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事 務 連 絡 平成29年7月6日 科学研究費助成事業事務担当者 殿 文部科学省研究振興局学術研究助成課 科学研究費助成事業(若手研究)の応募要件の変更に伴う 府省共通研究開発システム(e-Rad)への登録作業について 平成28年12月20日にまとめられた審議会の報告書(※)では、若手研究者のキャリア形 成に係る多様なニーズに的確に応えるなどの観点から、「若手研究」の応募要件を従来の「年齢」 から「博士の学位取得後の年数」によるものに見直すことが適当と提言されております。 これに基づき、平成30年度公募(平成29年9月予定)より、「若手研究」の応募要件を「博 士の学位取得後の年数」によるものとし、その確認は e-Rad に登録された博士の学位取得日の情 報をもとに行います。 ついては、別紙1のとおり「若手研究」に応募を希望する研究者の博士の学位取得日を e-Rad に登録していただくとと
学習指導要領のポイント 学習指導要領のポイント 移行措置関連資料 学習指導要領等(ポイント、本文、解説等) 学習指導要領等(ポイント、本文、解説等)(平成20年3月・平成21年3月) 一部改正学習指導要領等(平成27年3月) 一部改訂特別支援学校学習指導要領解説等(平成29年9月) 学習評価 学習評価・指導要録 関係報告・通知 評価規準の作成のための参考資料(国立教育政策研究所のホームページへリンク) 周知広報関係資料 中教審委員メッセージ 新学習指導要領実施本部の開催について ポイントがわかるパンフレット 政府広報番組の放映について(2008年4月11日) 新学習指導要領の円滑な実施に向けた支援策(2008年12月25日) 小・中学校の新学習指導要領の先行実施についての保護者向けビラ(2009年2月25日) 小・中学校の新学習指導要領の先行実施に向けた先生向け準備チェックリストについて(
<大きな方向性> 1.「協議会」を通じた地域との連携 国立教員養成大学・学部は、新たに法定化された「協議会」等を通じ、地域のニーズを踏まえた教員養成をより強化するとともに、特に教職大学院では、教育委員会と連携して現職教員の研修機能を高める。 併せて、附属学校について、地域のニーズに対応した教員養成・研修の拠点としての機能を高めるとともに、大学によるガバナンス体制を強化する。 2.修士課程からの移行と教職大学院の教育内容の質の向上 国立教員養成大学・学部の修士課程から教職大学院への移行を引き続き確実に進める。併せて、従来の教職大学院がスクールリーダーなど幅広く指導性を発揮できる教員の養成に重点を置いてきたために、教科領域の内容の教育が不十分であったことから、全国化がほぼ実現した教職大学院の教育内容の質を高めるために、従来の教育内容に加えて、実践につながる教科領域の導入を積極的に進める。その際
検定意見書 (2023年5月)令和4年度 検定意見書 (2022年5月)令和3年度 検定意見書 (2021年4月)令和2年度 検定意見書 (2020年4月)令和元年度 検定意見書 (2019年5月)平成30年度 検定意見書 (2018年4月)平成29年度 検定意見書 (2017年5月)平成28年度 検定意見書 (2016年4月)平成27年度 検定意見書 (2015年4月)平成26年度 検定意見書 検定基準3-(2)(客観的に明白な誤記、誤植又は脱字)に係る意見数 検定基準3-(2)(客観的に明白な誤記、誤植又は脱字)に係る意見数 検定基準の観点ごとの検定意見数 検定基準の観点ごとの検定意見数 訂正申請における誤記、誤植又は脱字に係る訂正箇所数 訂正申請における誤記、誤植又は脱字に係る訂正箇所数 編修趣意書 編修趣意書 特設会場等における資料公開 特設会場等における資料公開 検定を経た教科用
平成28年9月1日 このたび、「大学入学者選抜改革推進委託事業」について、大学入学者選抜改革推進委託事業委員会における所要の審査の結果、以下の事業が選定されましたので、お知らせいたします。 1. 事業の内容 本事業は、大学入学者選抜に関する専門的・実証的な研究能力を有する機関に委託して、以下に示す対象分野について、各大学における大学入学者選抜改革を進める上での具体的な課題や問題点を整理するとともに、特に「思考力・判断力・表現力」や「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」に関する多面的・総合的な評価を行うための実践的で具体的な評価手法を構築し、その成果を全国の大学に普及することにより、各大学の入学者選抜改革を推進するものです。 今後、本選定結果を踏まえ、所定の手続きを行った上、選定機関と契約を締結することを予定しております。 対象となる分野等 ・人文社会分野(地理歴史科・公民科、国語
平成29年1月12日 この度、平成29年度における国立大学法人運営費交付金の重点支援の評価結果について、別紙のとおり取りまとめましたので、公表いたします。
