国立大法人化による負の影響最大…鈴鹿医療科学大が可視化した「研究力低下」 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
鈴鹿医療科学大学の豊田長康学長は、国立大学法人化や新医師臨床研修制度などの科学技術政策による研究力低下を可視化した。経済学などで使われる自然実験という観察研究手法を用いて、政策の対象群と非対象群の大学を比較した。すると国立大学法人化による負の影響が最大となった。研究力を引き下げている可能性がある。 ２００４年の国家公務員総定員法と大学院重点化に加え、国立大法人化、新医師臨床研修制度の導入、０６年の薬学部６年制の導入の４政策の影響を検証した。この前提に０４年ごろから日本の研究論文の質と量を掛け合わせた研究力指標が低下しており、その背景には研究者の正味の研究時間と研究者数が減少していることがある。 ４政策の対象となっていない早稲田大学などの私立で医学部や薬学部のない総合大学１５校と、政策対象となった国立大学を比較した。すると００年から２１年で非対象群の私大は１・３倍ほど研究力が伸びているのに対
若手研究者の環境整備で先鞭付けた産総研、理事長が明かす「博士型任期付研究員制度」廃止の背景 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
産業技術総合研究所の石村和彦理事長は組織改革の大なたを振るう。４月には若手研究者を任期付きで雇う「博士型任期付研究員制度」を廃止した。任期制は雇用が安定せず、若手にとって不安が大きい。廃止によって腰を据えた挑戦的な研究に取り組める。多くの大学や国立研究機関が任期制を前提とするなか先鞭（せんべん）を付けた形だ。 －任期制は若手研究者の雇用不安の代名詞です。廃止の背景は。 「産総研では５年間の任期中に論文を何本などと一定の業績を上げることがパーマネント雇用の条件になっていた。実態を調べるとほとんどの研究者が常勤になっている。一方で若手からは任期中に確実に成果を出すことが最優先となってしまっているという声があった。それならばと廃止した。安心して挑戦的な研究に専念する環境を整える。２０２２年度からは優秀な人材が安心して応募してきてくれると期待している。同時に若手の段階から企業との共同研究に積極参加
太陽誘電が2021年度に量産する全固体電池の実力 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
太陽誘電は全固体リチウムイオン二次電池（全固体電池＝写真）を開発した。独自の酸化物系固体電解質セラミックスを使い、積層プロセスを応用することで、固体電解質の薄層化や多積層化を実現。小型化・大容量化を両立した。スマートウオッチなどウエアラブル端末などでの使用を想定する。２０２０年度中にサンプル出荷を始め、２１年度中の量産を目指す。 主力の積層セラミックコンデンサー（ＭＬＣＣ）で培った材料技術やプロセス技術を応用して実現した。大気に含まれる水分や二酸化炭素とほとんど反応せず、電解液を使用していないため、燃える心配がない。 ＭＬＣＣと同等規格で、幅４・５ミリ×奥行き３・２ミリメートルの「４５３２」サイズから同１・０ミリ×同０・５ミリメートルの「１００５」サイズを中心にそろえる。既存のＭＬＣＣ工場の製造工程を転用し、量産後、数年内に月１０万個の生産体制を目指す。
やっぱり若者は東京へ。日本の人口政策が大失敗している論理矛盾 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
地方都市から東京圏への流入に歯止めがかからない。安倍政権が2014年に「消滅可能性都市」というセンセーショナルな未来を発信し、その対策として地方創生施策を掲げた。施策の狙いは出生率の低い東京に若者が集まるのを防ぎ、比較的出生率の高い地方に若者をとどめることで日本全体の人口減少を緩和しようというものだ。 2020年までに東京圏への転入と転出を同じにすることを目標としたが、その差は縮まるどころか年々拡大している。目標達成は事実上不可能な状況で、政府が６月に示した20年度から５年間の地方創生施策案では「定住人口」ではなく、兼業や副業などで地域を関わる「関係人口」を増やす方向に切り替えざるを得なくなった。 私が住む宮崎県も2018年の転出超過数は3,087人となっており、前年に比べて265人も増加した。転出入のほとんどは30代以下の若者で、その世代の県内人口は年々減少しているにも関わらず転出超過数
国立大の民間資金獲得を後押しする新交付金の全貌 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
内閣府は国立大学向け新・交付金の事業を立ち上げ、公募を開始した。民間資金獲得に励む大学を後押しするもので、１大学で最大年数億円の上乗せとなり、候補の大学の関心は高い。文部科学省も２０１９年度から、大学経営の切り口で見た傾斜配分を運営費交付金に導入した。どちらも国立大の主な役割による「地域」「特色」「世界」の３類型を活用。どの大学も改革意欲を失わないようにと気を配っている。（文＝編集委員・山本佳世子） ６月末に内閣府で開かれた「国立大学イノベーション創出環境強化事業」の説明会。８６国立大学のうち７６大学が参加し、民間資金収入の範囲や、伸びの計算方法など具体的な質問が相次いだ。「評価指標を見ると本学ではまず無理」（中堅大学の副学長）と諦める大学もある。しかし研究型大学の「世界」と、「地域」「特色」の大学で別の指標となっており、チャンスはそれなりにある。 同事業の新交付金は産学共同研究費などの獲
