菅政権、行き着く先は陰湿な警察国家 学術会議「任命拒否」の衝撃 ｜ 47NEWS
私はこの９月３０日まで日本学術会議会員を２期６年務めた。会議の活動に携わってきただけに、今回の菅義偉首相による任命拒否に強い衝撃と憤りを覚えた。（明治大学政治経済学部教授＝西川伸一） ▽押し通した法律違反 日本学術会議法をみてみよう。１７条は「日本学術会議は（略）優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し（略）内閣総理大臣に推薦するものとする」と規定する。そして７条２項には「会員は、第十七条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」とある。 菅首相は会議が「優れた研究又は業績がある科学者」とみなした６人の研究者の任命を拒否した。彼らはそれに当たらないと判断したということだ。しかし、６人がそれぞれの学問領域で顕著な業績を挙げてきた研究者であることに、だれも異を唱えないだろう。この点だけを取っても、首相の行為は会議法に反している。 また、首相は６人を除外する前の推薦
安倍辞任でかき消された「山口県庁安倍首相在職日数横断幕掲揚」問題。ウヤムヤにしてはいけないワケ « ハーバー・ビジネス・オンライン
2020年8月28日、安倍晋三首相が辞任した。 その契機になったのかは定かではないが、辞任を発表する5日前の24日、連続在職日数が2799日に達し、佐藤栄作を抜いて歴代最長となっていた。第一次政権を含めた在職日数では、すでに2019年11月20日、桂太郎を抜いて歴代最長となっている。 これにともない、首相の地元である山口県では、県庁に記念の看板や横断幕が掲げられた。県の担当者は「県民の代表として一生懸命尽力している安倍総理が最長を達成した。県庁の総意だけでなく、県民のみなさまと喜びを表現したいと考えた。上位2人が山口県出身で非常に誇らしい」と説明しているという。（参照：朝日新聞） 山口県では、2019年11月にも、やはり横断幕を出して歴代在職日数最長を祝っている。 まず基本的なことなのだが、国会議員は憲法上「全国民」の代表であり、首相は「全国民」の代表機関たる国会によって指名された行政府の
文科相「児童生徒の黙とう、望まない」 中曽根氏合同葬：朝日新聞デジタル
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日本学術会議の任命拒否「あり得る」と法解釈する文書は「見当たりません」。内閣法制局が国会答弁
問題となっているのは、中曽根政権当時の政府答弁との矛盾だ。1983年11月24日の参院文教委員会で丹羽兵助・総理府総務長官は「形だけの推薦制であって、学会のほうから推薦をしていただいた者は拒否はしない、そのとおりの形だけの任命をしていく」と答弁していた。
日本学術会議の会員任命拒否について | 船田はじめ 公式ホームページ
この度の日本学術会議の会員交代において、学術会議が推薦した候補105名のうち、6名が菅総理大臣により任命されなかった。これは1983年に公選制から任命制になって初めての異例な事態である。6名に共通することは、安倍内閣として進めようとしていた組織犯罪処罰法や平和安全法制、特定秘密保護法など、国の重要政策に反対の意思表示を行なったことだ。任命拒否の背景が透けて見える。 1983年に会員の公選制から任命制に変更した際は、私も衆議院文教委員として審議に携わり、委員会での強行採決にも出くわした。変更の理由は「選挙に出る科学者が減少した」とか「選挙において不適切な行為が見られた」と記憶している。当時答弁に立った丹羽兵助・総理府総務長官や高岡完治・内閣官房参事官も、「学会の方から推薦していただいた者は拒否しない」「推薦者は拒否しない形だけの推薦制」「形式的な任命制」と口を揃えていたことを覚えている。この
日学法違反を日学見直しで隠蔽するな｜NetIB-News
NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事を紹介する。今回は、「菅首相の日本学術会議の任命拒否は法律違反、『法の支配』破壊の問題。この問題は日本学術会議の見直しの問題はまったく別の問題である」と訴えた10月10日付の記事を紹介する。 静岡県の川勝平太知事が菅義偉首相による日本学術会議会員任命拒否について 「菅義偉という人物の教養のレベルが図らずも露見したということでないかと思います。」 と発言したと報じられた。 日本学術会議法には 第七条 日本学術会議は、二百十人の日本学術会議会員（以下「会員」という）をもつて、これを組織する。 2 会員は、第十七条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する。 第十七条 日本学術会議は、規則で定めるところにより、優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に推薦するもの
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