大阪駅の萌え絵ポスター、憲法解釈論では「問題なし」 平弁護士と考える「表現の自由」 - 弁護士ドットコムニュース
立憲民主党の前衆院議員・尾辻かな子氏のツイート投稿で話題となったJR大阪駅のポスター。対戦型麻雀ゲーム『雀魂』（じゃんたま）とテレビアニメ『咲-Saki-全国編』のコラボ広告だったが、一部ネット上では「性的だ」という声があがり、ジェンダー論や憲法論にとどまらず、燃え広がった。 今回の「萌え絵」をめぐる議論について、行政事件や憲法訴訟に取り組む平裕介弁護士に聞いた。 ●広告の「表現の自由」＞「見たくないものを見ない自由」 ――今回の広告は「法的」に問題があるのか？ 法的に問題はありません。問題となった広告は、刑法175条のわいせつ文書にも、自治体の青少年保護育成条例のわいせつ文書にも、いわゆる児童ポルノ規制法の児童ポルノにも該当しないことは明らかです。 また、電車内の広告放送に関する判例「とらわれの聴衆」事件判決（最高裁判所第三小法廷昭和63年12月20日判決）に照らすと、広告を見たくない人
フードデリバリーのLegal Design～出前館/楽天デリバリー/dデリバリー/Wolt/menu/Chompy編～｜結城東輝（とんふぃ）
前回の記事ではUber EatsのLegal Designをご紹介したため、同じフードデリバリー業界で活躍する出前館、楽天デリバリー、dデリバリー、Wolt、menu、ChompyのLegal Designを考えてみようと思います。実は各社異なる戦略を取っており、様々なパターンがあるため、フードデリバリーに利用するユーザー、店舗、配達員の方々にはぜひ知っておいていただきたいなと思います。 （前回の記事は以下よりご高覧ください。） おさらい：Uber EatsのLegal Design～完全仲介型～ Uber EatsのLegal Designを簡単におさらいしておくと、Uber Eatsはユーザ／店舗／配達員のそれぞれの契約を仲介する情報プラットフォームの立場（上図の赤色矢印がUber Eatsを当事者とする契約を表します）となり、それぞれのマッチングを行い、手数料を取得するという設計にな
2020年4月から「敷金」のルールが変わる。敷金返還義務、原状回復の負担割合が明確化
2020年4月から「敷金」のルールが変わる。敷金返還義務、原状回復の負担割合が明確化 2020年1月12日 2023年12月26日 住まい 不動産, 敷金, 法律改正, 金融リテラシー 2020年4月1日から120年ぶりに民法が改正されます。 「契約や金銭の支払いに関するルールを定めた民法の規定（債権法）を見直す改正法案」です。 200近くの項目が見直されていますが、特に一般消費者に大きな影響があるのが「敷金」の話でしょう。 今まで揉めることが多かった敷金についてルールが明確に。 知ってるか知ってないかで大きな差がでるのが敷金のルールです。 今回はこの敷金ルール改正についてみていきます。 ※最近、新型コロナの影響もあるのか敷金トラブルが増えているという話もありますのでお気をつけください。 敷金とはまずは今回の前提となる「敷金」とはなにかについておさえておきましょう。 敷金とは保証金のような
「リツイートは賛同で責任を負う」と報道された判決の判決文を読んでみた : 弁護士 深澤諭史のブログ
ご注意：この記事の全部または一部を転載される場合は事前に連絡の上，承諾を得てからでお願いします。 Ｔｗｉｔｔｅｒには，リツイート（ＲＴ）という，他人の投稿をそのまま投稿する機能があります。 そのまま投稿をするといっても，それは自分のツイートとは区別され，元投稿者の投稿であるとわかりますが，そのＲＴをした者のフォロワーに配信されるという事になっています。 このＲＴについて，ＲＴは賛同行為であり，他人の権利を侵害するツイートをＲＴした場合，賠償責任が生じるという趣旨の判決（令和元年９月１２日大阪地方裁判所第１３民事部）が出されました。 そこで，この事件の判決文を読んで分析しましたので，ちょっとコメントをしようと思います。 なお，ここでは，あくまでＲＴの問題に限って分析をしていること，判決文と添付別紙は検討していますが，双方の主張書面や書証を検討したものではないこと，（裁判例の解説が通常そうであ
なぜ「ダウンロード権」は人権なのか｜kazutomi
著作権法の改正による違法ダウンロード範囲の拡大に対し、さまざまな方面から激しい反対が起きています。その反対の多くは、「適用範囲が広すぎるためにネット利用が萎縮すること」を理由にしているようです。 しかしこの反対理由は、問題の本質を少し外しているように思えます。国民にとって、真に問われるべきことは「ダウンロードする権利を、著作権がどこまで制限していいか」ではないでしょうか。「著作権という権利をどう守るか」という視点からは、この本質は見えないと思われます。 そして、ダウンロードする権利は人権である、と国民は言って構わないと思います。 憲法には「表現の自由」や「言論の自由」などは書いてあります。でも「ダウンロードの自由」なんて書いてありません。そんな権利はあるのか？と思われるでしょうから、少し説明してみます。 （ちなみに、今では広く人権と認められているプライバシー権も、憲法には書いてありません。
著作権侵害、スクショもＮＧ 「全面的に違法」方針決定：朝日新聞デジタル
