終わることが決まっていた。 広島も１９８４年（昭和５９年）を最後に日本一から遠ざかっているが、今季はリーグ３連覇を果たし、日本一の可能性を残す。中日の５位も決まった。 今季の阪神は新外国人のロサリオがリーグ優勝の使者と期待されたが、振るわなかった。投手陣は昨季１２勝した秋山が５勝止まり。藤浪も５勝にとどまり、若手が育っていなかった。 ２００１年の阪神は野村克也監督が指揮を執り、その前任の吉田義男監督から４年連続の最下位に終わり、一部のファンから「暗黒時代」とも呼ばれた。
投票前のカツカレー「４人が食い逃げ」 安倍陣営嘆く：朝日新聞デジタル
カツカレーを食い逃げしたのはだれだ？――。自民党総裁選で安倍晋三首相（党総裁）の陣営が投開票直前に振る舞ったカツカレーを食べながら、実際に首相には投票しなかった議員がいるのではないか。首相陣営がこんな話題で持ちきりになっている。 首相陣営は２０日昼、東京都内のホテルで「必勝出陣の会」を開催。首相も出席して結束を確認した。首相を支持する衆参議員用に験担ぎのカツカレーが３３３食分振る舞われ、完食された。業界団体関係者ら議員以外の出席者用には別途、カレーが準備されていたという。 ところが、実際に首相が得た議員票は３２９票。少なくとも４人がカレーを食べながら首相には投票しなかった計算になる。陣営幹部は嘆く。「カレーを食べて首相に投票しなかった議員がいる。一体だれなんだ」
83歳ゴールド免許、2人の命奪う 夫の看病帰りに何が：朝日新聞デジタル
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暴言の統幕３佐、「国民の敵」発言は否定 防衛省調査に：朝日新聞デジタル
防衛省統合幕僚監部に勤務する３０代の男性３等空佐が民進党の小西洋之参院議員に暴言を吐いた問題で、３佐が省内の調査に「国民の敵」とは言っていないと説明していることが分かった。防衛省が２４日、中間報告として明らかにした。暴言や不適切な発言があったことは認め、懲戒処分を検討している。 防衛省によると、３佐は小西氏に対し「国民の敵」とは言っていないが、「日本の国益を損なうようなことをしている」「気持ち悪い」「馬鹿なのか」と発言したことは認めている。 防衛省は現場で対応した警察官へ直接の聞き取りはできておらず、麴町署を通じ「両当事者間のやりとりを聞いていない」との回答を得たにとどまる。 小野寺五典防衛相は２４日の閣議後会見で、「国民の代表である国会議員に対し、現職の自衛官が暴言を吐いて不快な思いをさせたのはおわびしたい。厳正に対処する」と改めて陳謝。小西氏は「不十分な調査に基づく隠蔽（いんぺい）だ」
中央省庁の職員２千人分の公用メアド流出 ネットで売買：朝日新聞デジタル
中央省庁の職員延べ約２千人分の公用メールアドレスやパスワードが外部に流出し、インターネット上で売買されていたことが情報セキュリティー会社などへの取材でわかった。内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）は３日、公用アドレスでユーザー登録したサイトから流出した可能性があるとみて、全省庁に対して注意喚起した。 情報セキュリティー会社によると、流出は今年２月に発覚。闇サイトに掲載されていた個人情報を含む膨大なデータを同社が分析した結果、外務省や総務省などの職員延べ２１１１人分の公用メールアドレスや、ネット通販サイトなどにログインするためのパスワードが含まれていたという。 ＮＩＳＣによると、省庁へのサイバー攻撃による流出は確認されておらず、流出したアドレスには現在は使われていないものも含まれていたという。ＮＩＳＣは、公用アドレスは業務以外では使わないことや、同じパスワードを使い回さないことなどの
安倍首相、電子決裁へ移行加速など指示 文書改ざん問題：朝日新聞デジタル
財務省が森友学園に関する公文書を改ざんしていた問題をめぐり、安倍晋三首相は２３日の閣僚懇談会で、公文書の信頼回復に向けて電子決裁システムへの移行を加速することなどを指示した。菅義偉官房長官が会見で発表した。 首相は改ざん問題について「このたびの決裁文書の書き換えにより、行政全体の信頼が損なわれたことは痛恨の極み。すべての政府職員は原点に立ち返り、公文書は国民が共有する知的資源であることを肝に銘じる必要がある」と述べた。昨年末に改正した公文書管理ガイドラインに沿って４月から新しくなる文書管理のルール徹底と、更新などの履歴を厳格に管理できる電子決裁システムへの移行の加速に、ただちに取り組むべきだと指示した。 首相は改ざん問題について、現在進めている調査結果を踏まえたうえで「さらに問題点を洗い出し、公文書管理のあり方について政府をあげての見直しを行いたい」とも述べた。 見直しについて、公文書管理
「こち亀」を無断改変、ツイッターに投稿 水戸芸術館：朝日新聞デジタル
水戸芸術館（水戸市）の職員が、人気漫画「こちら葛飾区亀有公園前派出所」（こち亀）の作品を無断で改変し、ツイッターで同館を宣伝する内容の投稿をしていたことが１４日、朝日新聞の取材でわかった。著作権侵害の可能性を外部から指摘され、同館は投稿を削除した。 問題になった投稿は「こち亀」の８コマの絵の中に、同館のシンボルであるタワーの写真計１０枚を合成した画像。同館では昨年１０月にタワーのライトアップを始めており、職員が「多くの人に魅力を伝えたかった」と独断で公式アカウントで投稿したという。 同館から経緯の説明や謝罪を受けた出版元の集英社は取材に「著作者の権利を守るために、その都度、適切な対応は行っておりますが、個別の案件についてはお答えいたしかねます」としている。著作権に詳しい中谷寛也弁護士は「個人であっても出版された漫画に無許可で手を加えてネットに投稿し、公衆の目にさらす行為は、著作権法違反の可
公文書管理法改正案を提出 加計・森友問題受け野党４党：朝日新聞デジタル
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