朝ドラのモデル三淵嘉子らが出した原爆裁判の判決文がすごい…｢忘れられていた歴史的裁判｣が描かれた意味 三淵嘉子は退官後に核兵器禁止の署名活動をしていた
「原爆裁判」とは、昭和30年代に被爆者によって原爆投下の違法性が初めて法廷で争われた国家賠償訴訟のこと。この裁判をご存知なかった方も多いのではないでしょうか。 広島や長崎で被爆した人たちが日本政府の責任を追及した裁判です。非常に重要な裁判だったにもかかわらず、今の世の中で一般の人には半ば忘れ去られた裁判でもあります。 取材にあたり、東京地裁に問い合わせてこの裁判記録の保管状況を調べてもらいましたが、資料は廃棄されているとのこと。本来は裁判所が「特別保存」すべきものですが、近年全国の裁判所で民事訴訟記録の大量廃棄が明らかになり、原爆裁判記録も判決文を除き、すべて捨てられていました。残念なことです。 原爆をめぐっては「被爆者」の認定を求める集団訴訟が今も続いていますが、原爆裁判の意義は、「原爆投下は国際法に違反するか」を直球で問うものだったことです。私は『家庭裁判所物語』（日本評論社）を書く際
体育館に｢おうち｣ができた…能登半島地震で大活躍する｢1棟1万円｣の簡易住宅を作った大学教授の使命感 原点はドラゴンボールの｢ホイポイカプセル｣
能登半島地震で段ボール製の簡易住宅「インスタントハウス」が大活躍している。組み立ては15分、原価は約1万円で、屋根と扉、窓もついた小さな「家」だ。被災地の子供は「体育館におうちができた」と話しているという。インスタントハウスはどうやって生まれたのか。開発した名古屋工業大学の北川啓介教授に、フリーライターの川内イオさんが取材した――。
｢歩かないで､両側に立つべき｣が多数派なのに…｢エスカレーターの片側空け｣が終わらない根本原因【2023編集部セレクション】 そもそもは関西の鉄道会社がマナーとして推奨した
しかし歩行者にぶつけられた、邪魔だと怒鳴られたなど「立ち止まり派」から歩行禁止を求める声は根強く、近年は障害などで左側の手すりにつかまることができない人にとって危険という指摘もあり、歩行論争は具体的な取り組みに発展している。 2021年3月に全国初の「エスカレーター歩行禁止条例」を制定したのが埼玉県だ。これはエスカレーター利用者に「立ち止まった状態でエスカレーターを利用しなければならない」、事業者（管理者）に「利用者に対し、立ち止まった状態でエスカレーターを利用すべきことを周知しなければならない」との努力義務を課す内容で、同年10月1日に施行された。 名古屋市も今年10月から「名古屋市エスカレーターの安全な利用の促進に関する条例」を施行し、「立ち止まっての利用」を義務化。エスカレーター歩行を禁じる流れができつつある。 「歩行はやめたほうがいい」と考える人は年々増加 だが2022年10月3日
研究者が思わずゾッとした｢子どものスマホ使用時間と偏差値の関係｣小中学生7万人調査でわかった衝撃の事実 スマホの使いすぎが子どもたちの学力を破壊している
いまや小学校高学年の時点で7割近い子が自分のスマホを持ち、SNSやネット動画、ゲームなどに熱中している。仙台市の小中学生7万人を対象にスマホ使用と学力の関係を調べてきた東北大学加齢医学研究所の榊浩平さんは「スマホの使用時間とテストの偏差値をグラフ化したところ、スマホを1日3時間以上使用する子どもたちは、勉強を頑張り睡眠時間を確保していたとしても、成績が平均未満になるという衝撃の事実が判明した」という――。 ※本稿は、榊浩平（著）、川島隆太（監修）『スマホはどこまで脳を壊すか』（朝日新書）の一部を再編集したものです。 子どもの脳は急激に発達中なのでスマホの影響が顕著に 急速に進行するスマホ社会は、脳にどのような影響を与えているのでしょうか。私たち東北大学加齢医学研究所では、子どもたちを対象に脳の発達に対する影響を15年以上にわたって研究してきました。子どもを対象にする理由はいくつかありますが
