【特別企画】思い出せ！　安倍首相は福島原発事故の主犯だった！（前） 安倍首相が原発事故前に「全電源喪失はありえない」と地震対策を拒否していた 故郷に帰れない多くの被災者を生み出し、放射性物質を広範囲にまき散らし、作物を汚染し、今も国土や海を汚し続けている福島原発事故。 だが、この国家による犯罪ともいえる重大な事故をめぐって、ほとんど語られてこなかった事実がある。それは、現内閣総理大臣である安倍晋三の罪についてだ。 こういうと、安倍支持者はおそらく原発事故が起きたときの首相は民主党の菅直人じゃないか、サヨクが安倍さん憎しで何をいっているのか、というだろう。そうでない人も、原発を推進してきたのは自民党だが、歴代の政権すべてがかかわっていることであり、安倍首相ひとりの問題じゃない、と考えるかもしれない。 だが、福島原発の事故に関して安倍首相はきわめて直接的な責任を負っている。第一次政権で今と同じ

今回の衆院選では、マスコミ、とくにテレビ局の安倍政権に対する弱腰な姿勢が改めて浮き彫りになった。自民党が出した選挙報道に関する圧力通達にいとも簡単に屈し、『朝まで生テレビ！』（テレビ朝日系）が荻上チキらゲストの出演をキャンセル。菅原文太の追悼ニュースでもその反戦、脱原発運動への取り組みをカットしてしまったのは、本サイトでも指摘したとおりだ。 だが、こうした安倍政権によるテレビへの圧力は第2次政権が発足した当初から始まっており、今やテレビはほとんど安倍政権のいいなりになっているのが現状だという。 日本テレビでキャスターもつとめた元テレビマンが最近、そんなテレビ局の実態を指摘する新書を出版した。 『内側から見たテレビ―やらせ・捏造・情報操作の構造』（朝日新聞出版）がそれだ。著者の水島宏明は札幌テレビでドキュメンタリー制作に携わった後、NNNのロンドン、ドイツ特派員を経て、日本テレビに入社。『N

安倍晋三首相が、ヘイトスピーチで訴訟事件が進行中のまとめサイト「保守速報」のリンクをFacebookでシェアし、削除するという事態があった。 安倍首相のFacebook投稿（アーカイブ） リンクした記事は、「民主党が小学4年生のふりしてアベノミクス解散に疑義を唱えるステマサイト開設か！？　ネット炎上」というタイトル。ねとらぼでも数回取り上げたサイト「どうして解散するんですか？」への、2ちゃんねる（ニュース速報＋）の反応をまとめたものだが、内容は「同サイトは民主党のステマではないか？」という論調になっていた。 11月22日に首相秘書がこれをFacebookで紹介すると、24日に安倍首相の公式アカウントがその投稿をシェアする形で紹介。「批判されにくい子供になりすます最も卑劣な行為だと思います。選挙目当ての組織的な印象操作ではないでしょうが、選挙は政策を競い合いたいと思います」と批判していた。

安倍晋三首相のFacebookアカウントが2014年11月24日22時半ごろ、まとめサイト「保守速報」のリンクをシェアしたことが波紋を広げている。 衆院解散に疑問を投げかける政治サイト「どうして解散するんですか？」をNPO法人「僕らの一歩が日本を変える。」代表の男子大学生が「小学4年生」になりすまして開設・運営したことが発覚し騒動となる中、安倍首相のFacebookも24日、これに言及。「批判されにくい子供になりすます最も卑劣な行為だと思います」と批判した。 このコメントとともにシェアされていたのが、「保守速報」のリンクだった。首相の秘書が22日に自身のFacebookで保守速報の記事を紹介しており、首相のFacebookはその投稿をシェアする形で紹介。記事のタイトルは「民主党が小学4年生のふりしてアベノミクス解散に疑義を唱えるステマサイト開設か！？ネット炎上」というものだ。 保守速報の運

日本銀行が１０月末に決めた追加金融緩和で、株価が上がって、大企業や外国人投資家、株をたくさん持つ富裕層は大もうけしましたが、“株長者”の閣僚らもその“恩恵”にあずかっていることが、わかりました。 第２次安倍内閣が発足した２０１２年１２月２６日と、日経平均株価が４営業日連続で年初来高値を更新した１４日の、それぞれ終値で資産価値を算出、比べてみると―。 ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の「改革」で、国民の不安をよそに、世界最大規模の年金資金を株式市場に投入しようとしている塩崎恭久厚生労働相。株好きといわれるだけあって、閣僚の資産公開によると、武田薬品工業をはじめ、新日鉄住金、帝人、全日空、東京電力など２３銘柄、約８万６０００株を保有しています。 政権発足時の資産価値は、４６３３万円でしたが、７４２３万円に。約６割増です。 ４億円以上も資産価値を増やしたのは、竹下亘復興相です。 夫人を

