東大副学長｢男性は自分の履く下駄を自覚せよ｣
──東大だけでなく、多くの有力大学で男女比に偏りがあります。 1946年の共学化以降、東大の女性学生はほとんど増えていない。東大の女性学生比率は2002年度に17.7％、22年度に20.1％と、わずかに改善しただけだ。ほかの国内大学も状況は変わらない。京都大学の女性学生比率は21.9％、早稲田大学の同比率は38.3％だ。 一方、アメリカのカリフォルニア大学バークレー校（UCバークレー）の女性学生比率は 54.8％、イギリスのオックスフォード大学の同比率は52.8％と、国内の大学と比較しては るかに高い。 東大は理系学生が多いから女性学生比率が低いといわれることがあるが、アメリカのマサチューセッツ工科大学の同比率は48％、カリフォルニア工科大学の同比率は43％だ。これらの工科大学には理系学部とは異なる分野もあり、一概に比較はできないが、それでも東大の女性学生の少なさは目立つ。 東大の女性学生
笑い飯哲夫｢金持ちしか賢くならへんやん｣､10年続く｢格安塾経営｣を公言の訳 | 東洋経済education×ICT
哲夫さんが小・中学生向け補習塾「寺子屋こやや」を開いたのは、所属する吉本興業の社員から「塾の費用が月6万～7万円かかる」と聞いたのがきっかけだった。 「高すぎると思いました。金持ちしか賢くならへんやんけと。一部の人間だけが賢くなる『置いてきぼり教育』は嫌やなと思ったんです」 「月6万～7万円」は高額な部類だが、塾にかかる費用は決して安くない。文部科学省の調査※1によれば、2021年度の1年間で公立小学校に通う小学生の「補助学習費」（自宅学習や学習塾・家庭教師などの経費）の平均額は12.0万円、公立中学校に通う中学生は30.3万円。1カ月あたりではそれぞれ1万円、2万5250円だ。塾に通いたくても、経済的な事情で通えない子どもがいるのは事実だろう。 ※1 文部科学省「令和3年度子どもの学習費調査」（2022年12月21日公表）
中教審教員養成部会､教員免許取得の課程認定基準改正案を了承 | 東洋経済education×ICT
文部科学大臣の諮問機関、中央教育審議会（中教審）の初等中等教育分科会教員養成部会は2023年9月28日、会合を開き、教職以外の専門性を身につけた教員を増やすため4年制大学に二種免許状の教職課程を設置できるようにする教職課程認定基準の改正案と、中学校の教職課程で小学校教員の免許も取得できる特例制度の改正案を了承した。いずれも25年度入学者から開始する。また、休止していた高校教員の資格認定試験（科目は情報のみ）を2024年度より再開する教員資格試験認定試験規定の一部を改正する省令案も了承した。 学生が資格取得や海外留学など専門性を身につける活動と教職課程を両立しやすく 2022年12月の中教審答申に基づき、学生が自らの強みや教職以外の専門性を身につける活動と教職課程履修の両立を可能にしようと、4年制大学に二種免許状の教職課程の設置認定を受けることができる特例を設けた。この特例を活用して新規で教
東北大､｢名ばかりテニュアトラック｣への言い分
名前が紛らわしいが、一般の制度とは違う ――「東北大学テニュアトラック制度」では、若手研究者の大半をテニュアに登用せず、それどころかテニュア審査すら実施していない場合も多いと、在籍していた人たちから聞いています。本来のテニュアトラック制度のあり方に反していませんか。 まず、そもそも東北大学では、いろいろな分野の若手研究者が互いに切磋琢磨しながら新しい研究を開発できるところとして、学際科学フロンティア研究所（学際研）を2013年にスタートした。 任期は最大5年で、うち3年は研究に専念いただき、そのあと余裕をもって次のキャリアを開発していただく形で2017年までやってきた。そうした中で、学際研の研究者が素晴らしく育ち、良い研究成果を創出していることが学内でも認知されていった。 もともと囲い込むつもりはなく、世界で活躍する人材をつくりたいという思いだった。ただ、これだけ素晴らしい研究者が育ってい
神社庁が統一地方選候補に送りつけた｢公約書｣
