資料1 第5回までの意見をベースとした主な課題と対応策案：文部科学省

＜大きな方向性＞ 1．「協議会」を通じた地域との連携 国立教員養成大学・学部は、新たに法定化された「協議会」等を通じ、地域のニーズを踏まえた教員養成をより強化するとともに、特に教職大学院では、教育委員会と連携して現職教員の研修機能を高める。 併せて、附属学校について、地域のニーズに対応した教員養成・研修の拠点としての機能を高めるとともに、大学によるガバナンス体制を強化する。 2．修士課程からの移行と教職大学院の教育内容の質の向上 国立教員養成大学・学部の修士課程から教職大学院への移行を引き続き確実に進める。併せて、従来の教職大学院がスクールリーダーなど幅広く指導性を発揮できる教員の養成に重点を置いてきたために、教科領域の内容の教育が不十分であったことから、全国化がほぼ実現した教職大学院の教育内容の質を高めるために、従来の教育内容に加えて、実践につながる教科領域の導入を積極的に進める。その際

[Nyoho]

“Ph．D．を持つ者が臨床的な研究を行ってEd．D．を取得し、二つの博士学位を持つ者が大学での教員養成を担う流れへの移行の検討” < 資料1　第5回までの意見をベースとした主な課題と対応策案：文部科学省