権利者の許可なくインターネット上にある漫画や写真、論文などあらゆるコンテンツについて、著作権を侵害していると知りながらダウンロードすることを全面的に違法とする方針が１３日、文化審議会著作権分科会で了承された。「スクリーンショット」も対象となり、一般のネット利用に影響が大きいことから反対意見が出ていた。悪質な行為には罰則もつける方向で、文化庁は開会中の通常国会に著作権法の改正案を提出する。早ければ来年から施行となる見込み。 著作権者の許可を取らずに勝手にインターネット上に著作物をアップロードすることはこれまでも著作権法違反だったが、ダウンロードは音楽と映像に限って違法だった。被害の深刻な漫画の海賊版サイト対策を機にした今回の改正で、小説や雑誌、写真、論文、コンピュータープログラムなどあらゆるネット上のコンテンツに拡大されることになった。個人のブログやツイッターの画面であっても、一部に権利者の
「重要データは国内サーバー保管」の政府方針は本当か | クラウドサイン
NISCの重要インフラ専門調査会において「重要データは国内サーバー保管」の方針が確認されたとの報道。クラウドサービス利用者に大きな影響を与えかねないその内容について、詳細を確認してみました。 「重要データは国内サーバー保管」の衝撃 サイバーセキュリティ戦略本部令（平成26年政令第400号）第２条の規定に基づき、内閣サイバーセキュリティセンタ（NISC）内に設置された、重要インフラ専門調査会という会議体があります。 この会議の中で、「重要データは国内サーバー保管」という、このクラウド時代に逆行するような指針が示される方向性であることが、NHKによって報道されています。 ▼ 重要データは国内サーバー保管 インフラ事業者への指針改定へ（NHK NEWS WEB） サイバー攻撃への対策強化に向けて、政府は電気やガスなど重要インフラの事業者を集めた会議を開き、事業者が守るべき指針を改定し、重要なデー
漢(オトコ)のコンピュータ道: ダウンロード違法化の審議について一言言っておく
ライセンス違反の静止画像のダウンロードを違法化しようという法律の審議が行われているらしい。 海賊版静止画のＤＬ規制を 文化審議会が意見まとめる：朝日新聞デジタル はっきり言って、これは由々しき事態である。インターネットの利用に大きな制約をかけ、日本の文化を破壊するであろう、最悪の法案であると言える。はっきり言って、このような低レベルな話し合いが行われていること自体に私は憤怒している。最近は多忙のため筆を置いていたのだが、久々に筆をとることにした。この法案の問題をしてきしておかねばならないからだ。 技術的に取り締まりは難しい一技術者としてこれだけは言っておきたい。そもそも、ダウンロード側を意図したものだけ上手く取り締まるような技術は存在しない。 まず、ファイルのダウンロードというが、それは範囲が大きすぎる。多くのウェブページには画像が多数埋め込まれているが、基本的にそれらは画像ファイルを特定
高木浩光＠自宅の日記 - 懸念されていた濫用がついに始まった刑法19章の2「不正指令電磁的記録に関する罪」
■ 懸念されていた濫用がついに始まった刑法19章の2「不正指令電磁的記録に関する罪」 序章 昨日の読売新聞朝刊解説面に以下の記事が出た。 ［解説スペシャル］ウイルスか合法技術か 他人のPC「借用」 仮想通貨計算 サイトに設置 摘発相次ぐ, 読売新聞2018年6月9日朝刊 「まさか違法とは……」。こううなだれる首都圏のウェブデザイナー（30）は今年3月、横浜地検にウイルス保管罪で略式起訴され、罰金10万円の略式命令を受けた。自分の運営する音楽サイトに昨秋、「コインハイブ」と呼ばれるコインマイナー用のプログラムを設置したところ、これがウイルスと判断されたのだ。 （略）昨年末から神奈川や宮城、栃木、茨城県警など全国の警察が捜査を開始。これまでに確認できただけで5人のサイト運営者がウイルスの供用や保管などの容疑で捜索を受け、既に略式命令を受けたケースもある。（略） 略式命令を受けたウェブデザイナー
他人のＰＣ「借用」仮想通貨計算 ウイルスか合法技術か : 科学 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
他人のパソコンのＣＰＵ（処理装置）を借用して、仮想通貨のマイニング（採掘）を手伝わせる「コインマイナー※」。仮想通貨ブームもあって話題になっているが、そのプログラムをサイトに設置している運営者たちが、不正指令電磁的記録（ウイルス）供用や保管などの容疑で相次いで摘発されている。コインマイナー用のプログラムが「ウイルス」と判断されたからだが、技術者からは疑問や反発の声も出ている。なぜなのか。 【用語解説】コインマイナー 仮想通貨取引の正しさを証明するための計算作業に参加し、対価として仮想通貨を入手することを金の採掘に例えてマイニングと呼ぶが、計算には高性能なコンピューターが必要だ。このため、他人のコンピューターの処理能力を借用して行おうとするのがコインマイナー。今回、捜査対象となっているのは、自分の運営サイトにコインマイナー用のプログラムを設置していたケースだが、このほか、第三者がサイトを改ざ
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