全国8万社の神社を包括する神社本庁の政治団体・神道政治連盟（神政連）が、この4月に実施されている統一地方選挙で、LGBTQ（性的少数者）への理解増進や選択的夫婦別氏（姓）制度の導入に反対することなどを求める公約書（政策協定書）を各自治体の候補者に送っていたことがわかった。岸田文雄首相がLGBT理解増進法案を今国会に提出したい姿勢を示す中でのことだ。 公約書を受け取った自民党県議らが東洋経済に明かした。受け取った候補者のうち、公約に「同意」して神政連の推薦候補となった人の数は不明だ。 2月、首相秘書官が性的少数者や同性婚について「隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」などと発言したことに各界から反発の声が上がると、岸田首相は即刻、秘書官を更迭した。 LGBT理解増進法について「今国会に法案提出して成立を図るべきだ」（山口那津男・公明党代表）という与党の声にも押され、首相自ら、自民党に法案提出の準備
ひろゆきの｢4chan｣､日本人が知らない危険性
ひろゆきが所有・管理する「4Chan」アメリカで問題視される危険性とは（写真：Ko Sasaki／The New York Times） ソーシャルメディアで日本社会のダメさ加減を論じる彼は何百万人というフォロワーを集め、日本最大級のファッションショーのランウェイに登場。国民に金融リテラシーの向上を促す政府広報の動画にも出演し、全国規模の世論調査では高校生が選ぶ「首相になってほしい有名人」の1位に選ばれたこともある。 その彼とは、西村博之。日本のお堅いルールに抑圧を感じている同国の若者から好感を集めて有名になった起業家だ。著述家、コメンテーターとしていろいろな場所に出まくっている彼を、人々は単に「ひろゆき」と呼ぶ。アメリカでは「アダム」と同じくらい一般的な名前だ。 20冊を超える著作と何百本という雑誌コラムの中で西村は、ファンにこう促してきた。もっと自分勝手になれ、他人の目を気にするのをや
統一教会の｢恫喝｣に耐えた鈴木エイトの闘い
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ウクライナ戦争が古典的な戦いになった3つの訳
本稿は、今次のウクライナ戦争が古典的な戦争概念と大きく離れた非在来型の闘争……「新しい戦争」と言えるのかどうかを検討するものである。結論から言えば、ウクライナ戦争には非在来的要素が多々含まれるものの、戦場における大規模な暴力行使が闘争の趨勢を決するという点で、この戦争は古典的な戦争と見ることができる。 この点を明らかにするため、本稿では、①テクノロジー、②非軍事手段、③戦争様態の3つの側面からこの戦争のありようを検討した。そのうえで、この戦争はなぜ古典的なのか、日本の安全保障が汲み取るべき教訓は何か、といった点についても論じた。 テクノロジーが変える戦場：UAVを一例として ウクライナ戦争には、2020年代初頭時点において想定しうる軍事テクノロジーがほとんど投入されている、と言ってよいだろう。 代表例は無人航空機（UAV）、いわゆるドローンである。中でも小型の戦術UAVはロシア・ウクライナ
統一教会からの｢返金終了｣が山上家貧窮の決定打
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｢文科省vs.財務省｣教育予算を巡る熾烈なバトル
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慶大生が｢性的同意｣ハンドブックを作った理由
「性的同意」という言葉を知っているだろうか？ それはボディタッチから性的な言葉がけ、セックスまで、あらゆる性的言動について、事前に確認されるべき意思を指す。本来、性的言動への参加にはお互いの積極的な意思が必要。モヤモヤした不快感が残るのは、もしかすると不本意だったのに雰囲気に流され、嫌と言えなかったからかもしれない。嫌という意思を示せない雰囲気に持っていくことは、相手への精神的な暴力である。 そんな性的同意に関するハンドブックを作った学生たちがいる。慶應大学の学生団体「セイフ・キャンパス」のメンバーたちだ。同団体は一般社団法人ボイス・アップ・ジャパン慶應支部と共同（メンバーはこちらにも所属）で、「同意がない性的言動は性暴力です」と明記した『性的同意ハンドブック慶應』を3月1日に発行した。ネット上で誰でもダウンロードできる。 約2割が不快な性的な話などを経験 ハンドブックには、解説や学内の相
