自民党は１６日の党の部会合同会議で、国会や地方議会の男女の候補者数を政党ができる限り「均等」にするよう努力を求める「政治分野における男女共同参画推進法案」について議論した。慎重派議員から異論が噴出。今国会での提出に向けた党内手続きはいきなりつまずいた。 会議では、西田昌司参院議員が女性の社会進出が少子化を加速させているとの考えを背景に、「女性の社会進出で、社会全体が豊かになっているとは思えない。もっと根本的な議論をしてほしい」と主張。山谷えり子参院議員も「法律をつくることで、かえって男女の対立が生じてしまうのでは」として、時間をかけた議論を求めた。 ほかにも「能力のある人は自力ではい上がる」「政党が自ら努力する話」などと立法化することへの疑問も相次ぎ、党内議論はやり直しになった。野田聖子元総務会長らが法案の旗を振るが、推進派議員の一人は「これが今の自民党の限界」と漏らすなど、慎重派の説得に

ツイッターに小中学生への殺害予告を書き込んだとして、福岡県警は１２日、県内に住む中学生の少年（１４）を補導し、発表した。少年は書き込んだことを認め「どれくらい反響があるか見たかった」と話したという。 博多署によると、少年は４～６日、スマートフォンを使ってツイッターに「殺人ゲームの始まりだ」など、福岡県内の小中学生の殺害を予告するような内容を書き込んだとされる。県警が威力業務妨害容疑で調べていた。署は「プライバシー保護のため」として少年の居住市町村や学年を明らかにしていない。

米大統領選の共和党候補トランプ氏は２０日、オハイオ州の集会で、「私は全ての支持者と米国人に、今回の歴史的な大統領選の結果を完全に受け入れると誓います」と述べ、少し間を置いて、「もし私が勝てば」と条件を付けた。選挙結果に疑問があれば訴訟を起こす権利があるとも述べるなど、選挙後の混乱も懸念される事態になっている。 トランプ氏は１９日にラスベガスで開かれた最後の討論会で、司会者から「選挙結果を受け入れるか」と問われたが、「その時になったら答えよう。乞うご期待」と答えをはぐらかしていた。負けても敗北宣言しない可能性を示唆したもので、「民主主義の否定」などと批判を集めていた。 討論会後に、トランプ氏はオハイオ州へ移動。集会で前夜の発言の続きとして、自分が勝てば選挙結果を認めると語りかけると、会場の支持者からは拍手と喝采が湧き起こった。また「明確な勝敗であればもちろん受け入れるが、疑問が残れば、私には

滋賀県議会の吉田清一県議（６８）＝自民党＝が第８８回選抜高校野球大会に初出場した滋賀学園の送迎バスに怒鳴った問題で、吉田県議は県庁で開いた３１日の記者会見で、発言について「後悔はしていない」とし、学園や生徒への謝罪は「しない」と述べた。 バスは１６日、県庁西側の議会棟玄関前に停車。激励会を終えた選手を乗せた。学園側の説明では、吉田県議は運転席に「初戦で負けてしまえ」などと怒鳴った、という。現場は駐車禁止区域だが、県教委が「駐車ではなく、乗降のためなので問題ない」として指定した場所だった。 吉田県議によると、バスの運転者か引率者が「許可を取った」と言ったが、吉田県議は「駐車禁止の場所だ」と主張したという。会見では「『そんなことでは１回戦で負けるぞ』と確かに言ったが、球児に向かって言っていない。負けろ、という気持ちはなかった。勝ち負けより、ルールを守ってほしい（との思いだった）」と釈明した。

大阪市立茨田北（まったきた）中学校の全校集会で「女性にとって最も大切なのは子どもを２人以上産むこと。仕事でキャリアを積む以上の価値がある」などと発言した寺井寿男校長（６１）が、市教育委員会に今春からの再任用の辞退を申し出ていたことが市教委関係者への取材でわかった。市教委は受け入れる方針とみられ、寺井校長は３月末で退職する。 市教委関係者によると、寺井校長は昨春に定年退職して再任用され、昨年末に今春からの再任用更新の通知を市教委から受けていた。 だが全校集会での発言が報じられて以降、市教委事務局に「価値観の押しつけ」「正論だ」といった賛否両論の電話が殺到。寺井校長自ら市教委に再任用更新の辞退を申し入れる書類を提出したという。 寺井校長は２６日、朝日新聞の… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけ

