印刷 高速鉄道が脱線し落下した事故現場。一夜明け、地上では重機で車両（右下）を埋める作業が続いていた＝２４日午前８時１８分、中国浙江省温州、樫山晃生撮影高速鉄道の脱線現場 　中国浙江省で２３日夜に起きた高速鉄道の追突・脱線事故から一夜明けた２４日早朝、中国当局は、追突したとみられる車両の運転席部分を、現場に掘った穴に埋めてしまった。事故から約半日後の２４日午前４時半過ぎ、現場に入った記者が一部始終を目撃した。 　夜明け前。現場では、落下した１両の車体が、一部は地面に突き刺さり、高架に寄りかかるように立っていた。わきの地面の上では、追突した後続列車とみられる先頭車両が、真っ二つになっていた。切断部分は鉄板や部品がめくれ、後ろ半分は原形をとどめていなかった。 　空が明るくなり始めた午前６時ごろ、７台のショベルカーがすぐ横の野菜畑に穴を掘り始めた。深さ４〜５メートル、幅も約２０メートルと大きい。

印刷関連トピックス原子力発電所 　九州電力は、国が玄海原子力発電所（佐賀県）の運転再開問題について県民に説明する番組で、再開を容認する意見をメールで送るよう自社や関係会社の社員に求めていたことを明らかにした。真部利応社長が６日、記者会見した。 関連リンク〈ＭＹ　ＴＯＷＮ佐賀〉玄海原発　首相の真意知りたい(7/6)玄海再開容認に抗議相次ぐ　佐賀県は庁舎の玄関一部封鎖(7/5)原発再開、佐賀知事や国に説明求める決議　長崎県議会(7/5)町長、玄海原発の再開容認伝える　九電に「テロ対策を」(7/4)佐賀知事、玄海原発再開容認の姿勢　「安全性クリア」(6/30)

印刷 　名古屋刑務所で２００１年、男性受刑者（当時４３）が刑務官から放水された後に死亡した事件で、最高裁第三小法廷（寺田逸郎裁判長）は、刑事責任を問われた刑務官２人の上告を棄却する決定をした。２８日付。執行猶予付きの有罪判決が確定する。 　特別公務員暴行陵虐致死罪で懲役３年執行猶予５年が確定するのは、当時の副看守長・乙丸幹夫被告（５４）。同幇助（ほうじょ）の罪で懲役１年６カ月執行猶予３年が確定するのは、当時の看守部長・高見昌洋被告（５１）。 　二審・名古屋高裁判決によると、０１年１２月１４日午後２時２０分ごろ、高見被告は同刑務所の保護房に収容された受刑者をうつぶせにさせたうえでズボンやパンツをおろし、乙丸被告が受刑者の肛門（こうもん）部に消防用ホースで放水。この暴行によって、受刑者の直腸を傷つけ、細菌性ショックで翌日死亡させた。

人口構成の急激な変化に伴って起きる「２０２０／３０年問題」。元厚生労働事務次官の辻哲夫東大教授は、医療や介護など従来の仕組みを思い切って見直さなければ、「どの国も経験したことのない高齢者の急増が大都市圏を津波のようにのみ込み、お手上げ状態になりかねない」と指摘する。 　「２０２０年問題」は団塊世代の高齢化と「多死時代」の到来だ。２０年代、団塊世代は後期高齢者になる。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、毎年の死亡数は１５０万人台に達し、出生数の２倍になる。高齢化率は３０％を超す。 　「２０３０年問題」は未婚や離別、死別による単身世帯の急増によって起きる。特に単身化が進むのは、その時期に中高年となる団塊ジュニア前後の男性だ。６０代で見ると、０５年に１０％だった一人暮らしの割合は３０年に２５％に。女性も５０、６０代で単身化が進む。男女合わせた全世帯で一人暮らしは４割に迫る。 　背景にあるのは

校庭から蹴り出されたサッカーボールを避けようとして転倒した男性（死亡当時８７）のバイク事故をめぐり、ボールを蹴った当時小学５年の少年（１９）に過失責任があるかが問われた訴訟の判決が大阪地裁であった。田中敦裁判長は「ボールが道路に出て事故が起こる危険性を予想できた」として過失を認定。少年の両親に対し、男性の遺族ら５人へ計約１５００万円を支払うよう命じた。 　判決によると、少年は２００４年２月、愛媛県内の公立小学校の校庭でサッカーゴールに向けてフリーキックの練習中、蹴ったボールが門扉を越えて道路へ転がり出た。バイクの男性がボールを避けようとして転び、足を骨折。その後に認知症の症状が出るようになり、翌年７月に食べ物が誤って気管に入ることなどで起きる誤嚥（ごえん）性肺炎で死亡した。 　少年側は「ボールをゴールに向けて普通に蹴っただけで、違法性はない」と主張したが、２７日付の判決は「蹴り方によっては