52歳羽生九段と20歳藤井五冠の考えは完全一致｢集中力を高めるために本番前にやるたった一つのルーティン｣ 世紀の決戦王将戦は2勝2敗｢予想外の展開に対応できるよう頭と心を温める｣
将棋界の天才2人にW直撃インタビューした 将棋の棋士、羽生善治九段と藤井聡太竜王は、「天才」の筆頭格ともいえる存在。ともに棋士の養成機関・奨励会をスピード卒業し、中学生でプロデビュー。羽生九段は1996年、25歳の時に竜王、名人をはじめ七つのタイトル独占を果たし、2017年には、各タイトルを一定回数得た者だけに許される「永世称号」を、7タイトルで名乗る資格を得た。 一方の藤井竜王は、デビュー戦から29連勝という大記録を打ち立て、かつての羽生九段を上回る勢いで勝ち続け、現在20歳にして8タイトル中五つを獲得中だ。 2人に、集中するためのヒント、物事を上達するためのコツを伺った。 2月22日（水）19時～21時 【プレジデントFamily中学受験セミナー】 今春入試のポイントを総解説＆新年度スタートダッシュする方法 小学生の保護者必見！ 参加者特典付き！ 教育情報誌「プレジデントFamily」
男性の2人に1人は子を持たずに生涯を終える…岸田首相は｢まもなく日本を襲う過酷な現実｣が見えていない ふつうの収入では｢生涯子供なし｣が増えるばかり
加えて、自民党の麻生太郎副総裁が、少子化の最大の原因は晩婚化との見方を示した発言は大いに炎上しました。それも当然で、麻生氏の発言は的外れにもほどがあるからです。 以前、私は、当連載において、〈いま増税するなんて狂気の沙汰である…政府は「若者が結婚しない本当の理由」を分かっていない〉という記事で書いた通り、晩婚化など起きておらず、若者が若者のうちに結婚できなくなったがゆえの非婚化であり、もはや若者の諦婚化であるという話をしました。 中国の結婚は滅亡状態にある あわせて、ニュースでは、中国の人口が減少していることも報じられ、今まで1.70はあると言われてきた中国の合計特殊出生率が、2020年世界銀行の統計では、日本より低い1.28と発表され、そのあまりの出生減は世界に衝撃を与えました。 ちなみに、中国のこの出生減も日本同様、子どもが生まれない少子化ではなく婚姻減による少母化によるものです。中国
意外にも発信源はツイッターではない…最新研究でわかった｢デタラメな陰謀論｣を生む危険なメディアの名前 陰謀論にハマる人は自分から近寄っている
荒唐無稽な陰謀論はどこで生まれるのか。『陰謀論』（中公新書）を書いた京都府立大学の秦正樹准教授は「『SNS悪玉論』が支持されやすいが、統計的には、民放の政治番組などのほうが、陰謀論との関連が強い」という――。（インタビュー・構成＝ライター 梶原麻衣子） ツイッターの利用頻度と陰謀論は関係が薄い ――秦さんの新著『陰謀論』（中公新書）でかなり意外だったのは、陰謀論や陰謀論者が発生するのはSNSの働きが大きいとする「SNS悪玉論」が否定されていたことです。 【秦】特にツイッターに関して〈ツイッターの利用は、むしろ陰謀論的信念の低さと関連している〉と分析しました。元々政治に相当程度の興味があって、そういうアカウントばかりフォローしている人にとっては、「ツイッターはいつもどこかで政治的な話で炎上している」というように見えてしまうのでしょう。しかしこれこそがフィルターバブルの世界です。 私が5年ほど
日本は世界最悪のカルトの吹き溜まり…統一教会がデタラメな教義で大金を巻き上げられた根本理由 規制の緩い日本は｢世界的な穴場｣になっている
日本にはどのような「カルト」集団があるのか 社会を混乱させ、社会のルールを乱し、社会のモラルを破壊し、最悪のケースでは殺人すら躊躇しないカルトは、多くはありません。 カルトという言葉自体に否定的なニュアンスがあり、しばしば差別的な決めつけに使われることもあって、私がメディアなどで日本の宗教団体をカルトと名指しすることは、めったにありません。 その私が、「カルト」とも評価してよいだろうと思う宗教ないし宗教的集団は、オウム真理教、統一教会などです。 まさに犯罪や反社会的行為という実態をともなっています（した）から、その事実に基づいてカルトと評価してよいと考えます。こうしたカルトが大きくなっていくときは、四つの要素が必要だといわれています。 第1に「教祖」で、霊能者や超能力者と自称することが多いですが、法規範・社会規範を逸脱することをも気にしないし厭わない、世間的に見れば「異常」とも評価できます