大阪市鶴見区の市立茨田北（まったきた）中学校の２月末の全校集会で「女性にとって最も大切なことは、子どもを２人以上産むこと。仕事でキャリアを積むこと以上に価値がある」などと発言した寺井寿男校長（６１）が１２日、朝日新聞の取材に応じ「人口が減るなかで、日本がなくならないためには女性が子どもを産むしかない。間違った発言とは思わない」と述べた。 発言は今月初め、市教育委員会への匿名の電話で発覚。市教委は不適切な発言として処分を検討している。これに対し、寺井校長は「生徒や保護者から直接おかしいという声は届いていない。私の発言で傷ついた生徒がいたなら真意をきちんと説明する」と述べた。 出産や子育てへの価値観が多様化し、キャリアを求めたり望んでも子どもを産めなかったりする女性がいることは認め「出産を強いているわけではない。子育てが楽しいということを伝えたかった」と話した。 一方で、少子高齢化や不安定な年

女性差別撤廃条約の実施状況を審査する国連の女性差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）は７日、日本政府に対する勧告を含む「最終見解」を公表した。昨年成立した「女性活躍推進法」など、前回２００９年の勧告以降の取り組みを評価する一方、夫婦同姓や再婚禁止期間など民法の規定について改正を求め、「過去の勧告が十分に実行されていない」と厳しく指摘した。 勧告は１４ページ、５７項目。 昨年１２月に最高裁が「合憲」とした「夫婦同姓」については、「実際には女性に夫の姓を強制している」と指摘し、改正を求めた。 ６カ月の「再婚禁止期間」について、最高裁が「１００日を超える部分」を違憲とした判断についても、「女性に対してだけ、特定の期間の再婚を禁じている」として、なお改善を求めた。 また妊娠・出産に関わるハラスメント（マタハラ）を含む雇用差別や職場でのセクハラを禁じ、防止する法的措置を整えるよう求めた。国会議員や企業の管理職

「１カ月間連続して２４時間勤務」などをしたのに残業代が十分に支払われなかったとして、東京都港区のシステム管理会社に勤めていた３０代男性が、計約５８０万円の支払いを求めた訴訟で、東京地裁（石田明彦裁判官）は４日、会社に約４８０万円の支払いを命じる判決を言い渡した。判決は、過酷な勤務実態があったと認め、約２年分の残業代などに加えて３０万円の慰謝料も支払うよう命じた。 判決によると、男性は２００７年１１月に同社と契約し、２４時間監視が必要なデータ通信サービスの管理運用を担当。だが同じ部署の従業員が相次いで退職し、１３年１２月下旬には１人で担当することに。そこから１カ月間、２４時間の連続勤務が続いたという。 システムを監視し続けながら顧客の依頼にも対応するため、睡眠は机にうつぶせになり短時間のみ。食事は出前などで済ませ、深夜に風呂代わりに給湯室で体を拭いた。残業時間は１カ月で４１６時間に。会社に改

政治的な公平性をめぐる放送局の電波停止に言及した高市早苗総務相の答弁をめぐり、総務省は１２日、放送法４条が定める「政治的公平」の解釈や判断基準について政府統一見解を出した。一つの番組だけでも同条に抵触する場合があるとした高市氏の答弁を踏襲し、「一つ一つの番組を見て、全体を判断する」とした。 統一見解は民主党が衆院予算委員会で要求し、１２日の同委理事懇談会で公表。政治的公平の判断について、「放送事業者の『番組全体を見て判断する』としてきた解釈は何ら変更はない」と明記した。 「番組全体」は「一つ一つの番組の集合体」とも指摘。「編集が不偏不党の立場から明らかに逸脱している」など極端な場合は、「政治的に公平であると認められない」とした。こうした解釈や判断基準は、「これまでの解釈を補充的に説明し、より明確にしたもの」と説明している。 高市氏は１２日の記者会見で電… この記事は有料会員記事です。有料会

厚生年金の加入資格があるのに国民年金に入っている人が全国に推計で約２００万人いることが、厚生労働省の調査で分かった。厚生年金の保険料の半分を負担する雇い主が、違法に「加入逃れ」をしている可能性がある。国民年金のままだと、将来受け取る年金額は本来より少なくなる。 調査は昨年１０月から今年３月、国民年金に入る２０～５９歳の約６万２千人を対象に郵送で実施。約２万３千人から回答を得た。雇用形態や労働時間などを尋ね、厚生年金に加入すべき国民年金の加入者がどれだけいるのか、初めて推計した。 厚生年金は会社などの正社員に加え、パートでも労働時間が正社員の４分の３以上なら対象となる。外国人などを除く国民年金の加入者は、昨年３月時点で約１５８０万人。調査に基づく推計の結果、そのうち１２％強の約２００万人に厚生年金の加入資格があるとしている。 保険料の全額を加入者が負担す… この記事は有料会員記事です。有料会

