アメリカ議会下院は20日、ロシアによる侵攻が続くウクライナへの追加の軍事支援のための緊急予算案を超党派の賛成多数で可決しました。アメリカによる軍事支援は与野党の対立から滞っていますが、支援の再開に向け大きく前進しました。 アメリカ議会下院は20日、ウクライナへの追加の軍事支援のための緊急予算案の採決を行い、賛成311票、反対112票の賛成多数で可決しました。 予算案は、総額およそ608億ドル、日本円にしておよそ9兆4000億円となっていて、支援の一部は返済義務がある借款の形をとることになっています。 採決では、下院で多数派を占める野党・共和党のうち、支援に消極的な保守強硬派の議員を含むおよそ半数が反対しましたが、与党・民主党の議員のほとんどが賛成に回り、超党派での可決となりました。 ロシアによる侵攻が続くウクライナの最大の軍事支援国となってきたアメリカは、与野党の対立から追加の支援のための

アメリカ国防総省は、アメリカ軍の無人機が黒海の上空でロシア軍の戦闘機と衝突したときに撮影したとする映像を公開しました。 アメリカ軍は14日、ウクライナ南部に面した黒海の上空で、アメリカ空軍の偵察用の無人機に対してロシア軍の戦闘機2機が燃料を浴びせるなどの妨害行為を行ったと発表しました。 このうち1機が無人機のプロペラと衝突し、制御できなくなったとして海上に墜落させたということです。 これについて、アメリカ国防総省は16日、当時、無人機が現場で撮影したとする映像を公開しました。 映像は無人機の後ろ側を撮影したもので、まずロシア軍機とみられる戦闘機が接近し、燃料とみられる白い煙状のものをエンジンの排気口の付近から放出して追い越す様子がうつってます。 その後、戦闘機が再び白い煙状のものを放出しながら接近したあと画像が乱れ、プロペラの一部が損傷している様子が見えます。 この衝突をめぐっては、アメリ

アメリカ軍は、アメリカ本土の上空を飛行してきた中国の気球を、南部サウスカロライナ州の沖合で撃墜しました。今後、海に落下した気球の残骸を回収し、分析を進めることにしています。 アメリカ国防総省によりますと、4日午後、アメリカ軍のF22ステルス戦闘機が、南部サウスカロライナ州の沖合およそ11キロの領海の上空で、アメリカ本土を飛行してきた中国の気球に空対空ミサイル1発を発射し、海に墜落させたということです。 周辺で民間の航空機や船舶への被害は確認されておらず、アメリカ軍などが落下した気球の残骸の回収を進めています。 アメリカ軍の幹部は記者団に対し、残骸は海上およそ11キロにわたって散らばっているものの、回収は比較的短時間で完了するとの見通しを示しました。 国防総省の高官によりますと、気球は先月28日にアリューシャン列島の北方のアメリカの防空識別圏に進入したあと、30日にカナダの領空を通過し、31

アメリカ上空で偵察気球が確認された問題で、中国政府は「この気球は中国から来ている」と認め、謝罪しました。 中国政府は、きのう、アメリカ上空を飛行していた偵察用の気球について「中国の無人気球が不可抗力で誤ってアメリカ領空に侵入した」とする外務省報道官の声明を発表しました。「民間のもので、気象などの科学研究に使用されている」、「偏西風の影響を受け制御不能になった」などと説明し、「アメリカに侵入したことに遺憾の意を表明する」としています。 アメリカのブリンケン国務長官が近く、北京を訪問するのを前に事態の収拾を図ったものとみられますが、その後、アメリカ側はこのタイミングでの訪問は適切ではないと判断したとして、ブリンケン氏の訪問の延期を表明しています。

