「敵が妨げた予測 巧妙に隠した「原発危機」島崎邦彦 / こちら特報部 東京新聞 | 瀬戸の風
ちょい遅れだが、重要な情報源。 【要約】 島崎邦彦 「原発事故が起きて、それで僕は初めて知ったわけ。 敵のターゲットを。あーなるほど。なんだ、最初からそうだったのかと」 「僕はずっと騙され続け、気づかないでいた。僕は原発がどこにあるかさえ知らなかった。あの震災で亡くなった人には本当に申し訳ないと思っている」 「この地域で海溝型地震が起きればとてつもない津波地震が発生する。 発生確率は30年間で２０%」 「内閣府が変なメールをよこして圧力をかけてきた」 「上と相談したところ非常に問題が大きく」 「今回の発表は見送る」ように「強く申し入れる」と。 東電裁判 18年5月 02年の長期評価を生かして行政と東電は津波対策を行うべきだった。 と島崎は明言した。 東京新聞１９年１月１日 後の祭り なんだけど。 島崎氏は 2012〜2014 原子力規制委員会委員（委員長代理） 日本地震学会の会長でもあった
「真っ当な対策があれば、原発事故はなかった」 地震学者・島崎氏が見たもの - Yahoo!ニュース
「長期評価に沿って防災対策をしていれば1万8000余りのうちかなりの命が救われただけでなく、原発事故も起きなかったと思います」。東京電力の元会長ら旧経営陣3人を被告とする刑事裁判の証人席で、東京大学名誉教授の島崎邦彦氏（72）はそう証言した。長く、日本の地震研究の中心的存在だった島崎氏は、福島第一原発の事故後、原子力規制委員会が発足すると同時に委員長代理の要職に就き、2年間、原発の新規制基準への適合審査に当たってきた。島崎氏はなぜ、その職を引き受けたのか、東日本大震災前の防災行政で何が起こっていたのか。これまでは、語れなかったこともある。それも含め、インタビューで質問を重ねた。（木野龍逸／Yahoo!ニュース 特集編集部） この6月18日、大阪府北部を震源とする最大震度6弱の地震が起き、4人が死亡した。住宅の被害は3万棟超。島崎氏にインタビューしたのは、その直後だ。そして冒頭、島崎氏は「こ
「フクシマではいま、再汚染が起きている可能性がある」米国原子力研究家の警告（飯塚 真紀子） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
除染された地域で再び線量が高まっている？ 福島第一の原発事故から５年を控えた２月中旬の南相馬市。自転車で登校する小さな女の子たちの無邪気な姿を目にして、ショックを受けて深くため息をつく男がいた。米国バーモント州で“フェアウィンズ・アソシエイツ”のチーフエンジニアを務める原子炉の専門家、アーニー・ガンダーセン氏だ。 45年に渡り、原子炉の設計、運営、廃炉に携わって来た同氏はスリーマイル島の原発事故の研究とその公表に従事。福島原発事故後も独自の調査を行い、日米のメディアで、原発の危険性を声高に訴えて来た。 そんなガンダーセン氏は、事故から５年を経て、再び、福島の地を訪ねていたのである。ガンダーセン氏が、女の子たちの姿を見てショックを受けた理由をこう説明する。 「今回の訪日で福島の再調査を行いましたが、驚いたことは、すでに除染された地域が再汚染されているという現状です。これは予測していないことで
福島第一原発 冷却装置停止の情報 現場で共有されず NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、最初に核燃料が溶け落ちた１号機では、原子炉の冷却装置が止まっていることに気付くのが遅れたことが大きな問題と指摘されています。ところが、複数の運転員が東京電力の内部調査に対して、当初から冷却装置は止まっていたと認識していたと証言し、事故から５年を経て現場の情報共有の課題が改めて浮き彫りになっています。 ところが東京電力が去年、そのときの状況について改めて聞き取り調査をした結果、運転員の１人は電源を喪失する直前に、自分が冷却装置を止めたと話し、別の運転員も、冷却装置は当初から動いていないと認識していたと証言し、その理由として、電源が失われた時点で原子炉の圧力が上昇中だったことを挙げています。 １号機では電源喪失の直前、原子炉を徐々に冷やすため冷却装置の起動と停止を繰り返していましたが、運転員のトップの当直長は「冷却装置が止まった状態で全電源を喪失したという
２号機の核燃料 ７０％～１００％溶融か NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故で放射性物質の大量放出が起きたとされる２号機について、名古屋大学などが素粒子を使って原子炉を透視した結果、核燃料の７０％から１００％が溶け落ちている可能性が高いことが分かりました。国と東京電力は廃炉に向けてさらに調査を進めることにしています。 これに対し、名古屋大学などの研究グループは去年４月以降、さまざまな物質を通り抜ける性質がある「ミューオン」と呼ばれる素粒子を使って２号機の原子炉を透視する調査を行いました。その結果を解析したところ、原子炉の中心部に核燃料が残っていれば赤や黄色で示されるはずが、ほとんど反応が見られませんでした。 比較のために調査した５号機では中心部の核燃料がはっきりと映っていて、研究グループは、２号機の核燃料の７０％から１００％が溶け落ちた可能性が高いとしています。 一方、原子炉の底にも核燃料の姿は明確には写っていませんが、この部分は