大安、仏滅といった「六曜」を記載していたとして、大分県の佐伯市、杵築市、臼杵市農業者年金協議会（同市の農業者年金受給者で構成）、国東半島宇佐地域世界農業遺産推進協議会（県や国東半島周辺の６市町村で構成）の４者は２５日、それぞれ作製していた来年のカレンダーなどの配布を中止した。 いずれも「六曜は科学的根拠のない迷信や慣習であり、ひいては差別を助長しかねないが、作製後に気づいた。公的な配布物としてふさわしくないと判断した」と説明している。 県によると、毎年発行している県民手帳には１９９５年版から六曜を掲載していない。人権教育のために作製した資料には「同和問題の解決を阻む迷信・因習」に六曜を挙げている。 佐伯市は同日から、市内の全約３万３６００世帯を対象に「１０年日記帳」を配布する予定だった。約２５００万円をかけて５万冊を作製していた。 杵築市も「杵築市世界農業遺産… この記事は有料会員記事です

新聞に掲載される保守・右派論壇誌の広告では「嫌韓嫌中」や「愛国」を強く打ち出す見出しが目に付く。そうした広告の変遷をたどり分析した『憎悪の広告』（合同出版）が刊行された。新聞広告は数百万単位の人の目に触れ、より影響力が大きいと考えたからだという。 分析したのは、『神国日本のトンデモ決戦生活』（… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の予定地（東京都新宿区）が１６日、報道陣に公開された。旧国立競技場の解体工事が先月下旬にすべて終わり、砂ぼこりを防ぐために種をまいたクローバーが生い茂っていた。（嶋田達也） 技術提案、２グループが提出か ２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場になる新国立競技場（東京都新宿区）の建設について、整備主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）の池田貴城理事は１６日、「着工は再来年年明けからの予定」と述べ、１７年初めから取りかかる見通しを明らかにした。完成期限は２０年４月末で、国際オリンピック委員会や大会組織委員会の要望を受け、同年１月末を工期短縮の目標としている。 また、ＪＳＣはこの日、新競技場の外観イメージや総工費などを記載した「技術提案書」の提出を締め切った。談合防止のため状況は非公表だが、関係者によると、大成建設・建築家の隈研吾

２２日投開票の大阪ダブル選を前に、朝日新聞社は１４、１５の両日、有権者に電話調査で選挙情勢を探るとともに、「大阪都構想」などについて世論調査を実施した。大阪維新の会が今回の選挙で「都構想」を再び掲げることに、大阪府民は「納得できる」が「納得できない」を上回り、大阪市民では拮抗（きっこう）した。 大阪都構想は５月に大阪市内で実施された住民投票で廃案となった。大阪維新は住民と意見交換したうえで「新たな大阪都構想の設計図」を作ることを公約に掲げ、自民党は再挑戦を「暴挙」と批判している。 大阪維新が都構想を再び掲げることについて、知事選調査では「納得できる」が４４％、「納得できない」が３３％。市長選の調査では「納得できる」４１％、「納得できない」４３％だった。 投票態度を明らかにした人をみると、知事選では「納得できる」層の大半に加え、「納得できない」層の３割が松井一郎氏を支持。一方、市長選では「納

「物言う株主」として知られる米投資ファンドのサード・ポイントが、流通大手セブン＆アイ・ホールディングスの株式を取得し、不振の総合スーパー「イトーヨーカ堂」の分離を含めた事業の見直しを求めていることが３０日分かった。株式の取得比率は不明だが、「５％未満」（米メディア）とみられている。 サード・ポイントが同日、投資家に送った書簡で明らかにした。それによると、セブン＆アイが今秋、傘下のイトーヨーカ堂の不採算店舗を大量に閉店する方針を打ち出したことは評価しているものの、グループから分離させるなど、より大胆な経営再建策を要求している。 米著名投資家ダニエル・ローブ氏が率いるサード・ポイントは２０１３年にソニー株を大量取得して事業分離などの経営改革を要求。その後も産業用ロボット大手のファナックなど日本企業に相次いで投資して経営改革を迫ってきた。１２年には、米ヤフーの当時の最高経営責任者の学歴詐称問題を