撃たれて死んだことは理由にならない…｢安倍元首相の国葬｣に国葬の専門家が｢やるべきではない｣というワケ 国葬はむしろ｢民主主義の精神｣と相反する制度
「民主主義を断固として守り抜く」への違和感 岸田文雄首相は、2022年7月14日に開かれた記者会見にて、凶弾に倒れた安倍晋三元首相の葬儀を今秋に「国葬儀」の形式で行うと発表した。 その理由として挙げられたのは、①憲政史上で最長期間首相を務めたこと、②さまざまな分野で重要な実績をあげたこと、③国内外から哀悼の意が寄せられていること、の3つである。そして、「安倍元首相を追悼するとともに、わが国は暴力に屈せず、民主主義を断固として守り抜く」と国葬の意義を語った。 私は、この会見の内容を目にして恐ろしさを覚えた。 3つの理由は、どれも納得できるものではないが、事前の報道で話題になっていたこともあって驚きはしなかった。ただ、岸田首相の言葉にある「民主主義を断固として守り抜く」は意味がわからなかった。不当な暴力で亡くなったからといって、安倍元首相を国葬にすることがどうして民主主義を守ることになるのか。
プーチンと27回も会談したのに…この重大局面でまったく役に立たない｢安倍外交｣とは何だったのか それは国内向けの実績を喧伝する手段に過ぎなかった
ロシアのプーチン大統領を説得できる政治家はいないのだろうか。国内では27回の首脳会談を重ねた安倍晋三元首相を特使に推す声がある。ジャーナリストの鮫島浩さんは「むしろ安倍氏は今回のウクライナ危機を受け、日本国内に米国の核兵器を配備する『核共有』の検討を提案している。安倍氏にはプーチン氏を説得しようという気はないようだ」という――。 本来なら「欧米対ロシア」の仲介役は日本がやれるはず 核兵器保有を公認され、国連安保理で拒否権を持つ軍事大国ロシアが、国際法を自ら破ってウクライナに侵攻した。ゼレンスキー政権を転覆させ、ウクライナが欧米軍事同盟のNATOに加盟するのを軍事力でなりふり構わず阻止する構えだ。 ウクライナは「欧米vsロシア」の主戦場と化し、ウクライナに暮らす多くの人々の命が犠牲になっている。欧米主導の国際社会はロシアの暴走で国際秩序が崩れゆく現実を前に立ちすくんでいる。ロシアとウクライナ
｢日本人宅に催涙弾｣ミャンマー国軍の殺戮を止められるのは日本政府だけだ メディアに訴えた人間は消された
ミャンマーのクーデターをめぐっては、デモは徹底的な非暴力を貫いているが、抗議デモ隊の規模は大きく、国軍や警察は排除に手を焼いている。 デモの「沈静化」を目指し、2月28日ごろから国軍や警察はデモ隊に向け実弾を発砲し、暴力的な弾圧を実施。当局は3月15日、ついにヤンゴン市内の一部に戒厳令を発令。これにより、軍の司令官に行政権及び司法権が委譲され、憲法の拘束を受けることなく民衆の取り締まりができることとなってしまった。 そんな中、ミャンマー最大都市ヤンゴンで在住日本人が住むマンションに催涙弾が撃ち込まれるという事態が起きた。 ガラスが飛び散り、シャワールームへ避難 「窓の外が騒がしかったので、外の様子を眺めたんです。そうしたら軍隊がいたのでスマホで撮影して、その後ビデオカメラを回したんです。次の瞬間、シューって音が聞こえて。そうこうしているうちに金属製の筒状をした催涙弾がガラス窓を突き破って居
学術会議の任命拒否問題くらいで｢学問の自由｣は死なない まず｢大学は役立たず｣に反論すべき
