海賊版サイトブロッキング、被害額の推定根拠に疑義あり
政府が2018年4月13日に決定したサイトブロッキングの容認を軸とする著作権侵害サイトへの緊急対策案について、一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構（CODA）が官邸に報告した海賊版サイトの利用者数や被害額の推計には、明らかにおかしい数字や根拠不明の数字がある。 政府の知的財産戦略本部会合・犯罪対策閣僚会議で示された「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」（案）は、サイトブロッキングを正当化する根拠として「月間で数千万人～１億人を超える訪問者が存在し、そのほとんどが日本からのアクセスとなっているような特に悪質な海賊版サイトであれば、被害額は、総額数百億円～数千億円に上ると推計され」ることを挙げた。その数字の出所が、以下のCODAによる推計である。 出所：知的財産戦略本部会合・犯罪対策閣僚会議「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」（案）（https://www.kant
中国すごくないの増田ですが
夜酔っぱらって書いた増田が思いのほか伸びて動揺しています。 結構な数の反論をもらったのだけど、一番多かったのは「すげーと思ってるのはそこじゃねーよ！」というものでしたね。 「（主に）ITにおいて、ダイナミックに新しい技術を導入できているその変化の速度が羨ましいんだ」という主張が多かったように思います。 じゃあその速度がどこに起因するんだということを自分なりにいつも考えているのだけど、私に思いつくのは以下のもの。 １．独裁的で民主プロセスをすっ飛ばして規制緩和を決められる政府とそれに諦めを持っている国民 ２．個人情報の収集に命を燃やし、それに役立つ民間技術があれば金銭的、法制的に積極的に後押しする政府 ３．儲かる（と思った）領域に一気に人的資源を投入し、ダメだったら即首を切れるるゆるゆるの解雇規制 ４．最後に人に物理的にサービスをデリバリーするための大量の低賃金労働者 ５．不動産の次の投資先
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