ロシアのウクライナ侵攻後、ロシアが通常兵器のみならず、核戦力を使用することに対する懸念が高まっている。ロシアが万が一にも核戦力を行使した場合、米国はどのような対応を取るのか。実は米国はバイデン大統領と同じ民主党のオバマ政権の末期、ロシアの核使用を想定した机上作戦演習を行い、具体的な報復の対象を選んでいた。 【写真】ロシア去る判断「正しかった」　国後島から泳ぎ渡航の男性 ラトビアの首都リガに拠点を置き、ロシアに関する独自の報道を続けている独立系ニュースサイト「ザ・インサイダー」はこのほど、米国の著名ジャーナリストの調査報道を引用する形で、米国の報復シナリオに関する特集記事を掲載した。同盟国への核攻撃に核で反撃しない選択肢も示されるなど、ロシア侵攻後、日本でも始まった「核の傘」による安全保障を巡る議論にも一石を投じるものとなっている。（共同通信＝太田清） ▽現実的な脅威 ここで、核に関して、米

Published 2022/02/28 12:06 (JST) Updated 2022/02/28 12:23 (JST) 岸田首相は参院予算委で、自国の領土内に米国の核兵器を配備し共同運用する「核共有」政策について「非核三原則を堅持するわが国の立場から考えて、認められない」と述べた。

米首都ワシントンの国防総省で記者会見するジョン・アキリーノ海軍作戦副部長（肩書は当時、2016年6月30日撮影）。(c)SAUL LOEB / AFP 【3月24日 AFP】米インド太平洋軍司令官に指名されたジョン・アキリーノ（John Aquilino）太平洋艦隊司令官（海軍大将）は23日、中国による台湾侵攻の脅威は深刻であり、多くの人が理解しているよりも差し迫っているとの考えを示した。 【編集部おすすめ】中国から撃ち込まれた砲弾で包丁作り 本土から3キロ、台湾の島 アキリーノ大将は、上院軍事委員会の指名承認公聴会で、中国は台湾に対する支配権を取り戻すことを「最優先課題」と位置付けていると指摘し、「この問題は大半の人が考えているよりもはるかに切迫しているというのが私の意見だ。われわれは受けて立たなければならない」と述べ、中国が今後6年以内に台湾を侵攻して支配下に置く可能性があるというイン

米、崩れる軍事的均衡に焦り　中国、予想上回る軍拡ペース 2021年03月20日07時39分 【図解】列島線 【ワシントン時事】中国が急速に軍備拡張を進める中、米国では崩れつつある米中の軍事的均衡に焦りが強まっている。自信を深める中国が台湾や南シナ海、東シナ海で軍事活動を活発化。米国に代わり、地域覇権を握ろうとする動きを加速させているためだ。 米中、いきなり険悪ムード　「外交儀礼守れ」と非難 「負け続きだ」。米軍筋は台湾や日本周辺有事を想定した紛争シミュレーションで、米軍が中国に敗北するケースが常態化しつつあると語る。 ２０２５年時点の米中両軍の戦力比較によれば、西太平洋に展開する空母は米国の１隻に対して中国は３隻。多機能戦闘艦は米国１２隻、中国１０８隻と予想される。紛争発生時にアラスカや米西海岸から部隊を増派しても、中国が軍事上の防衛線として設定する日本列島から台湾、フィリピンへ至る第１列

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アメリカ国防総省はトランプ大統領の指示で、イランの精鋭部隊、革命防衛隊の司令官への攻撃を実施し、殺害したことを明らかにしました。イランの最高指導者は報復措置を取る考えを示しており、アメリカとイランの衝突につながることへの懸念が高まっています。 アメリカ国防総省は声明を発表し、イランの精鋭部隊、革命防衛隊の実力者として知られるソレイマニ司令官を標的にした攻撃を実施し、殺害したことを明らかにしました。 攻撃はトランプ大統領の指示で行われたということで、国防総省は、ソレイマニ司令官がイラクなどでアメリカの外交官や軍人を攻撃する計画を進め、多くのアメリカ人を死傷させたと主張しています。 そして「今回の攻撃はこの先のイランによる攻撃を防ぐためだった」として攻撃の正当性を強調したうえで「アメリカは、国民と国益を守るためには世界のどこにおいても必要なあらゆる措置を取る」と警告しています。 これに対し、イ

韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を決めたと発表したことについて、アメリカ政府は韓国政府に対し、強い懸念と失望を表明しました。アメリカが同盟国に対し強い失望を表明するのは極めて異例です。 これを受け、アメリカ国防総省は22日、「韓国のムン・ジェイン（文在寅）政権が日本とのＧＳＯＭＩＡを延長しない方針を示したことに強い懸念と失望を表明する」とする声明を発表しました。 そのうえで「われわれは可能なかぎり、日本と韓国の２国間、およびアメリカを含む３か国間の安全保障協力を追求し続ける」として、日米韓３か国の安全保障面での連携の維持に努める考えを強調しました。 また、ポンペイオ国務長官は22日、訪問先のカナダで会見し、発表後に韓国のカン・ギョンファ（康京和）外相と話したことを明らかにしたうえで「韓国政府の決定に失望している。日本と韓国が対話を続けるよう強く促している」と述べ

2019年5月、アメリカ、フィリピン、インドの各海軍と南シナ海で共同訓練を行った日本の自衛隊。共同作戦時には、信頼関係と情報共有が重要な意味を持つ。 Japan Maritime Self-Defense Force/Handout via REUTERS 世界の国々はいずれも、自国の安全保障にとって脅威となる国やテロ組織などに関する軍事的な情報を集めている。 しかし例えば、同じ脅威にさらされている国同士であれば、互いの持つ情報を教え合うことで、それぞれの安全保障を強化することができる。あるいは、共同で脅威に対処できれば、さらに有利になるだろう。 しかし、相手国に渡した情報を外部に漏らされるようなことがあっては困る。そのため、秘密指定の軍事情報についてはしっかりと秘匿し、外部に漏らさない措置をとることを、互いに約束する必要がある。そこで結ばれるのがGSOMIAだ。 GSOMIA自体は、共有

アメリカとロシアのＩＮＦ＝中距離核ミサイルの全廃条約が失効したことを受け、アメリカ国防総省は、これまで条約で禁じられてきた地上発射型の巡航ミサイルの発射実験を行い、成功したことを明らかにしました。 声明によりますと、ミサイルは500キロ以上飛行したあと、標的に正確に着弾したということで、発射試験を通じて得られたデータなどは国防総省が今後、中距離ミサイルの能力を開発する際に使用されるとしています。 冷戦時代に調印されたＩＮＦの全廃条約は、射程500キロから5500キロの地上発射型の弾道ミサイルと巡航ミサイルの保有や製造、発射実験などを禁止していましたが、アメリカとロシアは、互いに相手の違反を主張して義務の履行を停止し、条約は今月２日、失効しました。 条約の失効を受けてアメリカは、ロシアや中国などに対抗するためこれまで禁じられてきた中距離ミサイルを本格的に開発する方針を表明しており、アメリカの

去年の今ごろ、とある学会の発表会で、面白い研究発表を見ました。（ちょうど同じ発表会が今週末にあるので、ふと思い出しました。） 発表者は京都大学の工学部を卒業したばかりの小嶋さんという人で、内容は彼が卒業論文としてとりまとめたものだったのですが、発表会の司会を担当していた神戸大の先生と私がともに、「大学4年生の卒論でこんなに面白いものがあるとは」と感心するものでした。 ちょうど同じ頃、私が所属している研究室の学生の一人は、災害に強い道路ネットワークを作るための、橋梁の「耐震化」の効果を計算していました。大地震が発生した際、橋が物理的に損傷・崩壊すると道路ネットワークが寸断されてしまって、復興が大変になるからです。 一方、小嶋さんの研究発表は橋梁の「耐爆性（耐弾性）」に関するものでした。聞き慣れない言葉ですが、彼（と彼の所属研究室のチーム）が調査していたのは、第二次大戦中に、当時は日本領だった