日本原子力研究開発機構は２４日午前４時５５分、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の原子炉容器から、約１０カ月間落下したままになっていた重量３．３トンの装置の引き抜き作業を終えた。 　引き抜き作業は当初、２３日午後２時ごろから始まる予定だったが、準備作業がはかどらず、実際に始まったのは７時間近く遅れた午後８時５０分だった。 　落下していた「炉内中継装置」（直径４６センチ、長さ１２メートル）は衝撃で変形していたため、引っかかっていた炉開口部のさやの部分と一緒に、天井にある大型クレーンでつり上げた。装置等は約８時間かけ、炉開口部の上方に据え付けた専用の容器「簡易キャスク」（直径１．４メートル、最大長１６メートル）に直接、収納された。

静岡県が、自主検査で国の基準を超える放射性物質が検出されたとホームページ（ＨＰ）で公表しようとした東京都内の食品通販業者に、公表を控えるよう求めていたことが分かった。 　有機野菜などの会員制宅配サービスを行う「らでぃっしゅぼーや」（東京都港区）。同社は自主検査で基準を超えたと６日に県に報告。この際、ＨＰでの公表を県が控えるよう求めたという。同社は商品を購入した会員に、経緯と商品回収の意向を伝える手紙を郵送したという。 　県経済産業部は「消費者への連絡など最低限のことはやっている。ＨＰで出すとかえって不安を広げかねない」と説明している。

卒業式で君が代斉唱時の起立を命じた校長の職務命令が「思想・良心の自由」を保障した憲法１９条に違反しないかが争点となった訴訟の上告審判決で、最高裁第二小法廷（須藤正彦裁判長）は３０日、「憲法に違反しない」とする初めての判断を示した。 　訴えていたのは、東京都立高校の元教諭の男性（６４）。２００４年３月の卒業式で「国歌斉唱の際は、国旗の日の丸に向かって起立するように」と校長から命じられたが、起立しなかったことから戒告処分を受けた。０７年３月に定年退職する前に「嘱託員」としての再雇用を申請したが、不採用とされたため、都に損害賠償などを求めて提訴した。 　一審・東京地裁判決（０９年１月）は、職務命令は合憲としながら、０４年３月以降は職務命令に従っていた点などを考慮して「裁量権の逸脱」と判断し、約２１０万円の支払いを都に命じた。一方、二審・東京高裁判決（０９年１０月）は、「都には広範な裁量権がある」

日本で「クラウド型サービスは違法」は本当か？　福井健策弁護士に聞く「クラウド」と「著作権」（1/3ページ）2011年5月26日 印刷 Check 今回お話を伺った、骨董通り法律事務所の福井健策弁護士。出版社や映画会社などの顧問弁護士も務める、著作権問題の専門家 画像１：米Ａｍａｚｏｎ．ｃｏｍが展開しているクラウド型音楽サービス「Ａｍａｚｏｎ　Ｃｌｏｕｄ　Ｐｌａｙｅｒ」。日本でのサービス展開は未定 表：福井健策弁護士の話を元に、クラウドサービスの抱えるリスクを判断。○は適法、×は著作権侵害のリスクが大きい、△はグレーゾーンであり、単純に権利侵害とは判断しにくい事例、という判断。実際にはグレーゾーンが広く、事例により異なる 海外では「クラウド」を使ったネットサービスが色々と登場しています。詳細は別途解説しますが、携帯電話やパソコン、家電など、好きな時に好きなコンテンツを楽しめる、便利なものです

