本日、法務省の官僚の方に内閣法制局と人事院が法務省の法解釈について協議した資料を示していただき解説して下さい、とお願いした。 資料は、勿論のこと、協議したかどうかも申し上げられない、とのことだった。どういうこと？ https://t.co/c8r3eHgH8Y

学校法人「加計学園」（岡山市）が運営する岡山理科大獣医学部（愛媛県今治市）で、四国4県の受験生の特待枠「四国入学枠（四国枠）」の2020年度合格者がゼロとなった。開学の目玉として「最大20人」を募集し、PRに努めてきたが、合格者は開学時の18年度が4人、19年度は1人。同学部全体の志願者は増える一方、四国枠を志願する受験生は3年間で計16人と伸び悩みが目立つ。 「四国枠」は四国4県の高校出身者が対象で、年間100万円の授業料支払いを6年間猶予する。卒業後、四国で5年間続けて獣医師として勤めた場合は返済が免除される。特別推薦入試（専願制）とセンター試験利用（併願制）のうち、成績上位者の計20人（特別推薦16人、センター試験4人）以内が対象になる。特別推薦では調査書の評定平均値が4・3以上という条件もある。

携帯電話「Blackberry」が8月に販売を終了すると発表して間もなく、台湾のスマートフォン大手企業だったHTCがVIPスマホコミュニティを閉鎖した。 HTCはこれに先立ち、2020年2月7日付で同社の中国公式コミュニティを閉鎖、ユーザーはWeChat（微信）に「HTC公式サービスアカウント」を追加することで、今後もHTCとの連絡を行えると公式コミュニティで発表した。 コミュニティの閉鎖は、HTCが携帯事業を完全に手放すことを意味している。同社のVIPファンコミュニティ「HTC Elevate」では、全ての会員が招待を受けることで同コミュニティに登録でき、そのユーザーの多くがHTCのコアなファンだ。 実のところ、HTCの携帯電話事業からの撤退に意外性はない。同社は2017年9月、同事業をGoogleに売却し、Googleは自社向けのスマートフォン「Pixel」を開発していたHTCの部門を

広島中央署（広島市中区）で2017年に広域詐欺事件の証拠品8572万円が盗まれた事件で広島県警は14日、盗難の発覚後に死亡した県警の脇本譲警部補＝当時（36）＝を容疑者死亡のまま窃盗などの疑いで書類送検した。脇本警部補は生前の事情聴取で犯行への関与を否定し、物証も見つかっていないが、県警は状況証拠を積み重ね、容疑が固まったと判断した。 【グラフィック】広島中央署現金盗難事件の経過 警察署から多額の現金が盗まれた前代未聞の事件の発覚から約2年9カ月。脇本警部補は容疑者死亡で不起訴になる見通しで、捜査は終結に向かう。県警の鈴木信弘本部長は「警察職員の犯行を深くおわびする」と謝罪。職員をあらためて処分したと明らかにした。 県警は17年2月に詐欺事件の関係先から約9千万円を押収。同署会計課の金庫で保管していたが、そのうち8572万円が盗まれているのが同年5月8日夜に発覚し、捜査をしてきた。 書類送

本稿は長文ですが、以下の構成になっています。１～３は検察庁法、国家公務員法の従前の政府解釈をまとめ、４で２０２０年通常国会での政府による解釈の変更の内容を検討し、５でその解釈の変更が成り立たないことを述べます。 １　検察庁法の退官（定年）の規定は例外的延長制度を置かない趣旨 ２　国家公務員法と検察庁法の特例の関係 ３　検察官には国家公務員法の定年制度は適用されないこと ４　今国会で示された「解釈の変更」 ５　安倍政権による「解釈の変更」は成り立たない １　検察庁法の退官（定年）の規定は例外的延長制度を置かない趣旨　検察庁法が制定された１９４７（昭和２２）年の帝国議会では、検察官の６３歳の退官（定年）制度についても議論がされています。興味のある方は下記の議事録を読んでいただければと思いますが、長文なので要約すると、 裁判所法における最高裁判事の退官年齢が７０歳とされたこと新憲法（日本国憲法）

