電子機器大手オムロン（京都市下京区）が、ＪＲ東日本の４駅で撮影した乗降客の映像を、ＪＲ東に無断で別の研究に流用していたことが朝日新聞社の調べでわかった。不審行動を割り出すセンサー技術の研究に使い、総務省の外郭団体から約２億５千万円を受け取っていた。　映像が流用されていたのは、熱海（静岡県熱海市）、板橋（東京都板橋区）、国分寺（同国分寺市）、桜木町（横浜市中区）の４駅で、撮影時間は少なくとも計１２０時間に及ぶ。　オムロンは２００８～０９年、４駅の改札付近の乗降客の流れを調べる流動調査のために各駅に１０台ほどのカメラを設置。ＪＲ東側からＤＶＤで映像の提供を受け、契約に基づき分析結果をＪＲ東側に報告した。オムロンはＪＲ東側とデータを一定期間後に破棄することや、委託した目的以外では使わないことを約束していた。一方で、総務省所管の独立行政法人「情報通信研究機構」（東京都小金井市、ＮＩＣＴ）の事業公募

パシリ、家畜…いじめられ女児欠席、さらに「陰キャ」と言われ不登校に　学校も対応悪く怒った親　重大事態の認定も遅すぎ…「報告書に関わるから」と遅れた理由を伏せていた市、じつは「法の理解不足」が理由だった

各社の報道によると、警視庁は7月14日、3Dプリンタで女性器の造形を出力できるデータを頒布したとして、「ろくでなし子」の名前で活動している女性漫画家をわいせつ電磁的記録頒布容疑で逮捕した。漫画家は「わいせつ物とは思わない」と容疑を否認しているという。 漫画家は「デコまん」という「自分の体のまん中部分をモチーフにしたアート活動」を展開しており、「デコまん～アソコ整形漫画家が奇妙なアートを作った理由」「女子校あるある」などの著書がある。 昨年6月、クラウドファンディングサイト「CAMPFIRE」で「わたしの『まん中』を3Dスキャンして、世界初の夢のマンボートを作る計画に支援を！」という企画を実施。3Dスキャンした性器をかたどったボートを作成するための資金を募る内容で、3000円以上の支援者には3Dデータを配布するとしていた。報道によると、このデータ配布がわいせつ電磁的記録頒布に当たるとして逮捕

ベネッセコーポレーションの通信教育サービスを利用している顧客の個人情報が大量に流出した問題で、情報を持ち出した疑いがある外部業者の派遣社員が、警視庁の任意の事情聴取に関与を認めたうえで「金が欲しくてやった。名簿は金になると思った」などと話していることが、関係者への取材で新たに分かりました。 警視庁は不正競争防止法違反容疑での立件に向けて捜査を進めています。 この問題はベネッセコーポレーションの通信教育サービスを利用している子どもや保護者の名前や住所など、およそ７６０万件の個人情報が流出したものです。 警視庁のこれまでの調べなどから、ベネッセの顧客データベースの保守管理を委託されていた外部業者の派遣社員のシステムエンジニアが情報の持ち出しに関わった疑いが出ていますが、この派遣社員が警視庁の任意の事情聴取に対し、関与を認めたうえで「金が欲しくてやった。名簿は金になると思った」などと話しているこ

高知県・室戸岬沖の定置網に22日、生態がほとんど分かっていない深海魚「ホテイエソ」が105匹入り込んでいるのが見つかり、うち1匹は生きた状態で捕獲された。21日にも9匹見つかったばかりで、専門家は「海に何らかの異変があったのでは」と指摘する。付近の海洋生物の生態を調べているNPO法人「日本ウミガメ協議会」（大阪）によると、網は地元漁師が沖合約2キロ、深さ約70メートル付近に仕掛

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日本オープンオンライン教育推進協議会（JMOOC、ジェイムーク）は4月14日、大学の講義を無償で受けられるオンライン講座「MOOC（Massive Open Online Course、ムーク）」を開始した。NTTドコモが構築したプラットフォーム「gacco」などで、大学教授らによる講義が順次開講する。 MOOCは、主要大学や有名教授による授業をオープンなオンライン講座として公開するサービスで、2012年から米国などで急増している。代表的なMOOCである「Coursera」や「edX」には、米国だけでなく欧州やアジアの大学も参加しており、受講者に正規に単位を付与する大学や、認定資格を企業の採用基準として活用する事例も出てきているという。JMOOCでは、日本においてこうした環境の構築を目指す。 14日には3つの講義が始まった。gaccoではその内の1つ、東京大学の本郷和人教授による講義「日本