科研費による挑戦的な研究に対する 支援強化について(中間まとめ) 平成28年8月1日 科学技術・学術審議会学術分科会研究費部会 挑戦的研究に対する支援強化に関する作業部会 目 次 はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1 1 「挑戦性」をめぐる現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・1 2 研究種目の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4 (1)種目体系の在り方 (2) 「挑戦的萌芽研究」の見直し (3) 「若手研究」の見直し等 3 今後の検討課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18 (1)学術分科会における対応 (2)行政への期待 <参考資料> ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21 1 第8期科学技術・学術審議会学術分科会研究費部会委員名簿・・22 2 第8期科学技術・学術審議会学術分科会研究費部会 挑戦的研究に対する支援
第8回【開催日時:平成28年5月24日(火曜日) 17時00分~19時00分】 議事録 配付資料 第7回【開催日時:平成28年5月13日(金曜日) 13時00分~15時00分】 議事録 配付資料 第6回【開催日時:平成28年5月13日(金曜日) 10時00分~12時00分】 議事録 配付資料 第5回【開催日時:平成28年4月18日(月曜日) 15時00分~17時00分】 議事録 配付資料 第4回【開催日時:平成28年3月11日(金曜日) 17時00~19時00分】 議事録 配付資料 第3回【開催日時:平成28年2月15日(月曜日) 17時00分~19時00分】 議事録 配付資料 第2回【開催日時:平成28年1月22日(金曜日) 10時00分~12時00分】 議事録 配付資料 第1回【開催日時:平成27年12月17日(木曜日) 13時00分~15時00分】 議事録 配付資料
いじめの防止等は、全ての学校・教職員が自らの問題として切実に受け止め、徹底して取り組むべき重要な課題である。 いじめをなくすため、まずは、日頃から、個に応じたわかりやすい授業を行うとともに、深い児童生徒理解に立ち、生徒指導の充実を図り、児童生徒が楽しく学びつつ、いきいきとした学校生活を送れるようにしていくことが重要である。 【 これまでの定義 】 この調査において「いじめ」とは、 「(1) 自分より弱い者に対して一方的に、 (2) 身体的・心理的な攻撃を継続的に加え、 (3) 相手が深刻な苦痛を感じているもの。なお、起こった場所は学校の内外を問わない。」 とする。 なお、個々の行為がいじめに当たるか否かの判断を表面的・形式的に行うことなく、いじめられた児童生徒の立場に立って行うこと。 【新定義】(平成18年度間の調査より) 本調査において個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの
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文部科学省では、科学研究費助成事業の改革(科研費改革)の一環として、これまで科研費の審査において活用されてきた審査希望分野の分類表である「系・分野・分科・細目表」及び審査方式の見直しを行い、平成30年度助成(平成29年9月に公募)より新たな審査区分表及び審査方式の導入を中心とした抜本的な見直し(「科研費審査システム改革2018」)を実施しました。
現在位置 トップ > 科学技術・学術 > 科学技術関係人材の育成・確保 > 研究活動における不正行為への対応等 > 「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」の策定にあたり実施した意見募集の際に御意見を提出された方の個人情報の漏えいについて 平成26年7月3日~8月1日に実施した「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」(平成26年8月26日、文部科学大臣決定)に係る意見募集について、平成27年1月18日付けで、提出された全ての意見(意見総数445件)の開示を求める行政文書開示請求がありました。これに対し、平成27年2月18日付けで御意見を提出された方の個人情報を不開示にした上で、電子データ(CD-ROM)により行政文書開示請求者に御意見をまとめた文書を開示しました。 平成27年4月28日に行政文書開示請求者から御指摘があり、不開示とした個人情報の一部が電子
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