初稿：2019年9月4日 GIMP （ギンプ）はオープンソース・ソフトウェア（以下 OSS）の信仰者でなくとも多くの人が知っている高機能な画像編集ソフトである。Adobe Photoshop を使いたくなかったり、お金がない人にとっては救世主となっている。 この GIMP の名前の由来は、GNU Image Manipulation Program （GNUライセンスのイメージ編集プログラム）であるが、この名前が差別用語だとたびたび指摘されてきた。 そしてとうとう2ヶ月ほど前に Glimpse （グリンプス）という GIMP のフォーク（派生）が GitHub に出現した。このことに OSS コミュニティでは様々な反応が上がっている。 gimp の意味 gimp は limp （脚を引きずってる）と gammy （不自由な人）を組み合わせた造語（スラング）らしい。体の不自由な人が脚を引きず

「膣、それはあなたのすべてを表す宇宙」「CHITSUパワー」　女性誌ELLEのトンデモ記事にネット騒然、閲覧不可に 女性誌「ELLE」がオンラインに掲載した「"CHITSU"パワーに注目！　"CHITSU"を鍛えるすべての方法」という記事が「トンデモ」「オカルト」とネットで話題になっている。 記事自体は昨年10月に公開されたものだが、「ELLE Japan」が7月22日、ツイッター公式アカウントで再度紹介し、炎上した。7月24日には記事が閲覧できなくなり、該当のツイートも削除されている。同様の記事は昨年10月「ELLE girl」にも掲載されていたが、こちらも現在は閲覧することができない。 インターネットには信憑性のない医療情報や、医師が監修したと偽っている記事が氾濫し、社会問題となっている。残念ながら、老舗の女性誌でも同様の問題が起こりうるようだ。 おりものや経血を見れば「妊娠できる体質

2016年夏、趣味の自転車で転倒し頸髄（けいずい）損傷の大けがを負って政界を引退した自民党前幹事長の谷垣禎一さん（74）。障害当事者となった立場から、東京パラリンピックに向けてさまざまなメディアや公の場で思いを発信している。京都新聞社のインタビューに応じ、多様性を尊重する社会のありようや障害者スポーツの意義について語った。 【写真】自転車事故後、初の姿 -自転車の事故に遭った時、何を考えたか。 「直後は集中治療室にいたが、回復してくると、リハビリで少しでも動けるようにということが目標になった」 「自転車に乗るときには余計なことを考えないように、と私は周囲に言ってきた。例えば、消費税の税率をいつ上げようかとか、衆院解散を打つ手があるかどうか、とか。そういうことを考えないようにして、走ることに集中するのがいいとくり返してきた」 「ところが、あの事故の瞬間は、そういう浮き世の心配事を考えたのがい

サッポロビールは、勤続10年以上で45歳以上の社員を対象に早期退職を募集することになりました。主力のビール事業などを強化するのに伴い、人員の体制を見直す必要があるためだとしています。 ことしの11月と来年の５月の２回、退職の期日を設けて募集し、退職者には通常の退職金に加えて支援金を支給するとともに、再就職の支援を行うことにしています。 早期退職を募る理由について、サッポロホールディングスの尾賀真城社長は「バブル期の入社の人数が多いということもあるが、人生設計が多様化する中で会社としても選択肢を増やす必要があるし、人員の体制を見直すことでビール事業をはじめ会社を強くしていきたい」と話しています。 民間の信用調査会社、東京商工リサーチによりますと、去年、早期退職や希望退職を行った企業が急増していて、黒字の企業が退職者を募集するケースも目立っているということです。