東京新聞:津波対策 東電渋る 事故２年前、保安院要請:社会(TOKYO Web)
政府は、東京電力福島第一原発事故で、政府事故調査・検証委員会が関係者に聴取した記録（調書）五人分を新たに公表した。事故当時の規制機関だった経済産業省原子力安全・保安院（廃止）の名倉繁樹安全審査官の調書では、事故前に津波対策を求めた際、東電の担当者が「（対策のために）原子炉を止めることができるのか」と渋ったことを明かした。前・原子力規制委員長代理の島崎邦彦氏の調書も公表された。 調書では、東北地方太平洋岸で大被害を出した貞観（じょうがん）地震津波（八六九年）について、名倉氏は二〇〇九年、東電から福島第一の場所での試算結果を示された。津波の高さは八メートル台とされ、名倉氏は具体的な対応を検討した方がいいと求めた。 だが、東電は「土木学会の検討を待つ」と回答。重要施設を建屋内に入れることを提案すると、東電の担当者は「土木学会の結果を踏まえないことには、会社として判断できない」「原子炉を止めること
除染投棄 作業員に口止めか - NHK福島県のニュース
未登録の場合は「登録」ボタンをクリックします。 登録したい都道府県を地図から選択します。 確認ボタンをクリックすると登録が完了します。 ※登録した都道府県を変更するには「変更」ボタンをクリックします。 ことし１月、南相馬市の原発事故の避難指示区域で、除染で出た木の枝などを近くの山林に埋めて不法に捨てたとして、当時、現場で責任者を務めていた６５歳の男が逮捕された事件で、この男が現場にいた作業員に埋めたことを口外しないよう口止めしていたことが警察への取材でわかりました。 ことし１月下旬ごろ、原発事故の避難指示区域になっている南相馬市小高区の除染で出た木の枝などおよそ３．４トンを近くの山林に埋めて不法に捨てたとして、当時現場の責任者を務めていた福島市蓬莱町の斎藤豊容疑者（６５）が２３日、放射性物質汚染対処特別措置法違反の疑いで逮捕されました。 この事件で、ことし２月ごろ、斎藤容疑者が現場にい
福島第一原発 排水路から雨水が海に流出 NHKニュース
台風の接近に伴う大雨で、東京電力福島第一原子力発電所では雨水が排水路のせきを乗り越えて港湾の外の海に流れ出しているのが見つかり、東京電力で放射性物質の濃度などの監視を続けています。 この排水路は、ことし２月に汚染された雨水がここを通じて港の外の海に流れ出していたことが分かり、下流で雨水をせき止めてポンプでくみ上げることで、海への流出を防ぐ対策が取られていました。 ポンプは１時間当たり２０００トンの雨水をくみ上げる能力があるため、東京電力は１４ミリ程度の雨には対応できるとしていますが、福島第一原発周辺では台風の接近の影響で発達した雨雲がかかり、未明から断続的に激しい雨が降っていて、東京電力は雨量がポンプの能力を超えたとみています。 東京電力は前日にこの排水路で採取した雨水の放射性物質の濃度は１リットル当たり数ベクレルから数十ベクレルと、海に流しても問題ないとされる基準を下回っているとしていま
東京新聞:東電「津波対策は不可避」 震災２年半前に内部文書:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発事故で、東電が二〇〇八年、同原発について「津波対策は不可避」と記した内部文書を作成し、社内会議で配っていたことが分かった。東京地裁で十八日開かれた原発事故をめぐる株主代表訴訟の口頭弁論後、株主側の弁護団が明らかにした。これまで東電は「大津波を予測できなかった」と主張してきたが、事故の二年半前に対策の必要性を認識しながら、先送りした実態が浮かんだ。 文書は、東電本店が作成し、〇八年九月十日に福島第一原発で開かれた会議で配られた。会議では国の耐震安全性評価への対応を本店の担当部署と福島第一原発幹部が協議し、当時、同原発所長だった小森明生（あきお）元常務も出席していた。機密性が高い情報として、文書は会議後に回収された。 弁護団によると、文書には、福島第一原発沖合を含む海域で、マグニチュード（Ｍ）８クラスの地震津波発生の可能性があるとした政府の地震調査研究推進本部（推本）の予測
原発事故賠償の９兆円 回収に最長３０年 NHKニュース
