広島市立大広島平和研究所（安佐南区）が昨年来、安全保障の研究者らを防衛省など国から教授陣に招く一方、被爆者に関わりの深い研究に取り組んできた講師２人に相次いで契約の打ち切りを通告した。被爆地の研究機関としての役割をどう果たしていくのか、懸念する声が上がっている。（道面雅量、金崎由美） ２人は３年の任期付き講師で、再任しないと告げられた。昨年９月末で退職した講師（４６）は、原爆被害に関する連合国軍総司令部（ＧＨＱ）による情報統制や世界の核被害者などについて研究。２００８年には業績が評価され、日本平和学会の平和研究奨励賞を受賞している。原爆資料館（中区）の資料調査研究会の会員などを歴任、昨年夏に広島市内で開かれた同学会の研究大会では、受け入れ役を担った。 人事委が判断 ３月末で任期が切れる講師（３５）は、被爆者への聞き取りを基に広島・長崎の復興史などを研究。昨夏、平和研など主催の被爆７０年の国

SEALDs、激動の半年間を記録したドキュメンタリー映画の公開が決定。 Film ｜ 2016.02.25 Thu 学生団体「SEALDs（シールズ）」に密着したドキュメンタリー映画、『わたしの自由について～SEALDs 2015～』の劇場公開が決定した。 本作『わたしの自由について～SEALDs 2015～』は、自由と民主主義のための学生緊急行動（Students Emergency Action for Liberal Democracy-s）を正式名称とする学生団体「SEALDs（シールズ）」に密着したドキュメンタリー。 現政権の戦争放棄に反する動きに危機感を抱き、国会議事堂前で抗議活動を開始した彼らは、ラップの要素を取り入れたコール、洗練されたデザイン、ネットを駆使した発信など新しいスタイルで瞬く間に注目を集めていった。 昨夏の安保法案反対デモでは核心を担い、主催者発表で12万人も

Googleの新しいディープラーニング（深層学習）マシン「PlaNet」は、画像から街頭の風景や屋内の物体の撮影場所を特定する作業において、人間を上回る能力を発揮する。 Googleはあらゆる写真を分析して、その撮影場所を正確に特定する能力を得たことになる。PlaNetの開発チームによると、同マシンは「人間を超える精度」でそれを行うことができるという。 Googleのニューラルネットワーク分野での取り組みであるPlaNetは、画像のピクセルだけを使ってこの作業ができると、MIT Technology Reviewは報じた。 このプロジェクトを主導するのは、Googleのコンピュータビジョン専門家であるTobias Weyand氏だ。Weyand氏の最新の論文によると、研究チームは「Google+」から取得した、ジオタグ（Exifの位置情報）データや画像メタデータを含む大量の画像データセット

ＮＨＫ放送文化研究所が実施した「国民生活時間調査」で、５年前に比べて、若者を中心にテレビ離れがさらに進み、ビデオやインターネットの利用が広がっていることが分かった。また、新たに「早寝早起き」の傾向が見られるようになった。【丸山進】 調査は、同研究所が１９６０年から５年ごとに行っている。今回は昨年１０月に全国の１０歳以上の男女から無作為抽出した１万２６００人を対象に実施し、６３％の７８８２人から回答があった。 平日１日に１５分以上接したメディアの接触時間を聞いたところ、テレビに費やした平均時間は、７０歳以上の女性が前回の２０１０年調査と同じだった以外は、１０〜６０代と７０歳以上の全ての性別・年代で減った。７０歳以上の男性でも、前回の５時間３９分から２３分減少した。 この記事は有料記事です。 残り830文字（全文1166文字）

スマートフォン（以下、スマホ）などのモバイル端末を活用した遠隔診療を実現する動きが、国内でにわかに活発化してきた。背景には、厚生労働省による「事実上の解禁」と捉えられる通達がある。"スマホ診療"の動きは、もちろん日本だけのものではない。同分野のイノベーションに造詣が深い早稲田大学 早稲田ビジネススクール 客員准教授の鶴谷武親氏に、遠隔診療の変化の兆しを解説してもらう。日本国内でも遠隔診療サービ

シンポジウムは終了しました。 当研究機構は第1期を平成28年3月に無事に終了を予定し、さらに4月からは第2期を迎える運びとなりました。 そこで、5年間の産学官連携の取り組みの成果を発表するとともに、これまでの実績を踏まえ第２期に向けて産学官連携によるグリーンICTにおける先端技術研究のさらなる加速、社会実装への課題を探ることを目的としたシンポジウムを開催いたします。 是非、皆さまお誘いあわせの上お運びいただけましたら幸いです。

1．日時 平成28年2月17日（水曜日）　10時～12時 2．場所 文部科学省17階　研究振興局会議室 東京都千代田区霞が関3‐2‐2 3．議題 数学イノベーションに向けた今後の推進方策について その他 4．配付資料 資料1　数学イノベーションに必要な人材の育成について（整理図） （PDF:96KB） 資料2　数学への興味・関心 ～高校教育の現場から～（東京都立青山高等学校 逸見由紀子 主幹教諭 提出資料） （PDF:204KB） 資料3　群馬県高校生数学キャンプ（群馬県教育委員会事務局高校教育課 丸橋覚 補佐・教科指導係長 提出資料） （PDF:1,706KB） 資料4　数学・数理科学を活用した異分野融合研究のための人材育成（東北大学知の創出センター 前田吉昭 副センター長 提出資料） （PDF:384KB） 資料5　数学イノベーション委員会　報告書構成（案） 資料6　今後の予定について