2019年、SNSで大炎上したトンデモ医療「血液クレンジング」。健康効果が“ほぼ無い”どころか命への危険性があるにも関わらず、インフルエンサー達がSNSで拡散していたことで話題を呼びました。今回はそんな血液クレンジング騒動の渦中に居た”はあちゅう”に、「血液クレンジングはニセ医療なのか」「ニセ医療を宣伝したら罪に問われるのか」を調査してもらいました！ 2019年の年末、インターネットの海を炎で包んだトピックス「血液クレンジング」をご存知でしょうか？血液をオゾンでクレンジングする、というちょっとびっくりな健康法です。元アイドル・女優・タレントなどの著名人が「疲労回復効果があった！」といった感想とともに、SNSで拡散をしているのを見た方もいるのではないでしょうか？ （▲イメージです） ところが2019年のある日、 「血液クレンジングは健康効果がほぼ期待できない。なんなら、命の危険性もある」との

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お呼ばれがあって京都に立ち寄ったのですが、中身はスマホだけど外見はガラケーという、いわゆる「ガラホ」を使っているお婆さんに着物を着た京都の人が「ガラケーどすか？　スマホは信用なりませんなあ」と親しげに話しかけているのを見て、「こういう人を信用しちゃだめだぞ」と心から思ったわけです。 で、みんなが大好きな作家の「はあちゅう」こと伊藤春香さんがネットで暴れていると聞いて、そろそろ春本番かと思い見物に行ってまいりました。 自己愛による認知の歪みって素敵だなって心から思います #metoo の時の丁寧な取材で信頼していたので血液クレンジングについての取材依頼をノーギャラ、写真・原稿確認ナシの条件で受け子供なんとか預けて取材に行ったら 「取材を受けるのは炎上を利用した売名行為ではないですか？」 と聞かれたのはびっくりした＆悲しかった。依頼したのそっちなのに…と https://t.co/xOF4m8

新型コロナウイルスで、日本国内で、感染経路のわからない感染者が多数確認され、また、初の死亡者も出たことで、昨日から事態の深刻さは一気に高まった。ザルのような「水際対策」に頼り、「37.5度以上の発熱」、「呼吸器症状」に加えて「湖北省への渡航・居住歴」を検査の条件としていたことで、多くの感染者が「水際対策」をすり抜け、日本国内で急速に感染が拡大していたことは明らかであり、日本政府の対応の拙劣さは、全く弁解の余地がない。 横浜港で停泊中のクルーズ船ダイヤモンドプリンセスでは、3000名を超える乗客乗員が船内に閉じ込められ、感染者が急増しており、下船した乗客の多数が重症となっている。乗員乗客を長期間船内に閉じ込める対応が不合理極まりないものであることが指摘され、国際的な批判が相次いでいる（【クルーズ船の日本政府対応　海外で非難の声も】）。常識的に見て、政府の対応は、「船内監禁感染拡大事件」と言っ

な…なんでこのポスターに描かれている女の子のスカートは透けているの…？ :(；ﾞﾟ'ωﾟ'): https://t.co/wCdYBAfgPz

衆院本会議で「桜を見る会」を巡る問題などについて答弁する安倍晋三首相＝国会内で2020年2月13日午後2時15分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は13日の衆院本会議で、黒川弘務・東京高検検事長の定年を半年延長した閣議決定は、法解釈を変更した結果だと答弁した。国家公務員法の定年制は検察官に適用されないとした人事院の1981年の国会答弁に関し、首相は「当時、検察庁法に基づき除外されると理解していたと承知している」と認めつつ、「検察官も国家公務員で、今般、検察庁法に定められた特例以外には国家公務員法が適用される関係にあり、検察官の勤務（定年）延長に国家公務員法の規定が適用されると解釈することとした」と述べた。 検察庁法は「検事総長は年齢が65年、その他の検察官は年齢が63年に達した時に退官する」と定める。黒川氏は誕生日前日の2月7日に退官する予定だったが、政府は1月31日に定年の半年延長を閣議決定し