日本銀行が国内株の最大保有者に浮上 時価45兆円 GPIFを抜いたか - 毎日新聞
日銀が日本株最大の株主になったとみられることが28日分かった。株式を集めてつくる上場投資信託（ETF）の保有額は既に時価で45兆円に達し、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の日本株保有額を抜いたもようだ。日銀による株価の下支えは、金融システムの安定につながったと評価される一方、企業の価値を適正に評価する市場の機能にゆがみをもたらしたとの批判もある。 日銀は10年前の2010年12月にETF購入を開始。現在は原則として年6兆円のペースで買い入れているが、必要に応じて12兆円まで購入を増やせる。 ニッセイ基礎研究所の井出真吾上席研究員の試算によると、日銀のETF累計買い入れ額は10月末時点で35兆円に達した。今月25日には時価ベースで45兆1600億円となり、GPIFの保有額を300億円程度上回った… この記事は有料記事です。 残り310文字（全文667文字）
投資の話が理解できない人との断絶がヤバイ 追記あり
といっても俺のいう投資話なんて「さっさとiDeCoの口座を作って毎月可能な限り最大額を振り込んでインデックスファンド（できればVFIAXかVTSAX）を買い続けろ」という個人年金運用の基本中の基本なんだけど、これを周りの連中に話しても「投資怖い」「投資はリスク」とか思い込んで手を出さない連中が一定数いて毎回どうしようもないなと思う。しかもこれ学歴とか関係なくこういった投資話に拒否反応を示す人が一定数いる。 俺の話を金持ち父さんのネットワークビジネスとかねずみ講の勧誘と同レベルに思ってるのか？インデックスファンドでの投資のリスクは１０年～２０年単位で運用すれば調整できるし、そもそも現金のまま持ち続けることもリスクなんだという概念が理解できないっぽい。理数脳と文系脳ってやつだろうか？（怒られそうだけど 低収入で個人年金に投資する余裕もないって層は別の話として、ある程度の余裕があるのに個人年金に
Appleを追い出されNeXTを立ち上げたスティーブ・ジョブズを間近に見ていたエンジニアたちの証言
1985年にAppleを追放されたスティーブ・ジョブズ氏が創業した「NeXT」は教育用・ビジネス用のワークステーションのメーカーで、1996年にAppleに買収され、ジョブズ氏がAppleに返り咲くきっかけとなりました。NeXTが開発したオブジェクト指向型OS「NeXTSTEP」はその後のmacOSやiOSの基盤となっています。さまざまな質問に対して専門家が回答する質疑応答サイト「Quora」に投稿された「NeXTのエンジニアはどんな感じで働いていたのでしょうか？ジョブズ氏は普段から従業員と交流していたのでしょうか？」という質問に対して、当時を知るエンジニアたちが回答しています。 What was it like to be a software engineer at NeXT? Did workers interact with Steve Jobs? - Quora https://
新型コロナに関するデマ、不適切な主張についてまとめました。｜臨床獣医師の立場から
新型コロナウイルス感染症に関して多くの専門家、著名人が様々な意見を述べています。 一部の専門家、著名人が間違った発言をし、訂正をしていないことでデマや不適切な主張が拡散しています。 新型コロナに関するデマ、不適切な主張をまとめました。 PCR検査の発明者が「PCR検査を感染症の診断に用いるべきではない」と言っていた ＰＣＲ検査を発明し、その功績で１９９３年ノーベル化学賞を受賞したキャリー・マリス博士本人も「ＰＣＲ検査を感染症の検査や診断に用いてはならない」と警告していました。 https://www.hidamari-an.com/archives/784 個人サイトやSNSを中心に出回っているデマです。 投稿は「COVID-19TESTa FRAUD？」という言葉で始まり、1985年にPCR法を発明し、1993年にノーベル化学賞を受賞したことでこの功績が認められたMullisからの引用が
「PCRが受けられない」訴えの裏で… 厚労省は抑制に奔走していた：東京新聞 TOKYO Web
「ＰＣＲ検査は誤判定がある。検査しすぎれば陰性なのに入院する人が増え、医療崩壊の危険がある」―。新型コロナウイルスの感染が拡大していた５月、厚生労働省はＰＣＲ検査拡大に否定的な内部資料を作成し、政府中枢に説明していたことが、民間団体の調査で判明した。国民が検査拡大を求め、政権が「件数を増やす」と繰り返していた時期、当の厚労省は検査抑制に奔走していた。 厚労省の資料は「不安解消のために、希望者に広く検査を受けられるようにすべきとの主張について」と題した３ページの文書。コロナ対策で政府関係者への聞き取りをしたシンクタンク「アジア・パシフィック・イニシアティブ」（船橋洋一理事長）が８日公表の報告書に載せた。 文書では「ＰＣＲ検査で正確に判定できるのは陽性者が７０％、陰性者は９９％で、誤判定が出やすい」と説明。仮に人口１００万人の都市で１０００人の感染者がいるとして、全員に検査した場合、感染者１０
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