石破地方創生担当大臣は鹿児島市で講演し、地方創生の実現に向けた少子化対策の一環として、子どもを産み、育てやすい環境を整えるため、若い世代とその親の世代が近くに住むことができるような支援策を検討していく考えを示しました。 この中で、石破地方創生担当大臣は、内閣の重要課題の１つである地方創生の実現に向けた少子化対策に関連して、「子どもがたくさん産まれるということは、『男性がどれだけ家事をするか』にかなり密接に関係している。本当は、おじいさん、おばあさんと三世代で一緒に暮らすのがいちばんよく、そうした環境では子どもがたくさん産まれやすい」と指摘しました。 そのうえで、石破大臣は、「同居と同じように、近くに住む『近居』というものが考えられないか。味噌汁が冷めないような時間に集える居住形態に対し、何か支援ができないものか」と述べ、子どもを産み、育てやすい環境を整えるため、若い世代とその親の世代が近く

都内の高級レストランなどで開かれる新聞・テレビ各社の幹部が安倍晋三首相を囲む「オフレコ懇談会（オフ懇）」。オフ懇の会食費は、1人1万円はくだらないが、首相との懇談会費用は官房機密費か、時に首相の事務所から支出されることもあるという。 官房機密費は国民の税金を原資とし、領収書も使途の公開も不要の秘密経費だ。安倍氏は、大メディアの首脳や幹部記者とこまめに会食を重ねており、それら費用の多くも機密費からの支出と推測される。 大手紙のベテラン政治記者はこんな言い方をする。 「民主党政権はケチだったけど、安倍自民に政権交代して雰囲気が変わった。与党議員側から食事の誘いがかかるときはだいたい高級料理店の個室。もちろん支払いは向こう持ち。民主党政権時は割り勘も多かったから“情”の移り方も違う」 カネで籠絡する自民党の伝統芸であるが、こんなに簡単にエサに食いつく記者たちの、なんと心の貧しいことか。 ※週刊ポ

「あり得ない人選だ」――。政治資金問題で辞任した小渕優子から経産相を引き継いだ宮沢洋一大臣（６４）に、早くも「脱原発派」から疑問の声が上がっている。なぜなら、宮沢大臣は党内屈指の東電株の保有者だからだ。 国会議員の「資産等報告書」などによると、宮沢大臣は００年の衆院議員初…

松島みどり法相（衆院東京１４区）が９月の閣僚就任後、本来は居住できない都内の衆院議員宿舎に「警備上の理由」を挙げて入居しながら、週末は都内の自宅に戻っていたことがわかった。９日の衆院議院運営委員会理事会で維新の党が指摘。松島氏は記者団に事実関係を認め、「今後は自宅に泊まらない」と述べた。 議員宿舎は港区・赤坂にあり、１部屋８２平方メートルで賃料は月額約１０万３千円。入居基準では東京２３区内に住む議員は入れない規定となっている。法相に就いた松島氏は９月下旬、警備上の問題を理由に、衆院議運委の高木毅・庶務小委員長から許可を得て入居。だが、松島氏は宿舎入居後も自宅で宿泊したことがあった。 高木氏は９日の理事会後、記者団に「（警備上の理由という）前提が崩れるなら宿舎の入居はだめだ」と話した。 松島氏は１２年４月に自らのツイッターで、赤坂の議員宿舎について「２３区内居住者は入れない規則なので私は無縁

７日午前の参院予算委員会で、松島みどり法相が地元の祭りで配ったうちわが、公選法違反に当たるかどうかをめぐる質疑で、「珍問答」が繰り広げられた。 質問に立った民主党の蓮舫参院議員が、この問題を取りあげた。蓮舫氏によると、松島氏は選挙区がある東京都墨田、荒川区の祭りで自身のイラストや名前が入ったうちわを配布。これが、公職選挙法が寄付を禁じる物品に当たると指摘し、実物のうちわを手に「公選法違反ではないか」と批判した。 どこからどうみても、うちわなのだが、蓮舫氏の指摘に松島氏は「うちわと解釈されるなら、うちわとしても仕方ない」ととぼけ、「個人的には寄付には当たらないと解釈している」「党議資料だ」と反論。しかし、元祖仕分け人・蓮舫氏から「法律を自分の都合よく解釈しないでほしい」と追及されるうちに、思わず「このうちわは…」と認めてしまい、委員会室は爆笑と怒号で騒然となった。 松島氏は、「うちわのように