サッカー本大賞2016につきまして、優秀作品に選出された『オシム　終わりなき闘い』の著者、木村元彦氏より下記理由で辞退の申し出がありました。 よって、大賞、読者賞選考のノミネートからは除外させていただきます。 以下、木村氏からのメッセージになります。 「第3回の本賞にノミネートしていただいた事は誠に光栄でありがたいのですが、辞退を申し上げます。 理由はいくつかありますが、僭越ながらスポーツノンフィクションの賞はすでにいただいており、議論の枠を若い人に譲りたいこと。また本作はＮＨＫのドキュメンタリーとしての仕事が先にあり、膨大なリサーチ量もＮＨＫスペシャルという番組の恩恵によっています。 自費で取材をする他のフリーの書き手とのコンペにしてはフェアではないとも思います。読者投票も始まっているとのこと、一刻も早いほうが良いと思い、ここにリリースさせていただきます」

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5G（第5世代移動通信）時代はIoT（Internet of Things）が主役となり、コンシューマーではなく幅広い産業分野のプレーヤーが主なビジネスターゲットとなる---。2016年2月22〜25日にスペイン・バルセロナで開催された世界最大のモバイル関連展示会「Mobile World Congress 2016」（MWC 2016）で、そうした姿が浮き彫りとなった。 目立ったのは、IoTや5Gに向けたパートナーシップの動きだ。IoT事業では、1社で全てのソリューションを用意することは難しく、バリューチェーン構築のための提携が欠かせない。スウェーデン・エリクソンのハンス・ヴェストベリ社長兼CEO（最高経営責任者）は、「マーケットは大きな変革期にある。新たな事業を実現するには、かつてないほどに多くのパートナーを必要とする」と語る（写真1）。

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こんにちは。先々週も触れましたが（「出版不況は終わった？　最新データを見てわかること」）中堅取次、太洋社の自主廃業方針の表明を受けて、書店の倒産・閉店が相次いでいます。 帝国データバンクによると、2月26日には、東京の高田馬場などに書店を展開している有力書店、芳林堂書店が自己破産しました（帝国データバンク）。芳林堂書店は、筆者も学生時代よく通った書店で、後に述べるように、太洋社の自主廃業表明を受けて新刊の入荷が止まり、出版関係者の間では行方が危ぶまれていました。（2月26日17時57分追記：業界紙「新文化」によると、店舗は別の書店チェーンの「書泉」に譲渡し、営業は継続するとのことです。） 2月11日には、茨城県つくば市の著名書店チェーン、有朋堂が全3店を閉鎖しました。 【友朋堂吾妻店】友朋堂吾妻店、閉店いたしました。本日はたくさんのお客様にお出でいただき、お声かけていただき、シャッター前で

在日コリアンらの排斥を訴えるデモや街宣活動に朝鮮学校高級部（高校）の生徒らの過半数が憤りを感じる一方、デモや街宣の参加者について「いつか分かり合える」と考える生徒が「理解し合えない」を上回っていることが、研究者らの調査で分かった。外国にルーツを持つ１０代後半の若者たちは、差別をあおるヘイトスピーチに傷つきつつも、希望は捨てていない。【林田七恵】 意識調査は金尚均・龍谷大教授（刑法）らが昨年６〜８月、全国九つの朝鮮学校高級部と二つの民族学校の高校生と、外国にルーツを持ち大阪府内の公立高校に通う生徒の一部を対象にアンケートを実施。１４８３人の回答を得た。ヘイトスピーチが社会問題化して以降最大規模の調査とみられ、「人種差別撤廃施策推進法」の成立を求める国会議員らの２５日の院内集会で、結果の一部が報告された。 この記事は有料記事です。 残り557文字（全文913文字）

前橋市は４月から、同市下増田町で、天然芝のグラウンドを中心とした関東最大級となるサッカー場の整備を本格化させる。Ｊ２のザスパクサツ群馬の練習拠点となるほか、少年・育成年代の大会などで活用が見込まれ、県内のサッカー普及・強化の中心を担う。２０１７年７月末ごろのフルオープンを目指す。（川田篤志） 市の担当者は「インターハイでの会場使用や日本クラブユース選手権などの誘致にもつなげたい。県内の少年たちがトップレベルを身近に感じることで、競技力向上にも貢献できれば」と意気込む。 場所は、下増田町の市有地計三・八ヘクタール。北関東自動車道の駒形インターチェンジに近い。ここは一二年の市長選で争点となった新清掃工場の計画地で、同選挙で当選した山本龍市長は公約通り、建設を白紙に戻した。現在は既存の清掃工場の延命化を進めており、土地を有効活用するためサッカー場の整備を決めた。