保育園児の声を「騒音」と思うことに３５％の人が同感である――。厚生労働省の調査で、こんな結果が出た。待機児童解消へ都市部を中心に保育所の整備は急務だが、近隣住民の理解を得ることも一定の壁となりそうだ。近く閣議決定される２０１５年版の厚生労働白書に盛り込まれる。 調査は人口減少に関する意識を探る目的で、３月にインターネットで実施。３千人から回答を得た。 保育園児の声を騒音のように思い、保育所の立地に反対する住民の立場に同感できるか尋ねたところ、「ある程度」が２９・７％、「とても」が５・４％で、計３５・１％が同感だった。逆に「全く同感できない」は２６・４％、「あまりできない」は３８・５％で、同感できない人は６４・９％だった。 回答者を地域活動への参加機会から見ると、「参加していない」という人は３８・９％が反対の立場に同感だとする一方、「月１日程度以上参加している」人は２６・０％と低くなった。（

ラジオから戦後６４年流れ続けた「お坊さんの教え」が今月下旬で終わる。真宗大谷派（京都市下京区）の朝のラジオ番組「東本願寺の時間」。リスナーの多くは高齢者だが、世間のラジオ離れにあらがえなかったという。一方、信徒獲得へ放送網を広げ、若者向けにインターネット配信に力を入れる宗派もある。 ８月下旬、京都市内のラジオ収録スタジオ。真宗大谷派の里雄康意（さとおこうい）・宗務総長（６６）が法衣姿でマイクの前に座り、番組の歴史や収録の思い出を語った。「長い間よくぞ続いてくれたという感慨深い思いと、一抹の寂しさを感じます」 番組は１９５１年１１月、朝日放送（大阪市）の開局時に「布教の一環」で始まった。今ではニッポン放送（東京）など全国１３局で週１回、午前４～７時台に約１０分間流れる。「朝一番、新鮮な気持ちで仏法に触れていただいた」。大谷派の三島多聞（たもん）参務（７１）は振り返る。 放送回数は約３４００回

安全保障関連法案は言うまでもなく違憲だ。憲法９条は武力の行使を永久に放棄しているが、外国から武力攻撃を受けた場合、かろうじて個別的自衛権の行使が認められると解釈されている。安倍内閣が「合憲」の根拠とする砂川判決も、１９７２年の政府見解（７２年見解）も、集団的自衛権の行使を前提にしたものではまったくない。 本来、安全保障関連法案は、憲法９６条に従って国民投票を行い、集団的自衛権の行使を認める内容の憲法改正を行ったうえで成立させるべきものだ。９条を改正せずに法案を成立させるのは、国会だけで事実上の憲法改正を行い、国民の憲法改正権を奪い取ることにほかならない。 与党が選んだ首相が内閣を組織する以上、与党は首相や内閣の決定を国会で実現することになるが、それらの決定が仮に憲法違反なら、政策的に妥当かどうかとは全く違う次元から判断しなくてはならない。与党議員だからといって、「内閣が決めたから合憲だ」と

鹿児島県の伊藤祐一郎知事が、２７日に開かれた県の総合教育会議で、女性の高校教育のあり方について、「高校でサイン、コサイン、タンジェントを教えて何になるのか」「それよりもう少し社会の事象とか植物の花や草の名前を教えた方がいいのかなあ」と述べていたことが分かった。知事は２８日の定例記者会見で「口が滑った。女性を蔑視しようということではない」と発言を撤回する考えを示した。 総合教育会議での発言は、２５日に公表された全国学力・学習状況調査の結果について、知事の目標設定を問われた場面だったという。知事は２８日の記者会見で「サイン、コサイン、タンジェントの公式をみなさん覚えていますか。私もサイン、コサインを人生で１回使いました」と釈明した。

塾講師の検定を「国家検定」にする準備が進んでいる。指導力を保証して信頼性を高めたい塾業界と、サービス業の質を上げたい国の思惑が背景にある。２０１７年にも実現する見込みだが、受検はあくまで希望者のみ。どこまで普及するかは不透明だ。 「中国の主な工業製品はどんなものですか？」。社会科を教える塾講師が生徒に尋ねるこのシーン。塾講師検定（塾検）の受検者向けＤＶＤでは、良くない例として示される。 「中国の工業製品についてクイズをやります。五つ書くので、世界一がいくつあるか予想して下さい」という問い方が「正解」。塾検を手がけ、ＤＶＤをつくった全国学習塾協会（東京都）によると、「生徒の興味を引き出す工夫をしている」という。 塾検は、０８年に業界独自の検定として始まった。１～３級に分かれ、最もやさしい３級の試験は、担当教科の公立高校入試水準の学力やマナーをみる筆記。１～２級は模擬授業を録画し、協会が選んだ