政府が日本学術会議の会員候補6人の任命を拒否した判断に関心が集まっている。東京工業大学の西田亮介准教授は「今回の政府の判断は問題だ。しかしその背景には大学に対する日本社会の不信がある。厳しい世論に向き合わなければ、学問の未来はない」という——。 野党は臨時国会でもこの問題を追求する構えだが… 新政権が誕生してひとつきが経った。自民党総裁選から安倍政権の継承を掲げて、デジタル化の推進や携帯電話料金の値下げ、はんこの廃止、不妊治療への保険適用など、世論の反発が起きにくい政策を矢継ぎ早に投入している。政権の出だしも順調で、内閣支持率も総じて高く、長期政権となった前政権からの移行はそれなりに順調にみえる。 そのなかで大きな関心が高まっているのが、日本学術会議の任免をめぐる問題である。既報のとおりだが、105人の推薦リストのうち、6人の任免を政権が拒否したことから、学界のみならず、大きな反発が上がっ
｢詳細は18禁サイト任せ｣世界の先進国で最も遅れている日本の性教育 性教育を｢シモネタ｣として茶化すな
性行為の内容や避妊の手順について、学校ではどこまで教えるべきなのか。ドイツ出身のコラムニスト、サンドラ・ヘフェリン氏は「ドイツの学校では生徒が知りたいことはすべて教える。バッシングを恐れて何も教えない日本の性教育とは大きく異なる」という——。 日本人は性教育が足りない 日本に長く住む筆者は「日本と外国の文化の違い」についてよく考えます。なかでも最も違うなと思うのが「性のあり方」に関する考え方です。なぜなら日本でタブーなことがドイツでは当たり前だったりするからです。 代表的なものに「性教育」が挙げられます。 先日、ある番組が、緊急避妊薬について「日本で購入するには医者の処方箋が必要であること」、「でも世界の約90カ国では、医者の処方箋がなくても薬局で購入可能であること」を紹介しました。 すると、日本産婦人科医会の前田津紀夫副会長が「（薬局で買えるようになると）『じゃあ、次も使えばいいや』とい
安倍首相の会見には｢民主党政権時に登録した記者｣しか出られない 登録者は11人､この8年間は新規ゼロ
いま首相会見で質問するには、会見を主催している「記者クラブ」への登録が必要だ。大手メディアに所属していない場合、そのハードルは極めて高い。フリー記者として首相会見に出続けている畠山理仁氏は「現在フリーランスの登録者は11人(カメラ１人、ペン記者10人)で、いずれも民主党政権時に登録した記者たちだ。会見の主催者が本当に記者クラブなのであれば、こうした理不尽な仕組みはあらためるべきだ」と訴える――。 「筋書き」ありきの首相会見 新型コロナウイルスの感染拡大以降、安倍晋三首相の記者会見に注目が集まっている。悪くない。わが国の首相が何を考え、何を話すかを国民が注視することは大切だ。私自身もそう考え、できる限り首相の発言を現場で聞こうと首相官邸に足を運んできた。 しかし、私が現場で見てきた風景と、メディアを通じて会見を見た人が抱く感想との間には大きな隔たりがある。その原因は、多くの人が「首相会見の実
｢遅すぎる緊急事態宣言…｣一番恐ろしいのはコロナじゃなくて安倍晋三 総理が躊躇しまくった2つの理由
安倍首相が発令に躊躇しまくったのはなぜなのか 新型コロナウイルスが世界中で猛威をふるい、主要国が迅速で大規模な危機対応策を講じる中、安倍晋三首相がようやく4月7日、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく初の「緊急事態宣言」を発令した。今年1月に国内で感染者が確認されてから3カ月後の「決断」は、国民の不安を充満させ、同盟国の米国からも「帰国警報」が出される始末となった。感染拡大を受けて東京都や大阪府の知事らが要請しても、直近の世論調査で発令を求める人が8割近くに上っても、安倍政権が緊急事態宣言の発令を躊躇し続けた背景には何があるのか。
怖いほど当たる!ニトリ会長の経済予測2020 ｢景気が悪くなる兆候｣を探る方法