福島第一原子力発電所の事故の賠償などのため国が東京電力に行っている上限９兆円の支援について、資金の回収を終えるまでに最長で３０年かかるとする試算を会計検査院がまとめました。会計検査院は、東京電力や電力各社などが納める負担金などの水準によっては資金の回収が長期化し、国の財政負担が増えることになると指摘しています。 それによりますと、東京電力が特別負担金として昨年度分と同じ５００億円を毎年納めることを想定した場合、資金の回収が終わるのは、株式の売却益の金額によって、最長で３０年後の平成５６年度、最短で２１年後の平成４７年度になるとしています。また、経常利益の半分を毎年納めることを想定した場合でも、資金の回収が終わるのは最短で１８年後の平成４４年度になるとしています。 試算では、国が支援に必要な資金を金融機関から借り入れるために負担する支払利息は、総額８９０億円余りから最大で１２６０億円余りに上
47NEWS（よんななニュース）
【随時更新】島根、鳥取両県で被害は確認されず、石川県で震度７の地震 鳥取市は一部地域に避難指示、島根県内３市村も避難所開設
原発ＰＲ看板「保存を」 標語の考案者が撤去に反対：朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発が立地する福島県双葉町が原発ＰＲのために掲げた看板の撤去方針を示したことに対し、標語をつくった大沼勇治さん（３９）＝茨城県古河市＝が１６日午前、撤去反対を町や町議会に申し入れた。「負の遺産として保存し、人間の愚かさを後世に伝えるべきだ」と訴えている。 伊沢史朗町長は「議会と相談しながら対応を考えたい」と述べた。 町の中心街入り口に掲げられた看板の標語「原子力 明るい未来のエネルギー」は、大沼さんが双葉北小６年だった１９８８年、学校の宿題として提出し優秀賞をとった。 原発事故で妊娠中の妻と全国各地を転々とし、昨年５月、古河市に落ち着いた。避難生活の中で「原発は明るい未来どころか故郷の町をズタズタにした」と苦しんだ。今月に入って、町が新年度予算案に撤去費用４１０万円を盛り込んだことを知った。 「老朽化して危険」というのが町の説明だが、大沼さんは「周囲に崩壊しそうな公共物がた
「事故の教訓学ばぬなら原子力やめるべき」 NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故から４年の１１日、会見した原子力規制委員会の田中俊一委員長は、「事故の教訓に学ばないならば原子力はやめたほうがよい」と述べ、事故の風化に懸念を示しました。
安倍首相が原発事故前に「全電源喪失はありえない」と地震対策を拒否していた - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
【特別企画】思い出せ！ 安倍首相は福島原発事故の主犯だった！（前） 安倍首相が原発事故前に「全電源喪失はありえない」と地震対策を拒否していた 故郷に帰れない多くの被災者を生み出し、放射性物質を広範囲にまき散らし、作物を汚染し、今も国土や海を汚し続けている福島原発事故。 だが、この国家による犯罪ともいえる重大な事故をめぐって、ほとんど語られてこなかった事実がある。それは、現内閣総理大臣である安倍晋三の罪についてだ。 こういうと、安倍支持者はおそらく原発事故が起きたときの首相は民主党の菅直人じゃないか、サヨクが安倍さん憎しで何をいっているのか、というだろう。そうでない人も、原発を推進してきたのは自民党だが、歴代の政権すべてがかかわっていることであり、安倍首相ひとりの問題じゃない、と考えるかもしれない。 だが、福島原発の事故に関して安倍首相はきわめて直接的な責任を負っている。第一次政権で今と同じ
千葉県立柏の葉公園で放射線基準値超え
料金改定について 2023年11月より料金が改定されました。 料金改定の同意からお手続きをお願いします。 千葉県は６日、柏市の「県立柏の葉公園」で、国の基準値（毎時０・２３マイクロシーベルト）を上回る空間放射線量が検出されたと発表した。県は安全確保のため、基準値を超えた園内６カ所周辺を立ち入り禁止とした。 県公園緑地課によると、県は今月、園内の３０７カ所で空間放射線量を測定。基準値を超えたのは西洋庭園北側脇の植栽など６カ所で、地上５０センチ地点では０・２４～０・３５マイクロシーベルトが検出された。 県は今後、国のガイドラインに基づき除染作業を行う方針。
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チャラ純平 on Twitter: "「自らが関わった津波地震予測がまっとうに世に届いていたら、あの地震での犠牲者は大幅に減り、福島第一の事故は防げただろう」——「敵」が妨げた予測《2011.3.11東日本大震災——地震学会会長など歴任・島崎邦彦》「政府の都合」で福島… https://t.co/pIV2ZYTYR6"
ニュース：中日新聞Web
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