原発事故の賠償条約の仕組み 　東京電力福島第一原子力発電所の事故で、日本が海外から巨額の賠償を負わされる恐れがあることがわかった。国境を越えた被害の損害賠償訴訟を事故発生国で行うことを定めた国際条約に加盟しておらず、外国人から提訴されれば日本国内で裁判ができないためだ。菅政権は危機感を強め、条約加盟の本格検討に着手した。 　原発事故の損害賠償訴訟を発生国で行うことを定める条約は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が採択した「原子力損害の補完的補償に関する条約」（ＣＳＣ）など三つある。日本は米国からＣＳＣ加盟を要請されて検討してきたが、日本では事故が起きない「安全神話」を前提とする一方、近隣国の事故で日本に被害が及ぶ場合を想定し、国内の被害者が他国で裁判を行わなければならなくなる制約を恐れて加盟を見送ってきた。 　このため、福島第一原発の事故で海に流れた汚染水が他国の漁業に被害を与えたり、津波で流さ

東京電力は２６日、福島第一原子力発電所１号機への海水注入を一時中断していた問題について、実際には発電所長の判断で中断していなかった、と発表した。本社内では「海水注入については首相の了解が得られていない」として、いったん注入を停止することを決めた。しかし、実際には発電所長が「事故の進展を防止するためには、原子炉への注水の継続が何よりも重要だ」として、注水を継続していたという。

東京電力福島第一原子力発電所の事故による影響で、東京都交通局のバス事業が今年度、赤字に転落する可能性が出ている。都は東電の大株主として毎年２６億円近い配当を受けていたが、巨額の賠償を控えて２０１１年３月期の配当はゼロに。今後も無配が続けば、バス運賃の値上げに追い込まれかねない。 　都交通局のルーツは、戦前に東京市電（後の都電）を手がけていた東京市電気局。電気供給も事業の柱だったが、戦時中の国家総動員法に基づく配電統制令で手放した。その事業などをまとめて１９５１年に発足したのが東電だ。 　こうした経緯から、都は東電の設立当初から大量の株を取得している。東電の１０年１２月期の四半期報告書によると、都は発行済み株式の３．１５％、４２６７万株を保有。信託銀行２社、大手生保２社に次ぐ第５位の大株主だ。「投資目的ではなく、重要なインフラ企業として７０年代まで割当増資に応じてきた」（同局）という。 　こ

今春卒業した大学生の就職内定率は９１．１％で、統計を取り始めた１９９７年以降で最低だった。文部科学省と厚生労働省が２４日発表した。東日本大震災で被害の大きかった東北地方の大学は調査対象に含まれておらず、実態はさらに低い可能性がある。 　前年より０．７ポイント悪化し、「就職氷河期」と呼ばれた２０００年春と並んだ。不況に加え、震災後に企業が新規採用を絞り込んだことも影響したと見られる。 　文科省の推計によると、今春の大学卒業生は約５５万５千人。３７万人が就職を希望したが、うち３万３千人が就職できなかったと見られる。

実用化されなかった遠隔操作ロボット「スワン」。今は仙台市科学館の隅に展示されている。アーム先端の「手」を取り換えることで複数の作業ができた。奥にあるのがモニター画面付きの遠隔操作盤＝４月１６日 　原発事故での使用を想定し、国の予算３０億円で開発・製造された遠隔操作ロボットが、東京電力などが「活用場面はほとんどない」と判断したために実用化されなかったことが分かった。だが、福島第一原発の事故では、人が入れないほど放射線量が高い場所での作業に米国製ロボットが投入される事態に。事故の想定の甘さが、ロボット開発でも浮き彫りになった。 　遠隔操作ロボットをめぐっては、１９９９年に茨城県東海村で起きた「ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）」の臨界事故を受け、当時の通商産業省が同年度にロボットの開発費として３０億円の補正予算を計上。開発事業を受注した日立製作所、三菱重工業、東芝など４社は２００１年に計６台のロボッ

東京電力は１２日、東日本大震災で爆発事故を起こした福島第一原発１号機の原子炉圧力容器に、燃料を冷やすために入れている水が容器の５分の１以下しかたまっていないことを明らかにした。燃料が溶けて底の方にたまり、圧力容器の底に穴が開いて水が漏れているらしい。燃料損傷は東電のこれまでの想定以上に進んでいるとみられる。 　東電は圧力容器の水位計を修理、改めて測定したところ、値が出なかった。測定限界である原子炉底部から約４メートルの位置より下に水位があることを意味する。圧力容器は高さ２０メートルで容積３６０立方メートル。現在は毎時８トンのペースで、これまで１万３５８トン以上注水したが、容器の５分の１以下しかたまっていない計算だ。 　東電によると、水は格納容器に漏れ出ているとみられる。溶けた燃料が圧力容器の底に落下、その熱で、制御棒を動かす棒を入れる管の溶接部などに亀裂が入り、圧力容器の底から水が漏れてい

