中小生産者も「アグリテック」 自作IoTで9割安く - 日本経済新聞大規模生産者が導入するというイメージが強かった農業IT（情報技術）。クラウドやモバイル、IoT（モノのインターネット）を活用する「アグリテック」の時代を迎え、農業ITのコモディティー（日用品）化が急速に進む。北海道や神奈川県など、全体の8割を占める全国の中小生産者が使い始めている。元富士通SEが挑む手作りデータ分析新千歳空港から車で1時間。北海道栗山町でトマトやピーマン、小麦を栽培する自ゆう
香港の風水、企業人たちの心支える - 日本経済新聞
香港社会に深く根付いているのが、中国古来の思想「風水」だ。地形や方位をみながら気の流れを読み、運を呼び込むという風水診断は、ビジネスの決定にも影響を及ぼしている。香港島の新興ビジネス街、クオーリーベイの一角。風水師の鄭勤龍（42）さんが構える小さな事務所を訪ねてみた。鄭さんは銀行員から風水師に転じた変わり種だ。鄭さんは幼い頃から風水など神秘的な物事に引かれていたが、大学卒業後は母親の勧めもあ
テスラ、新型EV出荷開始 初の量産車種 - 日本経済新聞
【シリコンバレー=兼松雄一郎】米テスラが28日、量産型の新電気自動車（EV）「モデル3」の出荷を始めた。まずは航続距離が354キロメートルと499キロメートルの2モデルをそろえた。標準モデルの価格は計画通りで、補助金や控除の適用前で、それぞれ3万5千ドル（約388万円）と4万4千ドルから。電池切れの心配が少なく、デザイン性の高い中価格帯EVが登場し、エコカー市場が活性化しそうだ。ただ、右ハンドル
炭素繊維を車の中核部品に 東レ、国内に新工場 骨格・燃料電池向け - 日本経済新聞
東レが世界首位の炭素繊維で自動車市場を本格開拓する。2018年稼働を目指し、愛媛県に国内初の燃料電池向け部材工場を新設。安全性に直結する炭素繊維製の骨格部品も量産する。今後3年で炭素繊維に過去最大の1千億円超を投じる計画だが、うち自動車向けに200億円超をあてる。航空機や発電用風車に続き、量産が見込める自動車の中核部材に炭素繊維の用途が広がる。愛媛工場（愛媛県松前町）の敷地に燃料電池車（FCV
米国株、ダウ7日続伸 4ドル高、主要3指数が高値更新 M&Aで思惑買いも - 日本経済新聞
【NQNニューヨーク=横内理恵】17日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅ながら7日続伸し、前日比4ドル28セント（0.0%）高の2万0624ドル05セントで終えた。ダウ平均は7日連続で過去最高値を更新した。7日続伸するのは2016年12月中旬以来。米経済指標や政策関連などの買い材料に欠き、軟調に推移する時間帯が長かった。だが取引終了前には、減税などトランプ米新政権の景気浮揚策への期待から持ち
安倍首相「2020年までに自動走行で人手不足や移動弱者を解消」 未来投資会議 - 日本経済新聞
安倍晋三首相は16日夕、首相官邸で開いた未来投資会議（議長・安倍首相）であいさつし「2020年までに運転手が乗車しない自動走行によって地域の人手不足や移動弱者を解消する」と述べた。実証実験として、高速道路で有人のトラックを無人トラックが追走、全国10カ所で無人のバスやタク
村田製作所、ソニー電池事業の買収完了3カ月遅れに - 日本経済新聞
村田製作所は15日、ソニーのリチウムイオン電池事業の買収完了が約3カ月遅れる見通しになったと発表した。当初は4月上旬を目指していたが、7月上
三越伊勢丹、衣料品「負の循環」に意外な打ち手 証券部 湯浅兼輔 - 日本経済新聞
「ようやく浮上した」。三越伊勢丹ホールディングスの幹部は1月の販売状況を見て安堵した。訪日外国人（インバウンド）消費を示す免税売上高が前年同月比1割増と、10カ月ぶりのプラスになったからだ。春節（旧正月）の影響を除いてもプラスを維持する回復ぶり。だが、楽観はできない。主力の衣料品は苦戦が続き、百貨店を軸に展開してきたアパレルメーカーは脱百貨店に動く。売り場の魅力が落ちて消費者も遠のく「負の循環」
トランプ氏、エネルギー産業の規制緩和 議会決議に署名 - 日本経済新聞
【ワシントン=大塚節雄】トランプ米大統領は14日、エネルギー開発企業が各国政府に支払った金額を開示するよう求めた規制の廃止を決めた。オバマ政権下で国際的な汚職防止のために定めたが、エネルギー業界から国際競争上、不利になるとして反発が強かった。米国内で石油パイプラインの建設を推進する大統領令に署名したのに続き、エネルギー産業寄りの姿勢を鮮明にした。すでに共和党が主導して米議会が規制廃止に向けた決
DeNAにキュレーションは必要か 証券部 南雲ジェーダ - 日本経済新聞
ディー・エヌ・エー（DeNA）が自社で運営するまとめ記事（キュレーション）サイトをすべて非公開にしてから早2カ月が経過した。守安功社長は8日に開いた2016年4～12月期の決算説明会で「キュレーション事業の再開の可否など、現時点で決定事項はない」と話すにとどめ、同事業の問題の根深さをうかがわせた。不振が続いていたゲーム事業に回復の兆しが出てきただけに、キュレーション問題の解決は喫緊の課題。いっそ
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トレンドマイクロ、トランプ特需引き出す2つのM&A 証券部 花田幸典 - 日本経済新聞
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