29歳棋士｢えりりん｣全てを将棋に捧ぐ情熱人生
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｢数学嫌いの若者｣が生みだされ続ける根本原因
筆者は1978年から5つの大学での専任教員、5つの大学での講師を合わせて約1万5000人対象（文系・理系は半々）に授業をしてきた。また、1990年代半ばから数学嫌いの改善を主な目的として、全国の小・中・高校などでも約1万5000人を対象に出前授業をしてきたことになる。 そして現在、「小学校時代の算数の教え方次第で人生の進路は決まる」という考えをもっている。本稿では主に、その訳を説明しよう。 間違った整数の覚え方 ここに多くの男の子と女の子がいるとき、「その人数は男子が多いか、女子が多いか、それとも同数か。それぞれの人数を数えないで答えられるか」という質問には、男子と女子が一人ずつ手をつないでもらえればわかる。余った方が多く、余った人がいなければ同数だからである。 この発想は「1対1の対応」と言われ、整数の概念が生まれる前は、トークンと呼ばれる粘土細工によって物品の管理に用いられていた（紀元
森喜朗会長の謝罪会見に不信感しか募らない訳
2月4日午後、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が自らの発言に対する謝罪会見を開き、その内容が波紋を広げています。 森会長は2月3日、日本オリンピック委員会の評議員会で、「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」「女性の優れているところですが、競争意識が強い。誰か手を挙げると『自分も言わないといけない』と思うんでしょうね」「女性を増やす場合、発言の時間をある程度は規制しておかないと、なかなか終わらないので困る」「組織委員会にも女性はいるが、みんなわきまえておられる」などと発言。国内外のメディアやSNSで「女性蔑視」などと批判が集まっていました。 オリンピック憲章には、「オリンピック・ムーブメントの妨げとなるあらゆる差別と闘う」「あらゆる階層および組織において女性のスポーツ振興を奨励する」「男女平等の原則の完全実施を目指す」などの記述がある中、組織トップの発言は決し
｢Go To イート｣に振り回された飲食店の悲痛
「12月は飲食店にとって最大の繁忙期。少しでも挽回できたらと思っていたが、今回のコロナ感染者の拡大でその期待はなくなった。12月の売り上げが厳しければ、廃業に踏み切る店も多いだろう」 11月下旬、東京都内で複数の飲食店を経営するあるオーナーは力なくそう答えた。このオーナーが運営する店では、東京のコロナ感染者が500人を超えるようになった11月中旬以降、予約のキャンセルが続出。来店客数も直前の約半数程度に落ち込んだ。 少しでも売り上げを補おうと活用した「Go To Eat（イート）」のポイント事業はトラブル続きだったという。「急にオンライン予約が増えたので従業員を手配したり、会計も複雑になり対応に追われたりした。利益にならずとも事態が少しでもよくなるならと頑張ってきた。だが、オンライン予約のポイント事業は予定期間がまだあるのに（予算が上限に達したことで）突然終了。もちろん予約はパタッと止まっ
中2で起業､高1で母校買収した慶応生の正体 | 東洋経済education×ICT
このプログラムは、小・中・高校生に向けた起業家教育を提供している。そして、これこそが仁禮さんが取り組んでいる新しい教育の試みであり、彼女のたどってきた足跡をひもとくカギといっても過言ではない。さらに興味深いことに、その目的は、起業家を育成することにはないのだという。真の目的は、小・中・高校生が「自らの人生を切り拓く力」を育むことにあるそうだ。いったい、どういうことなのだろう。 仁禮さんは、小学1年生で既存の教育に疑問を感じ、中学2年生にして起業。1社目の会社を設立し、教育関連事業、学生・企業向け研修などをスタートさせた。そして、高校1年生の時には自身の母校である湘南インターナショナルスクールを買収。2016年には同じく教育関連事業を主体としたHand-C（現TimeLeap）を設立し、現在に至る。そもそも、なぜ小学1年生にして、既存の教育に疑問を感じ、中学2年生で起業するに至ったのだろうか