国立大に新交付金、支給基準は民間資金の「集金力」 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
内閣府は、国立大学が企業から募る共同研究費や寄付などの集金力に応じて支給する新たな交付金事業を始める。民間資金獲得の実績と今後の計画を基に支給先を決める。全国８６国立大から３年間で計１３大学を選び、１大学当たり年最大５億円を支給する。民間投資拡大を促して国立大の経営基盤を強化しつつ、継続的なイノベーション（技術革新）を後押しする。 ２８日に東京・霞が関の内閣府で国立大の担当者を集めた説明会を開き、初めて詳細を公表する。新たな交付金事業は、内閣府の２０１９年度新規施策「国立大学イノベーション創出環境強化事業」。文科省が支給する従来の運営費交付金や補助金に加え、内閣府による新たな交付金を新設し、国立大の民間資金獲得を促す。 交付金を支給する選考条件は、各国立大が目指す役割で変える。国際的に優れた研究を進める東京大学など１６の「研究型大学」は、産学共同研究費の中の間接経費の割合や伸び率を重視する
村田製作所が全固体電池を量産へ、容量は“業界最高レベル” ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
村田製作所は２０１９年度内にセラミックス技術を応用した全固体電池の量産に乗り出す。野洲事業所（滋賀県野洲市）の電池関係の生産棟に量産ラインを新設する。当面の生産能力は月１０万個を予定する。試作品の容量は他社製品と比べて１００倍の１０ミリアンぺア時強と業界最高レベル。１７年にソニーから買収したリチウムイオン二次電池事業を含め、注力するエネルギー関連市場への展開を加速する。 電解質にセラミックス材料を使った面実装タイプの「セラミックス全固体電池」を量産する。積層セラミックコンデンサー（ＭＬＣＣ）の製造設備を転用するほか、数億円を投じてドライルームなどの付帯設備を整える。 このほどサンプル出荷を始めた。大きさは縦５・７ミリ×横９・６ミリ×高さ５・２ミリメートル。材料組成を改良し、容量を大幅に高めた。さらにエネルギー密度を向上し、既存のリチウムイオン二次電池からの置き換え需要や競合品と差別化する。
ヘリウムが入手できない！JAXAなど研究機関が“悲鳴” ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
冷やすと電気抵抗がゼロになる超電導材料の低温研究から、医療機器や半導体製造まで、幅広く使われているヘリウムの調達が難しくなっている。産業向けが優先され、後回しになりがちな研究機関は悲鳴を上げる。その中で大規模ユーザーの東京大学物性研究所は、使用分の９割以上を回収・再生する設備を持つ。ヘリウムを使用後に大気放出している企業に対し、研究所がリサイクルを手伝うことで“ヘリウム危機”を乗り越えられないか、検討に入った。 値上げ進む ヘリウムは沸点がマイナス２６９度Ｃで全元素の中で最も低い。超電導材料などを液体ヘリウムに浸すと、蒸発熱などにより対象物は極低温に冷やされる。病院の磁気共鳴断層撮影装置（ＭＲＩ）や量子コンピューターもこの特性を利用する。 販売の半分程度を占める産業用は、不活性ガスとして光ファイバーや半導体製造に使われている。また水素の次に軽いガスとして気球にも使われる。 ヘリウムの生産は
国立大学関係者の目がくぎ付けになる国の予算 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
内閣府は国立大学が産学連携で得た民間資金の額に応じ、インセンティブ（意欲刺激）として国からの研究費を上乗せする仕組みを導入する方針を固めた。上乗せした研究費は人文科学系や理学系の基礎研究などに使えるようにする。研究系大学など対象となる国立大を最大１０数校選ぶ。上乗せ額は１校あたり年間最大数億円程度とみられる。内閣府は２０１９年度予算の概算要求に盛り込む方針。今後、国立大だけでなく、国立研究開発法人にも同様の仕組みの適用を検討する。 日本では大学の“稼ぐ力”が低下し、その源泉となる研究力も低下している。産学連携で民間資金を増やす努力をしている国立大にインセンティブを与えることで、本来の大学の目的である研究力を向上させる。 国立大は１４年度から１６年度にかけ、国からの運営費交付金や授業料などで賄う経常研究経費が４５２億円減少。一方、企業が負担する共同研究費や寄付金などによる同時期の収入は２０５
「統計数理」から見たＡＩブームをすべて話そう ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