「株価と為替を読みきる」の評判が伝説となり、その予測に経済界が耳をそばだてるニトリ会長・似鳥昭雄。12月某日。姿を現した似鳥氏は、柔和な表情を浮かべながら、2020年の「予想図」をゆっくりと語り始めた。待望のインタビューを本誌独占でお届けする！ ポイントは1ドル＝105円 競争が激しい小売業界の中で、32期連続増収増益という驚異の成長を続けるニトリ。同社の創業者である似鳥昭雄会長は、その成功の秘訣を「逆張り」だと語っている。その行動を支えているのが、経験に裏打ちされた確かな経済予測だ。 はたして似鳥氏は、2020年の日本経済、世界経済をどう見ているのだろうか。 ──18年の決算会見で「19年の円相場は年平均で1ドル＝100～110円。年末の日経平均株価は2万円前後」と予想されました。19年の経済を振り返ってみて、どのような感想を持たれていますか。 【似鳥】19年は18年に引き続き、為替も株
自衛隊幹部が異様な低学歴集団である理由 | プレジデントオンライン
自衛隊幹部の51％が高卒以下だった 筆者の情報公開請求とプレジデント社との共同取材により、自衛隊幹部は公務員の中でも異様な低学歴集団であることが判明した。しかも、それは米軍や韓国軍にも劣るレベルだという。 まず目立つのは大卒の低さである。大卒以上の幹部（尉官以上）は45.9％しか存在しない（2017年10月末時）。大卒率ほぼ100％のキャリアの国家公務員や米軍の現役幹部の83.8％（15年時）と比べると異常な低さだ。 次に修士以上も酷い状況だ。米軍の現役幹部の41.5％が修士号以上を取得している。しかし、自衛隊幹部は僅か5.02％のみ。特に航空自衛隊幹部は3.64％でしかない（18年4月時）。 そして、注目すべきは高卒の多さである。なんと自衛隊幹部の51％が高卒以下であり、一佐ですら3％の80人が高卒であった（17年10月末時）。中卒の一佐も3人いた。一佐とは、諸官庁では課長級であり、連隊
"就活で学業がおろそかになる"はデタラメ 採用日程の見直しは教育にプラス
経団連の中西宏明会長による「就活ルール廃止発言」が波紋を広げている。混乱を避けるため、現在の大学1年生以降も現行ルールを維持する方向での調整が進められているが、確定はしていない。就職活動の長期化を懸念する声もあるが、法政大学の田中研之輔教授は「企業でのインターンシップを早く経験した学生ほど、学業でも成果を出している。就活で学業がおろそかになるという指摘は事実に反する」と語る。「就活と学業」で本当に考えるべきこととは――。 新たな新卒採用への幕あけ 中西宏明・経団連会長による「就活ルール廃止」が波紋を呼んでいます。9月3日の記者会見では、現在の大学2年生が対象になる2021年春入社の新卒学生の就職活動について、採用選考に関する指針を策定しないことが表明されました。 この表明は、「選考時期の自由化」という新たな新卒採用への歴史的な転換を意味します。日本的雇用慣行を入り口で支えてきた新卒一括採用
「下着は白」セクハラ校則指導の理不尽さ なぜ"ブラック校則"が存在するのか
「下着の色は白のみ」「体操着の中に肌着を着てはいけない」。そうした理不尽な“ブラック校則”が、全国の学校に存在している。特に「下着チェック」は、いまだに増加しているという。評論家の荻上チキ氏が立ち上げた「ブラック校則をなくそう！ プロジェクト」には、4カ月で200件の投稿が集まった。どのような指導が横行しているのか。なぜそうした指導がなくならないのか。荻上氏が解説する――。 またたく間に寄せられた「ブラック校則」の体験談 「ブラック校則をなくそう！ プロジェクト」では、具体的な事例を収集するため、投稿フォームを設置した。フォームには、設置4カ月ほどで、200件ほどの投稿が集まった。内容には、具体的な地域名や学校名、投稿者の本名や連絡先が含まれている。 フォームに積極的に投稿するということから、理不尽さをより強く感じているという方からの訴えという形になる。そのため、代表的な声とは必ずしも言え
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経産省が出てきた時点でアウト…日立の元技術者が｢日本の半導体の凋落原因｣として国会で陳述したこと ｢技術で勝って､ビジネスで負けた｣は大間違い