黒人記者が語る｢抗議デモ｣と｢人種主義｣
「暴動は理由なく現れるのではない。私たちの社会には、暴動を非難するのと同じくらい激しく非難されなければならない、ある状況が存在し続けている。そして結局のところ、暴動とは声を聞いてもらえない者たちの言語なのだ」 マーティン・ルーサー・キング Jr. ぼく自身、および世界の黒人コミュニティが感じている痛みについて「日本の人たちに説明してください」と頼まれると、ぼくはがっかりしてしまいます。人間は同じ痛みを感じるはずで、誰かに「これって痛いんだよ」と説明するのは、正直なところ、人間じゃない相手に説明しているような気分になります。個人的に言うと、「抗議デモや暴動、略奪をする理由がわからない」という人に会うと、ぼくはその人は嘘をついていて分からないフリをしているか、魂を去勢されてしまったのではないか、と思ってしまいます。 それどころか彼らは、知らないうちに死んでるのかもしれない、と。 なぜ白人に抗議
岩田健太郎｢手指消毒がコロナに1番効く理由｣
コロナウイルスの場合は麻疹とは違い、飛沫の飛距離はせいぜい2メートルぐらいですから、感染をブロックすることは容易です。 一番簡単なのは、患者さんを見つけて隔離することです。個室に隔離してしまえば、その部屋の中にいくら飛沫が飛んでいっても、部屋の床がウイルスだらけになっても、部屋の外には出ていかない。だから他の人に感染することはありません。 接触感染をブロックする方法ですぐに思いつくのは、感染者が触ったであろうところを見つけてウイルスを除去する、あるいは人が近づかないようにすることですが、これは口で言うのは簡単だけど実際には難しい。 コロナには「手指消毒」が効く理由 街を見渡しても、例えばエレベーターのボタンやエスカレーターの手すりなど、人の手はいろんなところを触ります。だから、感染者が触ったところを全て見つけて対策を取るのは現実的には不可能です。 ですから、接触感染をブロックするために「手
岩田健太郎｢非科学的なコロナ対策が危ない｣
クルーズ船での対応は失敗した ――日本政府は3月9日から、中国と韓国からの入国者に対する入国制限を強化し、2週間の検疫を開始しました。 流行している国からの入国を拒むというのは現段階でも有効だ。ただ、流行していない地域や、流行が終わりつつある地域からの入国も拒むのは有効性としてどうかと思う。現段階では、対象の国や地域に合理的な整合性がとれているのか、それとも政治的な思惑で入国制限が決まっているかが不明確だ。 例えば、感染者数の拡大が著しいイタリアを対象から外した判断は合理的なのか。一方で、検疫を全土に広げた中国での新規感染者は実は非常に減っている。武漢では依然として拡大が続いているが、北京や上海と比べれば日本のほうが感染者の増え方は多い。 中国と韓国からの入国者数にもよるが、2週間の検疫を行う施設があるのか。検疫を行うだけの人的リソースがあるのか、疑問が残る。 ――新型コロナウイルス対策が
SBIの｢宣言｣で曲がり角を迎えたネット証券
「つまらん小細工をするんやったら、ちょっと懲らしめてやろう」。1月31日に開かれたSBIホールディングスの第3四半期決算説明会。北尾吉孝社長の舌鋒は、手数料を引き下げる代わりに信用取引の金利を上げた競合他社に向けられた。 株式や投資信託の手数料におけるネット証券各社の引き下げ競争が新展開を迎えている。事の発端は北尾氏の発言にあった。昨年10月末の中間決算説明会で、「3カ年計画で手数料をゼロにする」とぶち上げたのだ。 この宣言から約1カ月後の12月初旬には、auカブコム証券と松井証券が信用取引の手数料無料化と投信の販売手数料無料化をそれぞれ発表。他社も追随し、「無料化発表合戦」の様相を呈している。 危機感をにじませるネット証券各社 手数料無料化はネット証券の収益を最大5割減少させ、事業を赤字に転落させるだけのインパクトがある。本誌は無料化に揺れる大手ネット証券の5社首脳を直撃。社長らの口から
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