ＪＲ各社 可燃性液体の車内持ち込み 全面禁止へ | NHKニュース
東海道新幹線で去年起きた放火事件などを受けて、ＪＲ各社は安全対策を強化するため、全国の新幹線と在来線の車内にガソリンなどの可燃性の液体を持ち込むことを全面的に禁止することを決めました。 さらに来月には伊勢志摩サミットが開催されることなどから、ＪＲは安全対策を強化しようと、全国の新幹線と在来線で、車内にガソリンや灯油、軽油などの可燃性の液体を持ち込むことを全面的に禁止することを決めました。 ＪＲではこれまで、国鉄時代からの規則で、可燃性の液体でも重さが３キロ以内であれば車内への持ち込みを認めていました。今後、車内へのガソリンなどの持ち込みが分かった場合、最寄りの駅で降車を求められることになります。 ＪＲは規則を改正し、大型連休前の今月２８日から禁止の措置を始めるということで、今後、駅やホームページで注意を呼びかけることにしています。 また、首都圏や近畿地方などの２８の私鉄や地下鉄でも同じよう
大災害時権利制限へ憲法改正を NHKニュース
自民党の石破幹事長は仙台市で講演し、大規模な災害などに適切に対応するためには、政府が国民の権利を一時的に制限する必要があるとして、憲法を改正し根拠となる条文を盛り込むべきだという考えを示しました。 この中で自民党の石破幹事長は、東日本大震災に関連し、「国民の生命・財産が危機にさらされた時や国家が存亡の危機にさらされたときに、国民の生命・財産を守り、平穏に回復させるため、国民の権利を一時的に制限するのは、どの国でも当たり前のことだ」と述べました。 そのうえで石破氏は、「憲法に必要な条文が盛り込まれていないのは、憲法ができたときに日本が独立国家ではなかったからだ。国家が独立した以上、必要な条文を持つ憲法を作ることが、自民党の第１の目的だ」と述べ、憲法を改正し、政府が大規模な災害などの際に国民の権利を一時的に制限する条文を盛り込むべきだという考えを示しました。
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