【10月30日 AFP】｢グリーンベレー（Green Berets）｣の通称で知られる米陸軍特殊部隊の隊員が西アフリカのマリで殺害される事件があり、米海軍特殊部隊（ネイビーシールズ、Navy SEALs）の隊員2人が絞殺した疑いがあるとして、海軍が調査に乗り出したことが分かった。米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）が29日、報じた。 報道によると、ローガン・メルガー（Logan Melgar）軍曹（34）は6月4日、マリの首都バマコにある米大使館の共有宿舎内で遺体で発見された。メルガー軍曹はテロ対策と訓練のため現地に派遣された特殊部隊に所属しており、上官はただちに犯罪行為によって死亡した疑いがあると判断。陸軍の検視官が、絞殺されたと断定したという。 米海軍犯罪捜査局（NCIS）の報道官はAFPに対し、「メルガー軍曹がマリで死亡した一件を調査しているのは事実だ」と認めた

（ＣＮＮ） トランプ米大統領は１３日までに、マティス国防長官が２月に東京を訪問した際、３５機の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５がレーダーに探知されずに日本上空を飛行していたとの認識を示した。ホワイトハウスで行われた米タイム誌とのインタビューで述べた。 トランプ氏はこの中で、「彼らは３５機のＦ３５を日本上空に飛行させた。レーダーに探知されなかった。上空を飛行し、誰もが『一体どこから飛来したのか』と言っていた。あれがステルス機能だ。本当に格好良い」と言及。この３５機について、「高速で低空を飛行しており、探知されなかった」「飛来してきているとは誰も知らなかった」などとも述べた。 ただ、Ｆ３５の海外初配備で日本に到着したと伝えられている海兵隊仕様機は、配備予定１６機のうち１０機のみで、マティス氏訪日の数週間前だった。海兵隊は事前に配備を発表していたため、岩国基地に飛来してきたことに驚く人もいなかった。

（ＣＮＮ） 米陸軍訓練教義コマンドのパーキンス司令官は１８日までに、米国の同盟国が地対空ミサイル「パトリオット」を使って市販の小型ドローン（無人機）を撃墜したことを明らかにした。ドローンが約２００ドル（約２万２０００円）なのに対し、パトリオットは約３４０万ドル（約３億８０００万円）だ。 米軍の研究会合で行った講演の中で明かした。同盟国の名前や撃墜の場所については明らかにしなかった。 パーキンス氏は「米ネット通販大手アマゾンのサイトで２００ドルのドローンがパトリオットに対抗できる可能性はなかった」と指摘。ドローン破壊には成功したものの、経済的に妥当な方法ではなかったとジョークを飛ばした。パトリオットの製造コストは３４０万ドル。スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）並みの大きさで、音速の５倍の速度で飛行できる。 そのうえで「もし自分が敵であれば、米ネット競売大手イーベイでこうした３００ドルのドローンを買

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トルコのインジルリク空軍基地に到着した米空軍のF16戦闘機（2015年8月9日提供、資料写真）。(c)AFP/US AIR FORCE /SR. AIRMAN MICHAEL BATTLES 【8月15日 AFP】シリアに近いトルコの空軍基地に米国が保有している核兵器が、「テロリストなどの敵対勢力」に奪取される危険性があるとする報告書を15日、米首都ワシントン（Washington.D.C）のシンクタンク、スティムソンセンター（Stimson Center）が発表した。 紛争が続くシリアとの国境からわずか110キロメートルの距離に位置するトルコ南部のインジルリク空軍基地（Incirlik Air Base）には、米国が約50発の核兵器を保管していると推定されており、以前から不安視されてきた。 しかし、先月トルコで起きたクーデター未遂事件に関与したとして、同基地の司令官が拘束されたことで喫緊