「後進に譲りたい」石原伸晃氏、次期衆院選に出馬せず 自民・幹事長など歴任も 27日に会見へ（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
自民党の石原伸晃元幹事長が、次の衆議院選挙には出馬しない意向を固めました。2年後に行われる参議院選挙への出馬を検討しているということです。 関係者によりますと、石原伸晃氏は、けさまでに、自民党の森山選挙対策委員長に対し、次の衆議院選挙では小選挙区から出馬しない意向を伝えたということです。比例での立候補も考えていないということですが、政界を引退するわけではないとしています。 石原氏は周囲に対して「後進に道を譲りたい」と伝える一方、「長期間、腰を据えて政治活動をしたい」とも話しています。 関係者によると、石原氏は、任期が6年と長く、解散もない参議院議員への意欲を示していて、2年後に行われる参議院選挙への出馬を検討しているということです。 石原氏は、自民党の幹事長などを歴任しましたが、前回、2021年の衆院選では、議席を守り続けてきた東京・杉並の選挙区で新人候補に敗れ、比例復活もできずに落選して
期待外れの中国経済、習指導部も打つ手なし－米中逆転はない可能性も
2023年は、世界一厳しい新型コロナウイルス規制から解き放たれた中国経済が、世界の成長エンジンとしてその力を発揮する一年になるはずだった。 だが、23年も半ばを過ぎようとしている今、中国経済は多くの問題に見舞われている。個人消費の低迷や危機的な不動産市場、輸出不振に加え、若年層の失業率は20％を突破し過去最悪を更新。地方政府の債務も膨らんでいる。こうしたひずみは世界中に波及し始めており、商品相場や株式市場などあらゆる面でその影響が見られる。 インフレ抑制を図る米連邦準備制度の利上げで米国がリセッション（景気後退）入りするリスクもあり、世界１、２位の経済大国が同時に低迷するとの見通しも強まっている。 さらに悪いことには、中国指導部は状況を好転させる大きな選択肢を持ち合わせていない。 大型の景気刺激策で需要を押し上げるという中国政府がこれまで採ってきた典型的な手法は、不動産や産業における大規模
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