統計数理研究所は大学共同利用機関として統計やデータ科学の人材を養成し、研究基盤を支えてきた。近年のビッグデータ（大量データ）と人工知能（ＡＩ）ブームで日本の人材不足が鮮明になっている。樋口知之所長に打開策を聞いた。 －ＡＩブームをどう見ますか。 「ＡＩ技術が日々進化する状況だ。年や月ではなく、日単位でアイデアが共有され、技術が更新されている。従来の研究や学術界を揺るがしかねない流れだが止まらないだろう。この背景には三つの要因がある。まずディープラーニング（深層学習）が圧倒的なパフォーマンスを実現したことだ。深層学習の中身はブラックボックスになるが、それを上回る利点があった。画像やテキスト、音声データの学習はめどが立ち、動画への対応が進む。人間がコミュニケーションする情報のほとんどを機械で扱えるようになった。情報系研究者は誰でも使えるほど使い勝手が良い」 「次に計算プラットフォームが広く提供
ノーベル物理学賞受賞の中村氏「日本は研究者から選ばれない。上意下達が過ぎる」 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
ー米国学術界の状況は。 「米国は基礎的な研究は国の資金にサポートされているが、工学系の研究室はほとんど民間資金で運営している。国のサポートは小さく、民間から資金を集められなければ研究を続けられない。工学系の教授の５０％は自分の会社を持っていてほぼ１００％が企業向けにコンサルしている。教授はベンチャー経営者のようなものだ。企業へのコンサルで接点を作り、共同研究の資金を集める。これを原資に研究体制を整える。私はベンチャー２社を経営しているが、多い方ではない」 「我々は教授４人のチームで研究センターを運営しており、教授一人約１０人のドクターコースの学生を雇っている。私は年間で約１億円集めないと研究室が倒産する。このためチーム全体では年間４億円を集めている。窒化ガリウム系デバイスの研究では私たちが米国１、２位の規模になる」 ー２０００年に渡米した直後から営業回りができたのでしょうか。 「始めからで
航空機エンジン部品はもはや3Dプリンターなしでは作れない！ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
航空機エンジンは大きくて複雑だが、驚くほど小さな部品がその性能に大きな違いを生み出すこともある。今からさかのぼること10年、GEアビエーションとフランスのサフラン・エアクラフト・エンジンの合弁企業であるCFMインターナショナルは、燃費効率の良い新型エンジンの開発に着手した。 LEAPエンジン開発のはじまり これが昨年夏から商業運転を開始したエアバスA320neoに搭載されているLEAPエンジン開発のはじまり。CFMインターナショナルが手掛けるエンジンは単通路型のナローボディー機用エンジンが主流で、このマーケットは規模が大きいため収益が期待できる一方、燃料消費と排気ガスを劇的に低減させる必要性に直面していた。 そんな中、カギとなったのは燃料ノズルだった。GEアビエーションは、試行錯誤の末、効率的にエンジンの燃焼器に燃料を噴射できる燃料ノズルの設計に成功した。 最近までGEアビエーションでエン
国立大学の教授はさらに“研究貧乏”に。6割が年間50万円未満 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
国立大学が国から受け取る運営費交付金など「基盤的経費」から、大学の研究者に配分する「個人研究費」が減少傾向にあることが文部科学省の調査で分かった。研究者の４割が「１０年前より減った」、２割が「半減以下」と回答した。年間金額は６割が「５０万円未満」と少額の状態。公募事業など「競争的資金」を獲得しないと、多くの研究者は十分な研究ができない現状が浮き彫りとなった。 近年、基盤的経費が抑えられ、研究者全体を支える個人研究費の削減が問題になっていたが、実態は不明だった。文科省は７月、科学研究費助成事業（科研費）の採択上位２００大学から抽出した各５０人にアンケートを実施。回答率３６％に相当する３６４６人（国立大４割、公立大１割、私立大５割弱）を分析した。 その結果、年間金額が「５０万円未満」と答えたのは非実験系で８割弱、研究費がかかる実験系でも５割に上った。分野を問わず全体の８割は「１００万円未満」で
【東大・松尾先生のディープラーニング講座】なぜ「アルファ碁」は飛躍的に進化した？ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
AI（人工知能）はディープラーニングの登場で大きなブレークスルーを迎えている。英グーグル・ディープマインド社が開発した囲碁AI「AlphaGO（アルファ碁）」は予測を10年以上短縮してトップ棋士に勝ち、AIを活用したクルマの自動運転なども実用段階に近づいてきている。今後ディープラーニングは、産業にどう活用され、何を変えていくのだろうか？ 気鋭の人工知能学者、東京大学の松尾豊特任准教授に聞いた。 いかにサボってパラメーターを見つけるか ─ディープラーニングの基本となるニューラルネットワークについて教えてください。 松尾 経済学などでは、さまざまな変数の関連性を導き出す統計手法として、重回帰分析などの多変量解析を使うことが多いですが、それと比較するとわかりやすいかもしれません。 たとえば、ある画像に猫が映っているかどうかを人間が判断できるというのは、画像の各画素の情報を入力xとし、猫が映ってい
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