首都圏模試センターの受験情報ブログ記事一覧です。
現在位置 トップ > 教育 > 国際教育 > トビタテ!留学JAPAN > 平成28年度官民協働海外留学支援制度~トビタテ!留学JAPAN 日本代表プログラム~第5期派遣留学生の選考結果と壮行会及び支援企業・団体について 平成28年度官民協働海外留学支援制度~トビタテ!留学JAPAN 日本代表プログラム~第5期派遣留学生の選考結果と壮行会及び支援企業・団体について このたび、「平成28年度官民協働海外留学支援制度~トビタテ!留学JAPAN 日本代表プログラム~」について、第5期派遣留学生の選考結果(別添1、2)を公表するとともに、第5期派遣留学生を対象とした壮行会の実施をお知らせします。さらに、本制度に対して御支援いただける企業・団体〔6月16日現在〕を取りまとめましたので、併せてお知らせします。
7月1日、「株式会社電通デジタル」が正式に発足する。あえて今、デジタルマーケティング専門会社を立ち上げることには懐疑的な声も含め、様々な憶測が飛び交う。果たしてその真意は何なのか。電通デジタル代表取締役CEOに就任する大山俊哉氏に話を聞いた。 今や誰もが、「もうデジタル・エージェンシーは終わった」と言うだろう。すべてがデジタル化された時代だからこそ、「デジタル」という言葉を使うこと自体、周囲が見えていない証になってしまうからだ。 この言がやや誇張だとしても、「大手広告代理店がデジタルに特化した新会社を設立」というニュースは、2016年ではなくむしろ2006年に聞くべき話題、という感は否めない。 競合他社の多くが独立した事業会社を内部統合し、デジタルを中心に据えた展開を推し進める中、電通は完全に分社化した600人体制の組織を立ち上げる。「デジタル・ソリューション」部門を社内で少なくとも10年
選挙権年齢が18歳以上に引き下げられることを受け、18歳を中心とした若者への社会的な関心が一層高まっている。その一方で、「18歳(若者)」と「大人や社会」の間には、分かり合えていない壁のようなものがあるのではないか――。 電通総研18歳プロジェクト「Project18」では、キャリア教育活動を行う認定NPO法人カタリバが提供する「マイプロジェクト※」に参加する高校生との対話を実施。高校生のリアルな姿に迫ると共に、彼らと大人、彼らと社会をつなぐための手がかりをひもとく。 ※マイプロジェクトは、身の回りの課題を解決するために、高校生自らプロジェクトを立ち上げ実行することを通して学ぶ、プロジェクト型学習(PBL=プロジェクトベースドラーニング)プログラムです。 Project18×高校生:ぴよさんの場合 今回インタビューした若者はぴよさん(女性・仮名)。 彼女は高校の授業の一環としてマイプロジェ
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1.日時 平成28年5月18日(水曜日) 17時00分~19時00分 2.場所 中央合同庁舎第7号館東館 文部科学省3階1F特別会議室 3.議題 情報教育の改善充実について その他 4.配付資料 資料1 小学校部会、高等学校部会、教育課程企画特別部会における議論について(1)(小学校部会(第5回)配付資料2(PDF)にリンク) 資料1 小学校部会、高等学校部会、教育課程企画特別部会における議論について(2)(高等学校部会(第2回)配付資料2(PDF)にリンク) 資料1 小学校部会、高等学校部会、教育課程企画特別部会における議論について(3)(高等学校部会(第2回)配付資料8(PDF)にリンク) 資料1 小学校部会、高等学校部会、教育課程企画特別部会における議論について(4)(企画特別部会(第16回)配付資料5(PDF)にリンク) 資料2 情報活用能力に関する取りまとめのイメ-ジ(たたき台)
文部科学省では、このたび、全国のコミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)等の指定状況(平成28年4月1日現在)を取りまとめましたので、公表いたします。 コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)について ○ 学校や子供たちが抱える課題や、家庭・地域社会が抱える課題を地域ぐるみで解決し、子供たちの健やかな成長と質の高い学校教育の実現を図るため、地域の力を学校運営に生かす「地域とともにある学校」を目指すことが重要です。その実現のための取組の一つとして、法律に基づいて保護者や地域住民が学校運営に参画するコミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)があります。 コミュニティ・スクール等の指定状況について ○ コミュニティ・スクールの指定校数が2,389校(平成27年4月1日現在)から、417 校増の2,806校(平成28年4月1日現在)となりました。 ○ 新たに青森県(十和田市)と石川県(か
我が国の厳しい財政状況において公的資金だけに依存した大学経営が困難となる中、大学の研究経営力を強化していくためには、大学が有する資源である知的資産(人・モノ・金)を効果的・効率的に活用し、大学を核としたイノベーション創出を推進していくことのできる経営人材を育成するシステムの構築が急務である。 本事業では、イノベーション経営の中枢を担うことが期待される者に対して、欧米や我が国の先進事例等も参考にしつつ、イノベーション経営に関する知識・ノウハウ修得のプログラムを開発・実施するとともに、委託機関を中核とした全国規模のネットワークを形成することにより、イノベーション経営に関する優れた識見や能力、スキル等を有するイノベーション経営人材の育成及び相互協力を促進するものである。こうした取組を通じて、各大学におけるイノベーション経営システムの抜本的強化を図ることとしている。
2.場所 一橋大学一橋講堂 特別会議室 (東京都千代田区一ツ橋2-1-2 学術総合センター2階) 一橋大学一橋講堂 会議室201~203 3.議題 所得連動返還型奨学金制度について その他 4.出席者 委員 小林委員,赤井委員,阪本委員,島委員,濱中委員,樋口委員,不動委員,吉田委員 常盤高等教育局長,松尾大臣官房審議官,井上学生・留学生課長,川村学生・留学生課課長補佐,八島学生・留学生課課長補佐 オブザーバー 高橋理事長代理(日本学生支援機構),甲野理事(日本学生支援機構),宗野顧問弁護士(日本学生支援機構),藤森奨学事業戦略部長(日本学生支援機構) 5.議事録 【小林主査】 それでは,少し定刻には早いですけれども,委員,事務局おそろいですので,これから所得連動返還型奨学金制度有識者会議(第6回)を開催いたします。皆様,御多忙中にもかかわらずお集まりいただきまして,誠にありがとうござい
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