菅直人首相は６日、東海地震の想定震源域である静岡県御前崎市にある中部電力の浜岡原子力発電所について、定期検査中の３号機や稼働中の４、５号機も含めてすべての原子炉を停止するよう中部電に要請した。中部電は受け入れる方向。停止期間は、中部電が２〜３年後の完成を目指す防潮堤新設までとなる見通しだ。 　中部電は近く役員会を開き、要請に対する対応を決める方針。首相には法律上、原発の運転停止を指示する権限がない。原発を停止すれば、不利益を被ったとして株主から訴えられる可能性もある。ただ、中部電幹部は６日夜、「（政府の）要請とはいえ、命令に近い重みを持っている」と述べ、すべての原子炉を停止させる方向で調整していることを明かした。 　首相の政治判断で稼働中の原発が止まれば、初めてのことだ。 　要請は海江田万里経済産業相を通じ中部電に伝えた。首相は６日夜、首相官邸での記者会見で停止要請を明らかにし、「国民の安

米メディアは１日夜（日本時間２日午前）、国際テロ組織アルカイダのオサマ・ビンラディン容疑者が死亡したと伝えた。オバマ米大統領が緊急声明を発表する見通し。

男性１人に対する女性の人数（２０代）未婚の人の割合（女性） 　全国の大都市で２０代後半から３０代前半の未婚女性の割合が最も高いのは福岡市――。こんな調査を日本政策投資銀行九州支店がまとめた。働く場所に恵まれた街で活躍する女性が集まる一方、同世代の男性が少ないことが一因のようだ。 　全国１９政令指定市について平均初婚年齢（２８．６歳）前後の女性で、結婚していない人の割合（未婚率）を調べた。２００５年の国勢調査によると、２５〜２９歳は福岡が６８．８％で最も高く、京都の６８．０％が続く。福岡と北九州の差は９．３ポイントになる。３０〜３４歳の未婚率も福岡が４１．０％で最高だ。 　未婚女性が多いことについて、福岡県男女共同参画センター「あすばる」の村山由香里館長は「仕事をこなしながら、買い物や遊びも楽しむ自立した女性が増えているという見方もできる」と話している。 　未婚率が高い理由として政投銀は「男

７日深夜に起きた余震では、東北地方の複数の原子力施設で外部電源からの電力供給が途絶した。このうち東北電力東通原発１号機（青森県東通村）では、復旧した外部電源で核燃料の冷却はできているものの、非常用ディーゼル発電機３台がいずれも使えない状態が続いている。また東北電力女川原発１号機（宮城県石巻市、女川町）でも、非常用ディーゼル発電機２台のうち１台が今月１日から故障したままという。 　東北電力によると、東通原発１号機は、余震で外部からの電力供給が２系統とも遮断されたため、非常用ディーゼル発電機による冷却に切り替えた。 　８日午前３時半、外部電源が復旧。外部電源とともに非常用発電機による電力供給も続けたところ、午後２時１０分ごろ、発電機の燃料循環ポンプ付近で燃料の軽油がもれているのを作業員が見つけ、運転を止めた。燃料漏れの理由は調査中という。 　同原発は３月１１日の東日本大震災時には定期検査中で、

東日本大震災の地震の直後、被災各地で渋滞が起こり、車列ごと津波に流されていたことが、生存者らの証言で分かった。車による避難は渋滞を招いて被害を拡大させるという防災関係者の懸念が、車社会を襲った初の大津波災害で現実となった。 　宮城県警によると、津波の被害の大きかった宮城県名取市では地震直後、海岸線に並行して延びる県道の渋滞が確認されている。 　同市に隣接する仙台市若林区の渡辺静男さん（５９）は、避難場所の小学校へ駆け足で向かう途中、信号の消えた県道交差点で車が立ち往生しているのを見た。警察官は車をたたいて避難を呼びかけたが、車を捨てて逃げる人の姿は見なかった。小学校に駆け込むと同時に津波が到来。校舎は３階まで水没し、車列が濁流に流されていたという。 　同県石巻市や気仙沼市、岩手県釜石市でも、被災者が渋滞を目撃したり体験したりしている。 　釜石市では、国土交通省の港湾事務所付近の国道が渋滞し