去年起きた「マルハニチロホールディングス」の子会社の農薬混入事件では、いわゆるプライベートブランドの商品に製造者の記載が無いものがあり、回収対象の商品かどうか分かりにくいことが問題視されました。 これを受けて消費者庁は、プライベートブランドであっても原則として製造者を記載することを義務づけるなど、制度を改める方針を固めました。 マルハニチロホールディングスの子会社が生産した冷凍食品に農薬が混入された事件では、スーパーマーケットなどのブランドで販売される、いわゆるプライベートブランドの商品に実際の製造者が記載されていないものがあり、回収対象の商品かどうか分かりにくいことが問題視されました。 これを受けて消費者庁は、プライベートブランドの商品であっても、実際の製造者の名前と工場の所在地を、原則としてそのまま記載することを義務づける方針を固めました。 製造する工場が２か所以上ある場合には、従来ど

カラカラに乾燥しても死なない昆虫「ネムリユスリカ」の幼虫について、日本とロシアの共同研究チームは１５日、宇宙空間でも、水を与えれば蘇生することが確認できたと発表した。研究チームの奥田隆・農業生物資源研究所上級研究員は「乾燥させた幼虫は宇宙に運びやすく、扱いも簡単。宇宙基地で魚を養殖する際に、生き餌として利用できるかもしれない」という。　実験は国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）で、若田光一飛行士が行った。乾燥状態のネムリユスリカの幼虫１００匹のほとんどが、水を与えると宇宙でも活動を始め、２週間後には一部がさなぎや成虫になった。　ネムリユスリカはアフリカに生息。幼虫は全長８ミリほどで水中で暮らす。乾燥状態の幼虫は、活動を停止したまま何年もすごすことができるが、水を与えられると１時間ほどで元に戻り、再び活動を始める。（山本智之）

政府は11日、国のエネルギー政策の指針となるエネルギー基本計画を閣議決定した。原子力を「重要なベースロード電源」と位置づけて再評価したのが最大の特徴だ。民主党政権が2012年に打ち出した原発稼働ゼロの方針を転換したが、電源全体に占める比率は示さなかった。太陽光など再生可能エネルギーを最大限、推進する姿勢を強調した。エネルギー基本計画を改定するのは10年以来となり、東日本大震災後は初めて。民主党

「いつも仏頂面」の名将がまさかの大喜び　ＯＮに代えて柴田勲さんを４番にしたら、驚きの一発　プロ野球のレジェンド「名球会」連続インタビュー（３２）

契約社員やパートなどの非正規社員の数は、年々増え続けています。 今や働く人の３人に１人以上に上り、会社の運営になくてはならない存在になっています。 ところが非正規社員は、給料や福利厚生などの点で正社員との格差が大きい場合が多く、長らくその待遇の改善は置き去りにされがちでした。 こうしたなかで、最近、大手企業の間で、非正規社員の待遇改善を進める動きが広がってきています。 その背景について、経済部の井村記者が解説します。 メガバンクの決断 大手銀行の「三菱東京ＵＦＪ銀行」の労働組合は、これまで正社員にしか加入を認めていませんでしたが、昨年度末に規約を改正。 時給制と月給制の契約社員、合わせて１万１５００人も、希望すれば労働組合に加入できるようにしました。 規約改正から１週間、すでに５０００人以上が新たに組合員となりました。 非正規社員の組織化は、パートタイマーの比率が高い流通業界

インターネット通販最大手のアマゾンジャパン（東京・目黒）は8日、酒類の販売を始める。これまでは自社サイトに出店する企業が取り扱ってきたが、自らも販売に乗り出す。大手ビールメーカーの製品など6千品目を最速で即日届ける。価格は大手スーパーの店頭価格並みにする。酒類販売の価格・サービス競争が進めば、消費者の買い物の選択肢が広がる。ビールなどのケース売りはスーパーなどの集客の目玉の一つになっている。ア

国土交通省は今夏をめどに、飛行機内でスマートフォンやタブレット端末などの電子機器を常時使えるよう規制を緩和する。これまでは離着陸時の使用を制限してきたが、乗客のニーズが高まる中、欧州と米国の航空当局が安全性を確認したことから、欧米にならって解禁する。　常時使用が認められるのは、機内モードに設定したスマートフォンやタブレット端末、携帯ゲーム機、デジタルカメラなど。従来は「発する電波が計器に悪影響を及ぼす恐れがある」として、慎重な操縦が求められる離着陸時は電源を切る必要があった。強い電波を発する通常モードでの使用や通話、携帯電話の通話は、安全性が確認できないため引き続き禁止する。　米連邦航空局（ＦＡＡ）が昨年１０月、電波の影響を防ぐ基準を満たした機種について常時使用を解禁し、欧州航空安全局（ＥＡＳＡ）も検討中だ。日本の大手航空会社のジェット旅客機は大半が米ボーイングか欧州エアバス製で、この基準