「在特会は在日特権をなくすために活動する組織」。文書でこう回答していたことを明らかにされると、山谷大臣はうろたえた。＝25日夕、日本外国特派員協会　写真：筆者＝ 驚愕の記者会見が世界に向けて発信された。警察行政のトップが、ヨーロッパなどでは犯罪にあたるヘイトスピーチを繰り広げる団体の言い分をそのまま使ってしまったのだ。 山谷えり子・国家公安委員長兼拉致問題担当相は、TBSラジオ番組の質問に対して「在特会については在日韓国人・朝鮮人問題を広く一般に提起し、彼らに付与されている『特別永住資格』の廃止を主張するなど、『在日特権』をなくすことを目的として活動している組織と承知している」と文書で回答していたことが分かった。 きょう、日本外国特派員協会で開かれた山谷大臣の記者会見でTBSラジオ番組のプロデューサーが明らかにした。 在特会（在日特権を許さない市民の会）のヘイトスピーチをめぐっては、国連人

９月２２日、安倍首相は原子力発電所の再稼働について、安全が再び１００パーセント確保されない限り、行わない方針を示した（２０１４年　ロイター/Lucas Jackson） ［ニューヨーク　２２日　ロイター］ - 安倍晋三首相は２２日、原子力発電所の再稼働について、安全が再び１００パーセント確保されない限り、行わない方針を示した。

［能登半島地震］ゆきぐに信用組合（新潟南魚沼市）が「地震」「少雪」で打撃の事業者に独自融資、二つの支援資金の取り扱い開始

閑散とした仮設商店街。被災地の経済活性化に期待感が高まっている＝３日、石巻市の石巻立町復興ふれあい商店街 ３日発足した第２次安倍改造内閣では、女性５人の入閣や第１次内閣のメンバーの返り咲きが目を引く一方、岩手、宮城、福島３県出身の大臣がゼロとなった。女性が輝く内閣か、「お友達」ばかりの仲良し内閣か－。被災地は震災復興に取り組む政権の姿勢に厳しい視線を向けた。 　東日本大震災の被災地では第２次安倍改造内閣に復興のさらなる推進を求める声が広がる。ただ、復興相となった竹下亘衆院議員（島根２区）は被災地との縁が薄いこともあり、「見放されたよう」との不安も湧いている。 　人口の流出を防ぐためにも、被災地では産業の立て直しが欠かせない。東松島市商工会の橋本孝一会長（６６）は「若年層が夢を持てる雇用や賃金に関する政策を考えてほしい。見切り発車でもいいからとにかく実行を」と注文した。 　１２月には、首相が

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 自民党のIPアドレスでWikipediaの原発に関する記述が編集されていたと判明 編集されていたのは、自民党の二階俊博氏に関するページ 原発の津波対策の不備を指摘された際の、同氏の対応に関する記述が変わった この記事を見るためには この記事はlivedoorNEWSアプリ限定です。 (アプリが無いと開けません) 各ストアにスマートフォンでアクセスし、 手順に従ってアプリをインストールしてください。 関連の最新ニュース 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

東京電力福島第一原発事故の賠償金をめぐり、東京都中野区のＮＰＯ法人などが、風評被害を受けたとうそを言って賠償金をだまし取ったとして、警視庁は２日、ＮＰＯの元幹部ら４人を詐欺容疑で逮捕し、発表した。ＮＰＯの代表は久間章生・元防衛相（７３）が務めている。　逮捕されたのは、元幹部進藤一聡（４２）＝練馬区▽元社員村田博志（５５）＝住所不定▽アルバイト浅野博由（４４）＝横浜市神奈川区▽土木会社役員根本重子（５２）＝福島県郡山市＝の４容疑者。進藤容疑者は「正当なものと思ってやった」と容疑を否認、他の３人は認めているという。　組織犯罪対策３課によると、ＮＰＯは「東日本大震災原子力災害等被災者支援協会」。４人は２０１２年４～５月、根本容疑者が役員を務める郡山市内の会社が、原発事故で人材派遣業の売り上げが減ったとするうその内容で東電に損害賠償を請求し、約１２００万円をだまし取った疑いがある。